２０２０年１１月５日 決算説明会
２０２１年３月期 第２四半期決算説明会資料
（２８７１）
株式会社ニチレイ
グループコミュニケーション部 ＩＲグループ
URL： https://www.nichirei.co.jp/ir
目次
＜グループ全体＞ ＜低温物流事業＞
上期の実績 1 ＴＣの取扱拡大やコスト低減が進み通期見込を上方修正 10
コロナ禍の状況 2 現況と見通し（物流ネットワーク） 11
今後の取組み 3 現況と見通し（地域保管） 12
経営施策の進捗と課題 4 現況と見通し（海外・共通） 13
低温物流のけん引やコスト抑制効果により営業利益を 参考資料 14
上方修正 5
設備投資・財務戦略 6
＜水産・畜産事業＞
＜加工食品事業＞ 水産・畜産ともに需要を見極めた対応に注力し収益を確保 15
家庭用(国内・海外)の拡販などにより前期並みの利益確保へ 7
＜参考資料＞
売上げ回復に向けた施策を継続 8
営業利益の増減要因(２０/３－２１/３) 16
海外の状況 9
営業外収支・特別損益の変動要因 17
各中計期間の業績の推移など 18～21
（注）
1. 当資料のグラフ・表などで表示されている数値は、別途断り書きがある場合を除き、金額単位表示未満は四捨五入し、
一部で端数調整のため切り上げ・切り捨てを行っている。
2. 資料中にある「コロナ」とは、「新型コロナウイルス」のことをいう。
【グループ全体】
上期の実績
➢ 主に外食向けが厳しく減収となったが、低温物流が好調に推移したことや
全社的なコストマネジメントの徹底により営業利益は増益
第２四半期（累計）
（単位：億円） 状況
前年同期間比
実績
増減 率
加工食品 1,126 -59 -5% 業務用は低迷したが、家庭用や米国
加工食品
水産 293 -36 -11% の伸長などにより増益を確保
畜産 412 -21 -5%
低温物流 1,047 20 2%
不動産 24 -1 -4% ＴＣ*の取扱い拡大やコスト低減によ
低温物流
その他 24 -0 -1% り増収・増益
調整額 -110 -4 -
売上高合計 2,818 -101 -3% 水産 外食向けが低迷し減収・減益
加工食品 86 1 1%
水産 -0 -1 -
輸入品の取扱いは減少したが、国産
畜産 6 1 23% 畜産
の鶏肉などが堅調で増益
低温物流 69 12 22%
不動産 11 0 1%
グループ
その他 -1 3 - 広告費や出張旅費などの抑制
全体
調整額 -3 1 -
営業利益合計 167 18 12%
経常利益 170 16 11% *ＴＣ（Transfer Center） ：通過型物流センター（P11参照）
親会社株主に帰属する
当期純利益 109 14 14%
1
【グループ全体】
コロナ禍の状況
➢ グループ事業構成の強みを発揮し、コロナ禍で拡大する巣ごもり消費に関連
した商品・サービスの提供や、コストマネジメントの徹底により増益を確保
加工食品 低温物流
家庭用調理品 大手スーパー配送
（国内・海外） ・宅配便ｸｰﾙｾﾝﾀｰ業務
巣ごもり
水産 消費関連 畜産
内食向け商品の 量販店精肉向けの
加工・販売 加工・販売
全社的なコストマネジメントの徹底
2
【グループ全体】
今後の取組み
➢ 新たな需要拡大に向けた資源配分や商品開発を進め売上げ回復へ
➢ 多様な顧客基盤をベースに、需要の強い業態向けの取組みを強化
➢ 冷凍食品へのニーズは強く、食生活のインフラを支える低温物流と合わせて、
引き続き国内・海外で成長戦略を推進
成長戦略
を推進
・食と健康における新たな価値の創造
・食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化
冷凍食品の 食の保管・配送・
優位性発揮 物流ソリューション
（調理品・素材品） （食生活のインフラ）
顧客基盤
（様々な業態への対応）
コロナによる環境変化への対応
3
【グループ全体】
経営施策の進捗と課題
経営施策の進捗 下期の課題と対応
・家庭用の拡販や生産体制の
加工食品 整備 需要の変化へ迅速に対応した商品開発
・海外の利益向上
・ＴＣの取扱い拡大 顧客や貨物動向を見据えた集荷活動の
低温物流
・名古屋みなとＤＣの安定稼働 遂行
外食や海外販売は厳しいが、内
水産
食向けの加工品は堅調 年末の需要期に向けた販売強化と
コスト低減による利益の確保
畜産 国産鶏肉の収益性改善
グループ ・一般管理費の削減が進む
引き続きコストマネジメントを徹底
全体 ・ＩＭＳ*構築を推進
・重要事項（マテリアリティ） 重要事項（マテリアリティ）の経営計
ＥＳＧ関連* の特定と長期環境目標を制定 画への組込みとＫＰＩの設定
・ＴＣＦＤ提言への賛同
*詳細につきましては「ニチレイグループ統合レポート2020」をご覧ください。
https://www.nichirei.co.jp/ir/integrated
4
【グループ全体】
低温物流のけん引やコスト抑制効果により営業利益を上方修正
第２四半期（累計） 第３・４四半期（累計） 通期
（単位：億円） 8/4発表の
前年同期間比 前年同期間比 前年同期間比 前回見込比
実績 通期見込に 見込 見込
増減 率 対する進捗率 増減 率 増減 率 前回見込 増減
加工食品 1,126 -59 -5% 48% 1,134 -29 -2% 2,260 -88 -4% 2,328 -68
水産 293 -36 -11% 50% 307 -21 -7% 600 -58 -9% 590 10
畜産 412 -21 -5% 45% 448 -2 -1% 860 -23 -3% 910 -50
低温物流 1,047 20 2% 49% 1,053 15 1% 2,100 35 2% 2,131 -31
不動産 24 -1 -4% 53% 23 -2 -6% 47 -3 -5% 46 1
その他 24 -0 -1% 42% 32 -1 -2% 56 -1 -1% 58 -2
調整額 -110 -4 - - -98 7 - -208 4 - -213 5
売上高合計 2,818 -101 -3% 48% 2,897 -33 -1% 5,715 -134 -2% 5,850 -135
加工食品 86 1 1% 51% 82 -0 -1% 168 1 0% 170 -2
水産 -0 -1 - - 2 -2 -42% 2 -2 -55% 0 2
畜産 6 1 23% 43% 7 3 64% 13 4 44% 13 0
低温物流 69 12 22% 57% 56 -6 -9% 125 7 6% 121 4
不動産 11 0 1% 59% 9 0 1% 20 0 1% 19 1
その他 -1 3 - - 1 -0 -15% 0 3 - 0 0
調整額 -3 1 - - -5 -3 - -8 -2 - -8 0
営業利益合計 167 18 12% 53% 153 -8 -5% 320 10 3% 315 5
経常利益 170 16 11% 54% 150 -14 -9% 320 2 1% 315 5
親会社株主に帰属する
当期純利益 109 14 14% 54% 91 -10 -10% 200 4 2% 200 0
為替レート 2021年3月期 2021年3月期 2020年3月期
見込 上期実績 上期実績
米ドル／円 107.00 108.30 110.06
ユーロ／円 122.00 119.32 124.32
バーツ／円 3.40 3.43 3.49
（通期見込）
1. 売上高は、期初想定以上にコロナ影響を受け外食向けが苦戦した加工食品と畜産
などを下方修正。
2. 営業利益は、コロナ影響が継続するなか、低温物流の計画を上回る進捗や全社的な
コスト抑制の効果などから前回見込を上方修正。
5
【グループ全体】
設備投資・財務戦略
➢ 将来の競争力強化に向け、成長投資や基盤強化への投資を着実に実施
➢ 配当金は2円増配に加え、創立７５周年記念配当を6円実施予定
■設備投資の内容 ■配当金の推移
中期経営計画
今期見込 主な投資内容 「WeWill 2021」
・米飯ライン増強
加工食品 ・GFPTニチレイ第二工場増設
156億円 ・スラポンニチレイ生産ライ
ン増強
低温物流 ・名古屋みなとＤＣ新設
159億円 ・本牧地区ＤＣ新設(建替え)
グループ合計 358億円
6
加工食品事業
＜加工食品事業＞
家庭用(国内・海外)の拡販などにより前期並みの利益確保へ
第２四半期（累計） 第３・４四半期（累計） 通期
（単位：億円）
前年同期間比 8/4発表の 前年同期間比 前年同期間比 前回見込比
実績 通期見込に 見込 見込
増減 率 対する進捗率 増減 率 増減 率 前回見込 増減
売上高 計 1,126 -59 -5% 48% 1,134 -29 -2% 2,260 -88 -4% 2,328 -68
家庭用調理品 344 33 11% 48% 371 34 10% 715 67 10% 715 0
加
業務用調理品 426 -75 -15% 47% 424 -70 -14% 850 -145 -15% 903 -53
工
農産加工品 103 1 1% 51% 99 3 4% 202 4 2% 202 0
食
海外 175 -2 -1% 48% 188 17 10% 363 15 4% 363 0
品
その他 78 -15 -16% 54% 52 -13 -20% 130 -28 -18% 145 -15
営業利益 86 1 1% 51% 82 -0 -1% 168 1 0% 170 -2
1. （上期）
①家庭用調理品は主力の「本格炒め炒飯」や「特から」に加え、「極上ヒレかつ」も好調に
推移し増収。
②業務用調理品は外食業態や大手ユーザー向けの回復が遅れ減収。
③営業利益は、家庭用の拡販や海外関係会社の業績向上、コストコントロールにより増益。
2. （通期）
①家庭用調理品の販売は引き続き好調を維持。
②業務用調理品は中食・惣菜向けに既存品の拡販や新商品の開発に取り組むとともに、福祉
給食など需要の強い業態への対応を強化。
③営業利益は、第３四半期（累計）で一旦減益となる見込だが、家庭用や海外の伸長、経費
削減でカバーし前期を上回る利益確保に努める。
7
＜加工食品事業＞
売上げ回復に向けた施策を継続
➢ 外食需要の減少が続くなか、家庭用商品の販売拡大や、中食・惣菜向けの
商品開発を強化
➢ 伸びる業態への資源配分を進め、新たな需要を取り込む
当社の対応
業態 市場変化
今期の対応施策 次期以降の主な継続施策
旺盛な需要継続 生産能力増強（米飯・チキン・今川焼）
家庭用 さらなる生産能力増強を計画
料理素材の需要増加 冷凍料理素材商品の発売
（量販店惣菜） プロモーションの強化や人的資源配
外食需要の取込（有名店監修品など）
販売形態の変化（バラ販売から個包装へ） 分の実施を検討
中食
（コンビニエンスストア） 包装形態を変えた商品の提案 食感や保管など、包装形態に合わせ
在宅勤務の浸透による買い場の変化 （箱・袋入り） た品質向上の取組強化
外食 テイクアウト・デリバリ―機会の増加 調理方法や容器販売の提案 品質保持技術の開発
・専門チームによる開発営業の推進 ・全国各支社への営業ノウハウ展開
給食 病院・高齢者福祉施設向けの給食は堅調に推移
・業態特化型の商品開発（素材型商品） ・業態特化型の商品開発を継続
共通 個食やアッセンブル（キット）商品の需要増加 既存品の拡販と新商品の導入 設備投資を含めた生産体制の構築
【料理素材】 【専門店監修品】 【アッセンブル／給食】
8
＜加工食品事業＞
海外の状況
【イノバジアン・クイジーン社（米国）】
➢ コロナ特需により家庭用商品の販売が伸長し、市場におけるシェアが拡大
➢ 販売拡大に対応した商品調達体制の整備を推進
【イノバジアン・クイジーン社の概要】 【米国加工冷食市場*・
家庭用 業務用
イノバジアン社家庭用売上高 前年比推移】
・アメリカ人視点によるマーケットトレンド
特徴 に基づいた商品開発力
・米国の主要大手量販店への販売力
主力カテゴリ 主菜（チキン加工品など）、炒飯等の米飯類
大手量販店、ディスカウン ・大手量販店デリカテッセン
主要チャネル トストアの冷凍食品売場 売場
・学校給食・レストランチェ
ーンなど
アジアメニューを中心とし デリカテッセン売場を中心と
たファミリー/個食向け商品 したアジアンフーズ・ソリュ
ーションを提供
商品
【出典】Nielsen 米国冷凍食品市場データを当社にて加工
*アジアンフード以外も含む
9
低温物流事業
名古屋みなと物流センター
選ばれつづける仕事。
＜低温物流事業＞
ＴＣの取扱拡大やコスト低減が進み通期見込を上方修正
第２四半期（累計） 第３・４四半期（累計） 通期
（単位：億円） 8/4発表の
前年同期間比 前年同期間比 前年同期間比 前回見込比
実績 通期見込に 見込 見込
増減 率 対する進捗率 増減 率 増減 率 前回見込 増減
注：物流ネットワークの一部の
売上高 計 1,047 20 2% 49% 1,053 15 1% 2,100 35 2% 2,131 -31 拠点を地域保管へ移管
国内小計 864 42 5% 50% 870 39 5% 1,734 80 5% 1,745 -11
物流ネットワーク 513 15 3% 51% 519 8 2% 1,032 23 2% 1,003 29
低 地域保管 351 27 8% 47% 351 31 10% 702 57 9% 742 -40
海外 174 -12 -7% 51% 165 -24 -13% 339 -37 -10% 344 -5
温
その他･共通 9 -9 -50% 21% 18 0 2% 27 -9 -24% 42 -15
営業利益 計 69 12 22% 57% 56 -6 -9% 125 7 6% 121 4
物
国内小計 66 13 23% 57% 54 -1 -1% 121 12 11% 117 4
流 物流ネットワーク 28 7 34% 62% 24 3 14% 52 10 24% 45 7
地域保管 38 6 17% 53% 31 -4 -11% 69 2 3% 72 -3
海外 6 0 4% 64% 3 -4 -53% 9 -3 -27% 9 0
その他･共通 -3 -0 - - -1 -1 - -5 -2 - -5 0
1.（上期）
①国内では、物流ネットワーク事業におけるＴＣの取扱いが拡大したことなどにより増収。
増収効果に加え、作業の効率化やコスト低減も進み増益。
②海外では、欧州において外食向け運送の取扱いが減少したが、量販店向けの物量増加による
売上拡大などでカバーし、利益は前期並みを確保。
2.（通期）
①国内では、下期は新設センター（建替え）稼働などの一時費用や固定費などのコスト増加
により減益を見込む。
②欧州では、第３四半期以降もコロナ感染再拡大の懸念はあるが、集荷拡大やコスト削減に
注力。
③通期では売上高を下方修正するが、上期の進捗を踏まえ営業利益は上方修正。 10
＜低温物流事業＞
現況と見通し（物流ネットワーク）
（１）物流ネットワーク
①巣ごもり消費により取扱い物量が増加したＴＣ事業は好調を持続。
②需要が拡大する冷凍食品の物流プラットフォーム構築に向け、関西地区での共同保管・
配送を開始。
【ＴＣ事業の概要】
メーカー ベンダー
内容
業務内容
生鮮三品や日配品などのチルド食品を中心とした メーカー ベンダー
仕分け・店舗配送
取引先 大手量販店、食品スーパー、ドラッグストアなど
当社ＴＣ
・90年代の事業開始より蓄積された運営ノウハウ
・顧客最適にカスタマイズされた高品質なサービ
当社の
スの提供
強み
・大手顧客との取引実績・信用力をベースに業界
シェアNo.1 仕分け・配送
・全国３６拠点で運営 地域 拠点数 地域 拠点数
東北 9 関西 6
店舗 店舗 店舗
関東 13 中四国 2
中部 2 九州 4
11
＜低温物流事業＞
現況と見通し（地域保管）
（２）地域保管
①輸入畜肉などの搬入減少や業務用商材の荷動き鈍化などコロナ影響を受けるが、多様な
貨物構成やサービスにより売上げを確保。
②下期は、関西・東海地区での貨物再配置や本牧ＤＣの稼働など一時的なコスト増加を
見込む。
【当社畜産原料の入庫と在庫推移】 【本牧物流センター】（2021年3月稼働予定）
30,718トン
内訳
・F級：14,701トン
設備能力 投資総額 7,845百万円
（内FC級：5,889トン）
・C級：16,017トン
収容パレット数17,553枚
自動倉庫
接車バース 24バース 設置機能 （収容パレット数4,200枚）
無人フォークリフト2台
12
＜低温物流事業＞
現況と見通し（海外・共通）
（３）海外
欧州では、外食向けの荷動きが鈍化するなか、新規貨物の獲得や量販店向け業務に注力
するとともに、コスト削減を推進し収益を確保。
主な拠点の状況
ロッテルダム地区では主力貨物の荷動 量販店向け配送の物量増加やコスト低
オランダ ドイツ
きが鈍化、取扱い貨物の多様化を推進 減により好調に推移
外食関連顧客の比率が高く低迷、新規
フランス ポーランド 量販店向けの保管・配送が堅調
顧客獲得やコスト削減に注力
（４）共通
業務革新や基幹システムの関連費用などのコスト発生を見込むが、競争力強化に向けた
取り組みを計画的に推進。
【業務革新の取組み】
出庫作業用タブレット端末を一括購入 冷凍倉庫内等の厳しい作業環境下（-25℃）における
自動フォークリフト作業の実証実験を開始 13
＜低温物流事業＞
（参考資料）
【国内】
保管部門（ＤＣ）と保管部門以外（ＴＣ・３ＰＬ・運送）に区分した数値
＊移管影響除外後
①保管部門（ＤＣ）
第２四半期（累計） 第３・４四半期（累計） 通期
前年同期間比 前年同期間比 前年同期間比
実績 見込 見込
増減 率 増減 率 増減 率
売上高 413 11 3% 397 1 0% 810 12 1%
営業利益 43 6 17% 35 -3 -8% 78 3 5%
②保管部門以外（ＴＣ・３ＰＬ・運送）
第２四半期（累計） 第３・４四半期（累計） 通期
前年同期間比 前年同期間比 前年同期間比
実績 見込 見込
増減 率 増減 率 増減 率
売上高 451 31 7% 473 38 9% 924 69 8%
営業利益 23 6 36% 20 2 12% 43 8 24%
14
水産・畜産事業
＜水産・畜産事業＞
水産・畜産ともに需要を見極めた対応に注力し収益を確保
第２四半期（累計） 第３・４四半期（累計） 通期
（単位：億円）
前年同期間比 8/4発表の 前年同期間比 前年同期間比 前回見込比
実績 通期見込に 見込 見込
増減 率 対する進捗率 増減 率 増減 率 前回見込 増減
水 売上高 293 -36 -11% 50% 307 -21 -7% 600 -58 -9% 590 10
産 営業利益 -0 -1 - - 2 -2 -42% 2 -2 -55% 0 2
畜 売上高 412 -21 -5% 45% 448 -2 -1% 860 -23 -3% 910 -50
産 営業利益 6 1 23% 43% 7 3 64% 13 4 44% 13 0
1. （水産）
①上期はコロナ影響を受け外食向けや海外販売が低迷し減収・減益。
②外食向けは一部主要ユーザーで需要回復の兆しもあり、巣ごもり消費向けの販売強化
やコスト低減と合わせて収益確保を図る。
2. （畜産）
①上期は輸入冷凍品の販売が振るわず減収となったが、内食・中食需要の取り込みに
注力し営業利益は増益を確保。
②外食向けは下期も厳しい状況が見込まれることから、売上高の通期見込みを下方修正。
利益面では、引き続き精肉売り場向けや加工品の販売に注力するとともに、ＰＣ*の
稼働向上により通期で増益を見込む。
*ＰＣ（プロセスセンター）：食品スーパー向けに、生鮮食肉の加工・包装・出荷の流通
プロセスを一括管理しており、国内２拠点で運営。
15
参考資料
営業利益の増減要因（２０/３－２１/３）
＜加工食品事業＞
単位：億円
第２四半期 第３・４四半期
通期
（累計） （累計）
実績 見込 見込 前回見込比
２０/３期 営業利益 85 83 167 －
増益要因 -2 -3 -5 -12
減収の影響 -10 -9 -19 -24
原材料・仕入コストの増減
0 0 0 1
（為替影響含む）
生産性改善 0 0 0 -3
関係会社の業績影響額 8 6 14 14
減益要因 3 3 6 10
減価償却費増 -2 -3 -5 1
広告宣伝費の増減 4 4 8 6
その他 1 2 3 3
２１/３期 営業利益見込 86 82 168 -2
＜低温物流事業＞
単位：億円
第２四半期 第３・４四半期
通期
（累計） （累計）
実績 見込 見込 第1四半期想定比
２０/３期 営業利益 57 62 118 －
増益要因 16 6 23 1
集荷増による業績影響額（TC含む） 9 4 13 5
業務改善効果 2 2 4 -2
運送効率化 1 0 1 -1
その他 4 0 5 -1
減益要因 -4 -12 -16 3
輸配送コスト増（純額） 0 0 0 1
作業委託コスト増（純額） 0 0 0 3
電力コスト増（純額） 1 1 2 2
新設拠点稼働の一時費用 -5 -6 -11 0
その他 0 -7 -7 -3
２１/３期 営業利益見込 69 56 125 4
16
営業外収支・特別損益の変動要因
単位：億円（未満切り捨て）
第２四半期累計 通 期
プラス表示は利益を示す
19/9 20/9 増減 20/3 21/3E 増減
【営業外収支】 4 2 △1 7 0 △7
（主要項目）
金融収支 1 1 △0 1 △1 △2
持分法による投資損益 2 1 △0 3 1 △2
【特別損益】 △8 △5 2 △19 △15 4
（主要項目）
固定資産売却益 0 0 △0 0 0 △0
投資有価証券売却益 - 0 0 4 0 △4
固定資産売却損・除却損 △8 △5 2 △16 △11 4
減損損失 △0 △0 0 △4 △0 4
17
各中計期間の業績の推移
単位：億円
energy 2012 RISING 2015 POWER UP 2018 WeWill 2021
(10-12年度) (13-15年度) (16-18年度) (19-21年度)
11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3E 22/3P※ ※当初中計数値
加工食品事業 1,619 1,742 1,616 1,807 1,939 1,992 2,050 2,207 2,266 2,348 2,260 2,630
水産事業 668 657 637 686 687 688 694 715 712 658 600 750
畜産事業 783 756 755 801 895 920 881 904 911 883 860 1,030
低温物流事業 1,394 1,495 1,564 1,684 1,783 1,849 1,869 1,951 2,010 2,065 2,100 2,270
不動産事業 66 49 47 50 47 46 46 49 48 50 47 45
その他の事業 62 60 58 37 44 52 45 53 58 57 56 80
調整額 △ 215 △ 210 △ 200 △ 191 △ 196 △ 194 △ 189 △ 199 △ 204 △ 212 △ 208 △ 235
売上高合計 4,378 4,549 4,477 4,874 5,200 5,354 5,397 5,680 5,801 5,849 5,715 6,570
加工食品事業 46 52 60 34 54 80 139 146 146 167 168 187
水産事業 6 2 1 4 2 7 8 3 2 4 2 8
畜産事業 4 5 5 1 4 4 16 13 15 9 13 18
低温物流事業 73 74 86 89 87 100 106 113 114 118 125 127
不動産事業 36 24 23 24 21 22 21 22 21 20 20 18
その他の事業 4 5 4 4 6 9 6 8 3 △3 0 6
調整額 △2 0 0 1 0 △5 △3 △5 △6 △6 △8 △ 14
営業利益合計 167 162 179 158 174 216 293 299 295 310 320 350
経常利益 161 153 172 144 169 214 291 307 299 318 320 352
親会社株主に帰属する当期純利益 40 79 98 89 95 135 188 191 199 196 200 220
総資産 2,846 2,905 2,979 3,185 3,420 3,385 3,462 3,673 3,773 3,900
設備投資等（リース資産を含む） 221 122 132 240 242 162 139 250 241 273 358
有利子負債（リース債務を含む） 970 978 969 1,061 1,077 947 898 977 960 964
自己資本比率（％） 40.4 40.2 41.3 41.9 43.0 44.4 46.0 44.3 46.9 47.3
営業利益率（％） 3.8 3.6 3.8 3.1 3.3 4.0 5.4 5.3 5.1 5.3 5.6
ＲＯＥ（自己資本利益率）（％） 3.4 6.8 8.2 6.9 6.8 9.1 12.1 11.9 11.7 10.9 10%以上
１株当たり純利益（EPS） 13.08 26.35 33.40 31.12 33.29 94.30 135.11 142.23 149.65 147.16 150.12
１株当たり配当金（DPS） 9 9 10 10 10 12 28 30 32 42 50
期末日現在株価（円） 355 388 561 436 674 916 2,754 2,940 2,728 3,055
注：①設備投資等には無形固定資産を含む
②13/3より、加工食品の売上高は、売上計上基準の変更（従来、販売費で計上していたものの一部を売上高から控除）による影響を反映
③16/3以前は、株式併合前の数値
④「22/3P」は、2019年5月14日に公表した中計の数値から変更していない 18
※「22/3P」は、2019年5月14日に公表した中計の数値
セグメント別売上高の推移 セグメント別営業利益の推移
加工食品事業の売上高・営業利益・ＥＢＩＴＤＡ推移 加工食品事業の海外売上高の推移
注：GFPTニチレイの売上高は欧州向けとタイ国内・アジア向けの合計
19
※「22/3P」は、2019年5月14日に公表した中計の数値
低温物流事業の売上高推移 低温物流事業の営業利益・ＥＢＩＴＤＡ推移
20
SCI 家庭用調理冷凍食品 100人当たり購入金額の前年同四半期比の推移 SCI 家庭用調理冷凍食品 100人当たり購入金額の前年同月比月次推移
出典：インテージSCI（冷凍調理 100人当たり購入金額の前年同四半期比。
購入ルート＝生協店舗を含む） 出典：インテージSCI（冷凍調理 100人当たり購入金額の前年同月比。購入ルート
＝生協店舗を含む）
当社の家庭用調理冷食の売上高前年同四半期比の推移 業務用市場 業態別前年同月比 月次推移
出典：日本フードサービス協会、全国スーパーマーケット協会、日本
フランチャイズチェーン協会のデータを当社で加工 21
当資料取扱い上のご注意
当資料に記されたニチレイの現在の計画・見通し・戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来
の業績に関する見通しであります。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績に関する説明
における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、 「見込み」、 「予測」、 「予想」その他これら
の類義語を用いたものに限定されるものではありません。これらの情報は、現在において入手可能な情
報から得られたニチレイの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな重要な要素に
より、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となる場合があります。このため、これらの業績見通
しのみに全面的に依拠して投資判断されることは、お控えいただくようお願いいたします。また、新た
な情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にニチレイが将来の見通しを見直すとは限りませ
ん。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます：
①ニチレイグループの事業活動を取り巻く経済情勢および業界環境
②米ドル・ユーロを中心とした為替レートの変動
③商品開発から原料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制確立の実現性
④新商品・新サービス開発の実現性
⑤成長戦略とローコスト構造の実現性
⑥ニチレイグループと他社とのアライアンス効果の実現性
⑦偶発事象の結果
など
ただし、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。また、リスクや不確実
な要素には、将来の出来事から発生する重要かつ予測不可能な影響も含まれます。当資料は、あくまで
ニチレイをより深く理解していただくためのものであり、必ずしも投資をお勧めするためのものではあ
りません。