2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 はごろもフーズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2831 ＵＲＬ https://www.hagoromofoods.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）池田 憲一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営企画室担当 （氏名）川隅 義之 ＴＥＬ 054-288-5200
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 79,920 0.1 1,559 10.9 1,868 10.3 993 △40.1
2018年３月期 79,856 0.7 1,405 △50.7 1,694 △43.4 1,659 △5.6
（注）包括利益 2019年３月期 780百万円 （△62.4％） 2018年３月期 2,074百万円 （△20.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 105.62 - 3.7 3.9 2.0
2018年３月期 176.30 - 6.4 3.6 1.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 69百万円 2018年３月期 58百万円
（注）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を記載しています。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 47,470 27,116 57.1 2,881.41
2018年３月期 48,028 26,676 55.5 2,834.50
（参考）自己資本 2019年３月期 27,116百万円 2018年３月期 26,676百万円
（注１）当連結会計年度の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年
２月16日）を適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。
（注２）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を記載しています。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,620 △2,066 △883 810
2018年３月期 1,912 △923 △906 1,140
２．配当の状況
年間配当金 純資産配
配当金総額 配当性向 当率（連
第３四半期 (合計) （連結） 結）
第１四半期末 第２四半期末 末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 - 9.00 - 9.00 18.00 338 20.4 1.3
2019年３月期 - 9.00 - 18.00 - 338 34.1 1.3
2020年３月期
（予想） - 18.00 - 18.00 36.00 22.6
（注）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2019
年３月期の１株当たりの期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は
「－」として記載しています。株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当金は、2018年３月期36円、2019年
３月期36円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 41,100 0.1 1,100 △15.7 1,300 △11.9 900 2.7 95.63
通期 80,400 0.6 1,900 21.8 2,200 17.7 1,500 50.9 159.39
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 10,325,365株 2018年３月期 10,325,365株
② 期末自己株式数 2019年３月期 914,470株 2018年３月期 914,009株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 9,411,117株 2018年３月期 9,411,262株
（注）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式数を記載しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提にもとづいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
２．実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり、事業年度終了後の決算発表までの間に、業績の進捗
に応じ予想を修正することがあります。
３．「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
はごろもフーズ㈱（2831）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 14
５．2019年３月期 決算短信（連結）補足説明 ………………………………………………………………………… 15
（１）売上高・利益の増減要因等 ……………………………………………………………………………………… 15
（２）販売費及び一般管理費の内訳 …………………………………………………………………………………… 15
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はごろもフーズ㈱（2831）2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速など先行きの不透明感が強まりまし
た。食品業界においては、原料価格の変動や労働力不足にともなう人件費や物流費が上昇したことにより、製品価格
の改定が相次ぎました。
当連結会計年度は、当社を代表するブランドである「シーチキン」の誕生60周年にあたります。このため、当連結
会計期間においては、新たに製作したイベント車両「シーチキン号」を活用したＰＲ活動やテレビＣＭ「シーチキン
食堂」と連動した販売促進活動を展開し、ブランド力の強化を図りました。
一方、主要な原材料であるまぐろ類は、漁獲規制の強化等の影響を受け高値で推移しています。このため、当社で
は、きはだまぐろ・かつお等の原材料をバランスよく調達し、製品の安定供給と適正価格による販売に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、原料事情の悪化等により価格改定した業務用製品の売上が減少したもの
の、家庭用ツナ製品の販売が伸長したことにより、799億20百万円（前期比0.1％増）となりました。利益面では、広
告宣伝費が増加したものの、ツナや乾物製品などの価格改定や新製品の開発・育成などが奏功し、営業利益は15億59
百万円（同10.9％増）となりました。海外関連会社による持分法投資利益や受取配当金が増加したことにより経常利
益は18億68百万円（同10.3％増）となりました。特別損失にマカロニ製品の回収費用や旧本社事務所の固定資産除却
損と事務所の移転費用を計上しました。加えて、税務上の繰越欠損金を持つ連結子会社を吸収合併したことによる特
殊要因のあった前連結会計年度に比べて税金費用が増加したため、親会社株主に帰属する当期純利益は９億93百万円
（同40.1％減）となりました。
なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っ
ていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。
表：製品群別売上高（連結） （単位：千円、％）
前期 当期 増減
製品群
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
ツナ 34,209,628 42.8 35,738,228 44.7 1,528,600 4.5
デザート 5,121,345 6.4 5,170,753 6.5 49,408 1.0
家
庭 パスタ＆ソース 7,785,079 9.8 7,886,935 9.9 101,856 1.3
用 総菜 7,765,413 9.7 7,804,850 9.8 39,437 0.5
食
製 削りぶし・のり・ふりかけ類 5,287,205 6.6 4,992,675 6.2 △294,530 △5.6
品
品 ギフト・その他食品 3,632,793 4.6 3,614,494 4.5 △18,298 △0.5
計 63,801,464 79.9 65,207,938 81.6 1,406,473 2.2
業務用食品 13,863,535 17.4 12,620,108 15.8 △1,243,427 △9.0
ペットフード・バイオ他 1,768,446 2.2 1,652,168 2.1 △116,277 △6.6
計 79,433,446 99.5 79,480,215 99.5 46,768 0.1
その他 422,644 0.5 440,354 0.5 17,710 4.2
合計 79,856,091 100.0 79,920,570 100.0 64,478 0.1
（注）上記金額は消費税等を含みません。
「ツナ」では、2018年11月に価格改定したきはだまぐろ製品の販売機会が減少していますが、油を使用せずに油漬
けのおいしさを再現した「オイル不使用シーチキン」や使い切りタイプのパウチ容器の「シーチキンSmile」が好調
でした。加えて、まぐろの塊肉を真空パック包装し、常温での流通を可能にした新製品「サラダシーチキン」が伸長
し、売上高は前期比4.5％増加しました。
「デザート」では、価格競争の影響を受けたパウチ容器のフルーツが低調でしたが、個食タイプの「朝からフルー
ツ」シリーズが好調で売上高は同1.0％増加しました。
「パスタ＆ソース」では、製品回収の影響によりマカロニ製品が減少しましたが、健康志向にマッチした低糖質パ
スタ「ポポロスパCarbOFF(カーボフ)」や「低糖質パスタソースCarbOFF」シリーズが好調で売上高は1.3％増加しま
した。
「総菜」では、主力の「シャキッとコーン」が価格競争の影響を受けて販売機会が減少しましたが、健康ニーズ、
個食ニーズにマッチしたパウチ容器入りの「さば」「さんま」「いわし」を使った健康シリーズの販売が伸長し、売
上高は同0.5％増加しました。
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はごろもフーズ㈱（2831）2019年３月期決算短信
「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、新製品を追加して品揃えを強化した「きざみのりシリーズ」が好調でした
が、原料価格の高騰により価格改定した花かつお・削りぶしの販売機会が減少し、売上高は同5.6％減少しました。
「ギフト・その他食品」では、個食ニーズにマッチした包装米飯「パパッとライス」が伸長しましたが、市場の縮
小が続くギフト製品が低調で、売上高は同0.5％減少しました。
「業務用製品」では、製品の価格競争の激化に加え、原料価格や物流費の上昇を受けて、ツナ、デザート、総菜、
乾物製品の価格改定を行ったこと等により販売数量が減少し、売上高は同9.0％減少しました。
「ペットフード・バイオ他」では、まぐろ原料の供給が減少したことによる生産数量の減少で、売上高は同6.6％
減少しました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の内容
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より５億57百万円減少して、474億70百万円となりました。こ
れは主に、商品及び製品が12億36百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が14億９百万円、投資有価証券が５
億16百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より９億97百万円減少して、203億54百万円となりました。こ
れは主に、１年内返済予定の長期借入金が５億円、支払手形及び買掛金が３億97百万円減少したことによるもので
す。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より４億40百万円増加して、271億16百万円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が３億91百万円減少したものの、利益剰余金が６億55百万円、退職給付に
係る調整累計額が１億３百万円増加したことによるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、３億30百万円減少し、８億10百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は26億20百万円（前年同期は19億12百万円の増加）となりまし
た。これは主に、たな卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことや売上債権が減少し
たこと、および減価償却費の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は20億66百万円（前年同期は９億23百万円の減少）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は８億83百万円（前年同期は９億６百万円の減少）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払によるものです。
主なキャッシュ・フロー関連の指標は次のとおりです。
単位 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 ％ 53.3 55.5 57.1
時価ベースの自己資本比率 ％ 55.5 52.2 52.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 年 0.58 0.26 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ 倍 120.6 185.8 1,086.1
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
（注3）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してい
ます。
（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長期借入金・短期借入金を対象としています。
（注5）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
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(4）今後の見通し
①次期の見通し
当期は、製造委託先を含む当社グループにおいて、製品の品質保証体制の更なる強化と安定調達を目指した生産・
研究設備への投資や、人財の育成に積極的に取り組みました。引き続き安心・安全な製品を供給する体制を強化し、
消費者から信頼されるブランドの構築に努めます。
当社の主要な原材料であるまぐろ・かつお類は、漁獲量が不安定なうえに世界的な食糧需要の拡大や環境問題、資
源問題への関心の高まりから、漁獲規制等の強化もあり、原料価格の高止まりが継続すると想定しています。また、
製造・物流・小売等の各業界における人手不足がより顕著になり、人件費や物流費も上昇しています。
一方、消費の二極化は今後も継続するものと見込まれるうえに、今年10月に予定されている消費税率の改定もあ
り、消費の回復は不透明感が強まっています。
このような環境下、当社グループは、製品の集約化をさらに進め、販売・管理・開発業務の迅速化と効率化を図り
ます。特に、健康志向や簡便性を追及した価値訴求型の新製品の開発を積極的に進めます。一方で、得意分野での一
層のシェアアップを図り、各カテゴリーにおける№１製品の育成に努めます。
以上により、2020年３月期の業績は、売上高804億円（前期比0.6％増）、営業利益19億円（同21.8％増）、経常利
益22億円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億円（同50.9％増）を見込んでいます。
②中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年度を初年度する３か年の中期経営計画「ＳＭＩＬＥ９０」を策定しました。本計画では、
製品や業務の選択と集中をより一層進めることで、収益基盤の強化を図ることを基本方針とし、以下の目標の達成に
取り組みます。
◆安心・安全な体制づくり
◆収益基盤の強化
◆魅力ある職場づくり
◆情報システム機能の強化
当社は2018年3月に、本社を静岡駅前（静岡市駿河区）に移転し、機動力と利便性の向上を図りました。また
2018年11月には、旧本社（静岡市清水区）を増改築し、製品の研究・開発や品質管理・分析等を行う拠点「はごろ
もイノベーションセンター」を開設しました。さらに、隣接する敷地には、主力製品「シーチキン」を製造する
「新清水プラント（2020年10月稼働予定）」を建設し、製品の安定供給と効率化を進め、売上と収益の拡大を目指
します。
当社は、今後も、一部老朽化した設備の改修や人手不足、賃金の上昇等の環境変化に対応する生産体制を整備す
るため積極的な設備投資を予定しており、継続的に減価償却費の増加を見込んでいます。さらに、主力製品の原材
料価格の高止まりもあり、収益的には厳しい状況が続く見込みです。
人口の減少に加え、各種規制の緩和・撤廃にともなう輸入製品との競合も想定されており、今後も、開発・生
産・販売の各局面において、独創力・競争力を具備した製品やサービスを提供し続けることで、収益基盤の基調的
な改善に努めます。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
収益性の向上と財務体質の強化のために内部留保の充実をはかるとともに、安定した配当を続けることを基本と
しています。内部留保につきましては、一層の品質向上と生産合理化のための投資と安定的な配当の維持への備え
に充てていきます。
当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式２株につき1株の割合で株式併合を実施しました。この結
果、当期の配当は、中間配当１株当たり９円（株式併合考慮前）、期末配当１株当たり18円（株式併合考慮後）を
予定しています。次期（2020年３月期）の配当は、中間配当１株当たり18円、期末配当１株当たり18円（いずれも
株式併合考慮後）の年間36円を見込んでいます。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、期間比較可能性を考慮し、会計基準については日本基準を適用しています。（「連結財務諸表の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しています。）
なお、IFRSの適用については国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,140,820 810,711
受取手形及び売掛金 16,526,249 15,116,473
商品及び製品 7,397,638 8,634,011
仕掛品 100,162 81,600
原材料及び貯蔵品 2,920,440 3,052,374
その他 2,264,580 1,755,181
貸倒引当金 △736 △3,494
流動資産合計 30,349,154 29,446,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,802,753 13,763,723
減価償却累計額 △10,048,470 △9,592,498
建物及び構築物（純額） 3,754,283 4,171,224
機械装置及び運搬具 9,232,165 9,667,896
減価償却累計額 △8,008,726 △8,001,159
機械装置及び運搬具（純額） 1,223,439 1,666,736
土地 3,505,898 3,505,898
リース資産 279,472 325,593
減価償却累計額 △88,763 △97,148
リース資産（純額） 190,708 228,445
建設仮勘定 60,988 14,256
その他 1,958,232 1,910,147
減価償却累計額 △1,492,096 △1,424,335
その他（純額） 466,135 485,811
有形固定資産合計 9,201,454 10,072,372
無形固定資産 402,500 372,294
投資その他の資産
投資有価証券 7,300,643 6,783,789
繰延税金資産 8,169 7,513
退職給付に係る資産 175,182 211,764
その他 594,992 579,793
貸倒引当金 △3,607 △3,461
投資その他の資産合計 8,075,381 7,579,399
固定資産合計 17,679,335 18,024,066
資産合計 48,028,490 47,470,924
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,215,867 12,818,697
1年内返済予定の長期借入金 500,000 －
リース債務 37,624 44,507
未払金 5,049,114 4,767,121
未払法人税等 10,124 132,501
売上割戻引当金 31,247 29,652
販売促進引当金 2,703 3,215
賞与引当金 359,400 332,846
その他 681,862 469,918
流動負債合計 19,887,946 18,598,461
固定負債
リース債務 106,531 119,525
繰延税金負債 553,400 763,553
役員退職慰労引当金 695,740 757,114
退職給付に係る負債 7,989 10,918
その他 100,367 104,703
固定負債合計 1,464,030 1,755,814
負債合計 21,351,976 20,354,276
純資産の部
株主資本
資本金 1,441,669 1,441,669
資本剰余金 942,513 942,527
利益剰余金 23,980,435 24,635,627
自己株式 △2,161,061 △2,162,314
株主資本合計 24,203,556 24,857,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,962,787 2,570,904
繰延ヘッジ損益 △104,082 △3,080
為替換算調整勘定 △80,036 △106,754
退職給付に係る調整累計額 △305,709 △201,932
その他の包括利益累計額合計 2,472,957 2,259,137
純資産合計 26,676,514 27,116,648
負債純資産合計 48,028,490 47,470,924
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 79,856,091 79,920,570
売上原価 51,180,972 50,947,119
売上総利益 28,675,119 28,973,450
販売費及び一般管理費 27,269,347 27,413,964
営業利益 1,405,772 1,559,485
営業外収益
受取利息 81 65
受取配当金 137,759 162,851
持分法による投資利益 58,851 69,952
仕入割引 35,091 34,747
賃貸料収入 77,567 73,209
その他 47,798 35,936
営業外収益合計 357,150 376,763
営業外費用
支払利息 12,497 3,348
賃貸収入原価 38,577 39,190
その他 17,382 24,757
営業外費用合計 68,456 67,297
経常利益 1,694,465 1,868,952
特別利益
固定資産売却益 1,180 665
特別利益合計 1,180 665
特別損失
貸倒引当金繰入額 458 －
固定資産除却損 4,243 116,521
固定資産売却損 － 425
投資有価証券評価損 7,080 12,096
事務所移転費用 75,087 63,166
品質関連損失 38,760 175,651
特別損失合計 125,631 367,862
税金等調整前当期純利益 1,570,015 1,501,755
法人税、住民税及び事業税 232,455 223,381
法人税等調整額 △321,659 284,378
法人税等合計 △89,203 507,759
当期純利益 1,659,218 993,995
親会社株主に帰属する当期純利益 1,659,218 993,995
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,659,218 993,995
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 519,107 △391,882
繰延ヘッジ損益 △203,861 101,001
退職給付に係る調整額 167,985 83,233
持分法適用会社に対する持分相当額 △67,455 △6,173
その他の包括利益合計 415,775 △213,820
包括利益 2,074,994 780,175
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,074,994 780,175
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,441,669 942,429 22,688,258 △2,160,423 22,911,934
当期変動額
剰余金の配当 △367,042 △367,042
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,659,218 1,659,218
自己株式の取得 △1,229 △1,229
自己株式の処分 83 591 675
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 83 1,292,176 △638 1,291,621
当期末残高 1,441,669 942,513 23,980,435 △2,161,061 24,203,556
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,443,679 99,778 △37,684 △448,591 2,057,182 24,969,116
当期変動額
剰余金の配当 △367,042
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,659,218
自己株式の取得 △1,229
自己株式の処分 675
株主資本以外の項目の当期
519,107 △203,861 △42,352 142,881 415,775 415,775
変動額（純額）
当期変動額合計 519,107 △203,861 △42,352 142,881 415,775 1,707,397
当期末残高 2,962,787 △104,082 △80,036 △305,709 2,472,957 26,676,514
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,441,669 942,513 23,980,435 △2,161,061 24,203,556
当期変動額
剰余金の配当 △338,803 △338,803
親会社株主に帰属する当期
純利益
993,995 993,995
自己株式の取得 △1,370 △1,370
自己株式の処分 14 118 132
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 14 655,192 △1,252 653,954
当期末残高 1,441,669 942,527 24,635,627 △2,162,314 24,857,511
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,962,787 △104,082 △80,036 △305,709 2,472,957 26,676,514
当期変動額
剰余金の配当 △338,803
親会社株主に帰属する当期
純利益
993,995
自己株式の取得 △1,370
自己株式の処分 132
株主資本以外の項目の当期
△391,882 101,001 △26,717 103,776 △213,820 △213,820
変動額（純額）
当期変動額合計 △391,882 101,001 △26,717 103,776 △213,820 440,133
当期末残高 2,570,904 △3,080 △106,754 △201,932 2,259,137 27,116,648
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,570,015 1,501,755
減価償却費 929,254 951,302
品質関連損失 38,760 175,651
事務所移転費用 75,087 63,166
有価証券評価損益（△は益） 7,080 12,096
貸倒引当金の増減額（△は減少） 990 2,612
その他の引当金の増減額（△は減少） 26,137 33,737
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △112,804 △2,887
受取利息及び受取配当金 △137,840 △162,917
支払利息 12,497 3,348
為替差損益（△は益） 126 △158
持分法による投資損益（△は益） △58,851 △69,952
有形固定資産売却損益（△は益） △1,180 △239
売上債権の増減額（△は増加） 81,172 1,409,776
たな卸資産の増減額（△は増加） △597,384 △1,460,017
未収入金の増減額（△は増加） △56,058 410,204
仕入債務の増減額（△は減少） 579,364 △397,170
未払金の増減額（△は減少） △13,362 △75,371
その他 177,904 288,472
小計 2,520,908 2,683,409
利息及び配当金の受取額 163,853 204,711
利息の支払額 △10,294 △2,413
法人税等の支払額 △742,899 △169,265
法人税等の還付額 111 198,908
品質関連損失の支払額 － △175,651
事務所移転費用の支払額 △19,407 △118,846
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,912,272 2,620,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △710,990 △1,864,966
有形固定資産の売却による収入 1,307 4,501
投資有価証券の取得による支出 △3,760 △17,290
その他 △210,050 △189,024
投資活動によるキャッシュ・フロー △923,493 △2,066,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △500,000 △500,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △39,021 △43,682
配当金の支払額 △367,042 △338,803
自己株式の取得による支出 △1,229 △1,370
自己株式の処分による収入 681 132
財務活動によるキャッシュ・フロー △906,611 △883,724
現金及び現金同等物に係る換算差額 △184 △457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 81,983 △330,108
現金及び現金同等物の期首残高 1,058,837 1,140,820
現金及び現金同等物の期末残高 1,140,820 810,711
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はごろもフーズ㈱（2831）2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用にともなう変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が501,684千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,278千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が497,406千円減
少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が497,406千
円減少しています。
（セグメント情報）
当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してい
ます。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,834.50円 2,881.41円
１株当たり当期純利益 176.30円 105.62円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,659,218 993,995
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,659,218 993,995
益（千円）
期中平均株式数（株） 9,411,262 9,411,117
（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少）
当社は、本日開催の取締役会において、2019年６月27日開催予定の当社第90期定時株主総会に資本準備金の額の減少
を付議することを決議しました。
詳細につきましては、本日公表の「資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご参照ください。
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はごろもフーズ㈱（2831）2019年３月期決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 飯田智聡（現 理事 名古屋支店長）
取締役 田村智之（現 理事 大阪支店長）
取締役 林 省吾（現 社外監査役）
（注）林省吾氏は、「会社法」第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしています。また、同氏を東京
証券取引所の独立役員として指名する予定です。
・退任予定取締役
取締役ギフトユニット長 兼 はごろも商事㈱ 代表取締役社長 鳥羽山宏史
なお、鳥羽山宏史氏はペットケアユニット長に就任予定です。
・新任監査役 武藤 清（現 北陸銀行 常務執行役員）
（注）武藤清氏は、「会社法」第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしています。また、同氏を東京
証券取引所の独立役員として指名する予定です。なお、監査役候補者につきましては、監査役会の同意
を得ています。
・退任予定監査役
社外監査役 林 省吾
③就任予定日
2019年6月27日
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はごろもフーズ㈱（2831）2019年３月期決算短信
５．2019年３月期 決算短信（連結）補足説明
（１）売上高・利益の増減要因等
（単位：百万円、％）
前期比
前期 当期 前期比増減要因等
金額 率
販売函数 △372千函 △ 2.0％
製品群別売上高
100.0 100.0 ・ツナ ＋1,528百万円 ＋ 4.5％
売上高 79,856 79,920 64 100.1 ・削りぶし・ △294 △ 5.6
のり・ふりかけ類
・業務用食品 △1,243 △ 9.0
64.1 63.7
売上原価 ・売上原価率 △0.4ポイント
51,180 50,947 △233 99.5
35.9 36.3
売上総利益
28,675 28,973 298 101.0
・販売奨励金 △ 64百万円 △ 0.4％
販売費及び 34.1 34.3 ・広告宣伝費 ＋137 ＋ 8.4
一般管理費 27,269 27,413 144 100.5 ・荷造運賃・保管料 ＋ 25 ＋ 0.9
1.8 2.0
営業利益
1,405 1,559 153 110.9
0.3 0.3 前期・受取配当金 137百万円計上
営業外損益
288 309 20 107.2 当期・受取配当金 162
2.1 2.3
経常利益
1,694 1,868 174 110.3
前期・事務所移転費用 75百万円計上
△0.1 △0.5 ・品質関連損失 38
特別損益 △124 △367 △242 - 当期・固定資産除却損 116
・事務所移転費用 63
・品質関連損失 175
税金等調整前 2.0 1.8
当期純利益 1,570 1,501 △68 95.7
△0.1 0.6
法人税等
△89 507 596 -
親会社株主に 2.1 1.2
帰属する
当期純利益 1,659 993 △665 59.9
設備投資額 973 1,821 847 187.0 無形固定資産含む
減価償却費 929 951 22 102.4 無形固定資産分含む
（２）販売費及び一般管理費の内訳
（単位：百万円、％）
前期 当期 増減額 前期比
販売奨励金（引当金繰入額含む） 17,170 17,106 △64 99.6
広告宣伝費 1,632 1,770 137 108.4
荷造運賃・保管料 3,010 3,036 25 100.9
給料・賞与（引当金繰入額含む） 1,937 1,919 △18 99.1
退職給付費用 242 203 △39 83.8
研究開発費 154 165 10 106.9
その他 3,119 3,212 92 103.0
合計 27,269 27,413 144 100.5
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