2018年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年1月10日
上場会社名 アヲハタ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2830 ＵＲＬ http://www.aohata.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野澤 栄一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営本部長 （氏名）矢萩 直秀 ＴＥＬ 0846-26-0111
定時株主総会開催予定日 2019年２月21日 配当支払開始予定日 2019年２月22日
有価証券報告書提出予定日 2019年２月22日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て）
１．2018年11月期の連結業績（2017年12月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年11月期 22,196 0.8 953 8.3 992 13.3 637 △0.2
2017年11月期 22,011 － 879 － 876 － 638 －
（注）包括利益 2018年11月期 577百万円 （△36.7％） 2017年11月期 912百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年11月期 78.83 － 5.5 6.0 4.3
2017年11月期 79.03 － 6.0 5.5 4.0
（参考）持分法投資損益 2018年11月期 －百万円 2017年11月期 －百万円
（注）当社は、2016年11月期より決算日を10月31日から11月30日に変更いたしました。これにともない、2017年11月期
（2016年12月１日から2017年11月30日まで）と比較対象となる2016年11月期（2015年11月１日から2016年11月30日
まで）の期間が異なるため、対前期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年11月期 16,955 12,058 71.1 1,456.69
2017年11月期 16,173 11,124 68.6 1,372.98
（参考）自己資本 2018年11月期 12,058百万円 2017年11月期 11,091百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年11月期 1,042 △1,114 342 1,273
2017年11月期 543 △887 △125 1,007
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年11月期 － 8.00 － 9.00 17.00 137 21.5 1.3
2018年11月期 － 9.00 － 9.00 18.00 147 22.8 1.3
2019年11月期（予想） － 9.00 －
11.00 20.00 34.5
（注）2019年11月期（予想）の期末配当金につきましては、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,300 △4.0 650 △31.8 674 △32.1 480 △24.7 57.98
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 －社 （社名）－、除外 1社 （社名）東北アヲハタ株式会社
東北アヲハタ株式会社は、2018年10月１日付けで当社と吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年11月期 8,292,000株 2017年11月期 8,092,000株
② 期末自己株式数 2018年11月期 13,922株 2017年11月期 13,617株
③ 期中平均株式数 2018年11月期 8,086,448株 2017年11月期 8,078,505株
（参考）個別業績の概要
2018年11月期の個別業績（2017年12月１日～2018年11月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年11月期 21,110 0.4 844 10.8 903 12.4 654 16.0
2017年11月期 21,019 － 762 － 803 － 563 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年11月期 80.88 －
2017年11月期 69.76 －
（注）当社は、2016年11月期より決算日を10月31日から11月30日に変更いたしました。これにともない、2017年11月期
（2016年12月１日から2017年11月30日まで）と比較対象となる2016年11月期（2015年11月１日から2016年11月30日
まで）の期間が異なるため、対前期増減率については記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年11月期 16,975 11,531 67.9 1,393.03
2017年11月期 16,171 10,503 65.0 1,300.26
（参考）自己資本 2018年11月期 11,531百万円 2017年11月期 10,503百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧くださ
い。」
（日付の表示方法の変更）
「2018年11月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
アヲハタ㈱（2830）2018年11月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 4
（４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 17
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アヲハタ㈱（2830）2018年11月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
［当期の経営成績］
①業績全般
当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が続き
ましたが、一方で先行きに対する不安や天候不順、自然災害の影響もあり、依然として消費者の節約志向は継続しま
した。
このような状況のもと、当社グループは2016年度より新たな経営方針を策定し、めざす姿として「フルーツのア
ヲハタ」を掲げました。また中期経営計画のテーマとして「イチゴのアヲハタ」を全社で展開することとし、「１．
新たな成長を実現」、「２．既存事業の強化」、「３．人の成長と組織の活性化」を重要課題として取り組んでまい
りました。
売上につきましては、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズが引き続き好調に推移したこと、「ヴェルデ・ホイ
ップ」および「ヴェルデ・トーストスプレッド」シリーズが伸張したこと、猛暑の影響もありアイス・飲料の需要が
高まったことで産業用のフルーツ・プレパレーションが伸張したことなどが増収要因となりました。これらの結果、
売上高は221億96百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
利益につきましては、上述の売上高の増加や継続的なコスト低減活動などにより、営業利益は９億53百万円（前
年同期比8.3％増）、経常利益は９億92百万円（前年同期比13.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純
利益は、「カット野菜」における減損損失を計上した影響もあり、６億37百万円（前年同期比0.2％減）となりまし
た。
②製品等の区分別の営業概況
（ジャム類）
ジャム類につきましては、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズでは２月に新商品「りんご」を発売し、８月に
はお買い求めいただきやすい小容量タイプを発売しました。「アヲハタ・塗るテリーヌ」シリーズでは新商品「国
産ポーク」および「鳥取県産紅ズワイガニ」を発売するとともに、使い切りサイズの小袋タイプで「国産チキンレ
バー」および「国産ビーフ」の２品を発売し、昨年に引き続きパン周りカテゴリー市場の活性化に努めました。
この結果、ジャム類の売上高は118億93百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
（調理食品類）
調理食品類につきましては、介護食である「キユーピー・やさしい献立」シリーズでは新たに４品の新商品を追
加しました。一方で、缶タイプの「キユーピー・ミートソース」シリーズ等が休売となり、減収要因となりまし
た。
この結果、調理食品類の売上高は34億23百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
（産業用加工品類）
産業用加工品類につきましては、夏場の猛暑の影響もありアイス・飲料の需要が高まったことで乳業メーカー向
けのフルーツ・プレパレーションが伸張しました。
この結果、産業用加工品類の売上高は47億50百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、「カット野菜」において野菜相場の高騰が続く中で、原料価格の上昇がありつつも生産
量が増加したことで、売上高は21億29百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
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アヲハタ㈱（2830）2018年11月期決算短信
［次期の見通し］
次期の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、市場では今後の消費増税の懸念もあり、引き続き生活
必需品における節約志向は継続するものと考えられます。また、原材料価格の上昇に加え、人件費や物流コストも
増加することが予想されます。
このような環境にあって当社グループは、2018年12月からの３年間の中期経営計画を策定いたしました。基盤事
業であるジャム・スプレッド類は更なる市場の活性化を図り、産業用加工品類では新規生産設備を導入し新たな技
術による付加価値品の売上拡大に取り組んでまいります。加えて競争力の更なる強化のため、引き続き果実原料の
調達コストや技術革新による生産コストの低減に努めてまいります。
また、2018年12月には「アヲハタ」ブランドに係る商標権を株式会社中島董商店より取得いたしました。これに
よりブランドの企画・管理から製造・販売までの一貫した事業体制を構築し、今後はジャムに限らず新たなカテゴ
リーでも「アヲハタ」ブランドの世界を展開し、成長してまいります。
次期の業績につきましては、キユーピーグループ内の生産再編に伴って、調理食品類におけるパスタソース類を
キユーピー株式会社に移管したことなどの影響により、売上高は213億円、営業利益は６億50百万円、経常利益は６
億74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億80百万円を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億82百万円増加し169億55百万円となりました。資産の
主な増加要因は、現金及び預金の増加２億65百万円、商品及び製品の増加１億84百万円、建設仮勘定の増加１億90
百万円、ソフトウエアの増加１億42百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少し48億96百万円となりました。負債の主な減少要因は、
支払手形及び買掛金の減少１億５百万円、未払法人税等の減少39百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億34百万円増加し120億58百万円となりました。純資産の主な増加要因
は、増資に伴う株式発行による資本金および資本剰余金の増加５億47百万円、利益剰余金の増加４億92百万円など
であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億65百
万円増加し、12億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億42百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益８億40百万
円、減価償却費６億69百万円、たな卸資産の増加２億89百万円、その他の流動負債の減少１億67百万円などによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、11億14百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億
55百万円、無形固定資産の取得による支出１億64百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、３億42百万円となりました。主な要因は、株式発行による収入５億39百万円、
配当金の支払額１億45百万円などによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
10月期 10月期 11月期 11月期 11月期
自己資本比率（％） 65.8 62.0 65.5 68.6 71.1
時価ベースの自己資本比率（％） 78.4 117.1 120.5 131.6 126.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － 248.6 45.3 220.6 115.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 83.3 442.4 171.3 301.9
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
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アヲハタ㈱（2830）2018年11月期決算短信
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
４.2014年10月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営
業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
５.2015年10月期の数値には、会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきまし
ては、安定的な配当の継続を維持してまいります。また、内部留保につきましては、今後の経営環境および長期事
業展開に対応し、成長分野への投資などに有効活用していきたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、2018年１月11日開示の「平成29年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」
に記載のとおり、１株につき９円とさせていただく予定です。これにより中間配当金（１株につき９円）と合わせ
まして、年間配当金は１株につき18円となります。
次期の配当金につきましては、上記の配当に関する基本方針に鑑み、１株当たり中間配当金９円、期末配当金11
円（創立70周年記念配当２円含む）、年間配当金20円とさせていただく予定です。また、株主優待制度として、毎
事業年度末現在、100株以上1,000株未満ご所有の株主様に対して1,000円相当、1,000株以上ご所有の株主様に対し
て3,000円相当の当社製品詰合せを贈呈することといたしております。
（４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
①経営の基本方針と主な取り組み
当社グループは、社訓である「正直 信用 和」のもと、2019年度からの３年間を対象とする新たな中期経営計
画を策定しました。その中で、５つの経営方針「基盤事業『ジャム・スプレッド事業』の盤石化」、「産業用事業
での新たな成長モデルの構築」、「海外（中国）成長市場への本格参入」、「新フルーツカテゴリーの創造」、
「一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造」を定めました。これらの経営方針のもと、「フルーツで世界の
人を幸せにする」をめざす姿とし、新中期経営計画では「フルーツのアヲハタ」の実現に向けて改革と成長を推進
してまいります。なお、本計画における取り組み課題は以下の通りです。
１．パン周りカテゴリー市場の活性化
ジャム類の更なる磨き上げとスプレッドの拡充を図り、新たな需要を創出する
２．産業用加工品類のさらなる成長
新たな生産設備による付加価値品の拡大と生産性の向上を図る
３．生産受託事業における収益改善
生産の合理化を進め、コスト力を高める
４．海外（中国）事業の強化
開発力を強化し、フルーツ加工品をキユーピーグループの販路へ展開する
５．新フルーツカテゴリーの創造
様々な食シーンに対応する新しいフルーツの形を創出し、「アヲハタ」ブランドの世界を広げる
６．原料調達力（品質、コスト）の強化
生産者と中長期的なパートナー関係を拡充させ、高品質、安定コストを実現する
７．一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造
多様な働き方に対応し、誰もが挑戦出来る環境をつくる
②目標とする経営指標
当社グループは、新しい中期経営計画における達成指標として売上高250億円、営業利益15億円（売上高営業利益
率６％）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）７％以上を目標としております。また配当については、安定的に継続
できるよう収益性および経営効率の向上に取り組んでまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,007,893 1,273,117
受取手形及び売掛金 3,957,318 3,769,055
商品及び製品 1,483,727 1,668,040
仕掛品 53,283 45,318
原材料及び貯蔵品 2,630,143 2,728,187
繰延税金資産 135,252 92,910
その他 164,208 177,268
貸倒引当金 △20,353 △19,178
流動資産合計 9,411,474 9,734,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,326,385 6,291,760
減価償却累計額 △4,388,737 △4,374,006
建物及び構築物（純額） 1,937,648 1,917,753
機械装置及び運搬具 6,225,934 6,563,903
減価償却累計額 △4,030,916 △4,316,401
機械装置及び運搬具（純額） 2,195,018 2,247,502
土地 1,365,722 1,374,714
建設仮勘定 79,346 270,326
その他 753,717 787,072
減価償却累計額 △571,951 △626,643
その他（純額） 181,765 160,428
有形固定資産合計 5,759,500 5,970,725
無形固定資産
ソフトウエア 172,308 314,906
その他 22,259 21,764
無形固定資産合計 194,568 336,671
投資その他の資産
投資有価証券 262,704 227,552
繰延税金資産 196,617 301,996
その他 351,761 387,034
貸倒引当金 △3,410 △3,400
投資その他の資産合計 807,674 913,183
固定資産合計 6,761,743 7,220,580
資産合計 16,173,217 16,955,301
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,964,874 1,858,955
短期借入金 200,000 200,000
未払金 809,933 788,122
未払法人税等 198,061 158,444
売上割戻引当金 6,724 6,081
賞与引当金 16,909 23,883
その他 377,839 331,399
流動負債合計 3,574,343 3,366,887
固定負債
長期借入金 1,000,000 1,000,000
退職給付に係る負債 411,215 466,368
資産除去債務 59,378 59,635
その他 3,802 3,802
固定負債合計 1,474,396 1,529,805
負債合計 5,048,739 4,896,693
純資産の部
株主資本
資本金 644,400 915,100
資本剰余金 1,029,046 1,305,894
利益剰余金 9,300,434 9,792,506
自己株式 △14,988 △15,760
株主資本合計 10,958,891 11,997,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48,893 26,577
繰延ヘッジ損益 4,655 4,852
為替換算調整勘定 10,041 △20,619
退職給付に係る調整累計額 69,003 50,057
その他の包括利益累計額合計 132,595 60,867
非支配株主持分 32,991 －
純資産合計 11,124,478 12,058,608
負債純資産合計 16,173,217 16,955,301
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 22,011,842 22,196,982
売上原価 16,220,654 16,282,418
売上総利益 5,791,187 5,914,563
販売費及び一般管理費 4,911,489 4,961,455
営業利益 879,698 953,107
営業外収益
受取利息 3,003 3,653
受取配当金 8,348 17,891
受取賃貸料 21,798 21,432
受取ロイヤリティー 5,873 6,410
技術指導料 5,880 6,786
為替差益 － 9,139
その他 10,497 13,255
営業外収益合計 55,403 78,569
営業外費用
支払利息 3,182 3,456
賃貸費用 17,207 16,582
固定資産除却損 2,055 3,269
為替差損 19,519 －
支払補償費 15,716 －
支払手数料 － 13,000
その他 705 2,474
営業外費用合計 58,386 38,783
経常利益 876,715 992,893
特別利益
投資有価証券売却益 － 26,394
特別利益合計 － 26,394
特別損失
固定資産除却損 － 31,329
減損損失 － 141,217
災害による損失 － 6,035
特別損失合計 － 178,582
税金等調整前当期純利益 876,715 840,706
法人税、住民税及び事業税 176,369 237,305
法人税等調整額 40,871 △45,165
法人税等合計 217,240 192,139
当期純利益 659,474 648,566
非支配株主に帰属する当期純利益 20,993 11,084
親会社株主に帰属する当期純利益 638,480 637,482
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アヲハタ㈱（2830）2018年11月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
当期純利益 659,474 648,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,117 △22,316
繰延ヘッジ損益 △42,008 196
為替換算調整勘定 62,676 △30,661
退職給付に係る調整額 223,082 △18,474
その他の包括利益合計 252,867 △71,255
包括利益 912,341 577,311
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 879,349 565,754
非支配株主に係る包括利益 32,991 11,556
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アヲハタ㈱（2830）2018年11月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 644,400 1,029,046 8,787,170 △14,437 10,446,179
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △125,217 △125,217
親会社株主に帰属する
当期純利益
638,480 638,480
自己株式の取得 △551 △551
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 513,263 △551 512,712
当期末残高 644,400 1,029,046 9,300,434 △14,988 10,958,891
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当期首残高 39,776 46,664 △52,634 △142,080 △108,273 － 10,337,905
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 － △125,217
親会社株主に帰属する
当期純利益
－ 638,480
自己株式の取得 － △551
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
－ －
株主資本以外の項目の
9,117 △42,008 62,676 211,084 240,868 32,991 273,860
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,117 △42,008 62,676 211,084 240,868 32,991 786,572
当期末残高 48,893 4,655 10,041 69,003 132,595 32,991 11,124,478
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アヲハタ㈱（2830）2018年11月期決算短信
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 644,400 1,029,046 9,300,434 △14,988 10,958,891
当期変動額
新株の発行 270,700 270,700 541,400
剰余金の配当 △145,410 △145,410
親会社株主に帰属する
当期純利益
637,482 637,482
自己株式の取得 △771 △771
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
6,148 6,148
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 270,700 276,848 492,072 △771 1,038,848
当期末残高 915,100 1,305,894 9,792,506 △15,760 11,997,740
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当期首残高 48,893 4,655 10,041 69,003 132,595 32,991 11,124,478
当期変動額
新株の発行 － 541,400
剰余金の配当 － △145,410
親会社株主に帰属する
当期純利益
－ 637,482
自己株式の取得 － △771
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
－ 6,148
株主資本以外の項目の
△22,316 196 △30,661 △18,946 △71,727 △32,991 △104,719
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △22,316 196 △30,661 △18,946 △71,727 △32,991 934,129
当期末残高 26,577 4,852 △20,619 50,057 60,867 － 12,058,608
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アヲハタ㈱（2830）2018年11月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 876,715 840,706
減価償却費 575,795 669,786
賞与引当金の増減額（△は減少） 711 6,973
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △14,628 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,756 8,729
売上割戻引当金の増減額（△は減少） 1,580 △642
貸倒引当金の増減額（△は減少） 331 △1,185
受取利息及び受取配当金 △11,352 △21,544
支払利息 3,182 3,456
為替差損益（△は益） 19,565 △9,049
減損損失 － 141,217
有形固定資産除却損 2,055 34,598
災害損失 － 6,035
投資有価証券売却損益（△は益） － △26,394
売上債権の増減額（△は増加） 8,450 186,920
たな卸資産の増減額（△は増加） △446,818 △289,927
仕入債務の増減額（△は減少） △130,174 △74,123
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,846 △46,956
その他の流動負債の増減額（△は減少） △220,502 △167,240
その他 19,058 3,486
小計 712,574 1,264,847
利息及び配当金の受取額 9,810 22,866
利息の支払額 △3,176 △3,453
役員退職慰労金の支払額 △6,500 －
法人税等の支払額 △195,314 △267,266
その他の収入 26,504 25,758
営業活動によるキャッシュ・フロー 543,899 1,042,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △807,049 △955,293
無形固定資産の取得による支出 △24,378 △164,895
有形固定資産の売却による収入 1,254 7,100
投資有価証券の取得による支出 △288 △6,460
投資有価証券の売却による収入 － 38,724
投資有価証券の償還による収入 10,000 －
関係会社貸付けによる支出 － △33,824
関係会社貸付金の回収による収入 － 33,824
長期貸付金の回収による収入 － 3,319
その他 △67,382 △36,588
投資活動によるキャッシュ・フロー △887,845 △1,114,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 539,505
手数料の支払額 － △13,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △38,400
よる支出
自己株式の取得による支出 △551 △771
配当金の支払額 △124,511 △145,111
財務活動によるキャッシュ・フロー △125,062 342,221
現金及び現金同等物に係る換算差額 22,714 △5,655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △446,294 265,223
現金及び現金同等物の期首残高 1,454,187 1,007,893
現金及び現金同等物の期末残高 1,007,893 1,273,117
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アヲハタ㈱（2830）2018年11月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
（１）製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ジャム類 調理食品類 産業用加工品類 その他 合計
外部顧客への
11,713,023 3,734,001 4,545,317 2,019,499 22,011,842
売上高
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キユーピー株式会社 5,264,447 食品事業
加藤産業株式会社 3,787,246 食品事業
三菱食品株式会社 2,773,905 食品事業
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（１）製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ジャム類 調理食品類 産業用加工品類 その他 合計
外部顧客への
11,893,305 3,423,800 4,750,374 2,129,502 22,196,982
売上高
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キユーピー株式会社 4,875,629 食品事業
加藤産業株式会社 4,110,116 食品事業
三菱食品株式会社 2,773,341 食品事業
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アヲハタ㈱（2830）2018年11月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2107年12月１日 至 2018年11月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2107年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2107年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
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アヲハタ㈱（2830）2018年11月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
１株当たり純資産額 1,372.98円 1,456.69円
１株当たり当期純利益金額 79.03円 78.83円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
638,480 637,482
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
638,480 637,482
期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 8,078,505 8,086,448
（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（重要な資産の譲受及び重要な契約の解除）
当社は、2018年10月17日開催の取締役会において決議された、株式会社中島董商店が保有する「アヲハタ」ブランド
に係る商標権を譲り受ける契約を同日付で締結し、2018年12月３日に本件譲受を完了しました。本件譲受と同時に、
譲受の対象となる「アヲハタ」ブランドに係る株式会社中島董商店・キユーピー株式会社間の商標の使用許諾契約お
よびキユーピー株式会社・当社間の商標の再使用許諾契約はいずれも合意解約されました。
１．譲受の理由
生産・販売を一体とした事業体制に加え、さらに、「アヲハタ」ブランドに係る商標の企画・管理についても当
社が単独で判断し実行できる当社主導の事業体制を構築することが、意思決定の迅速化ひいては多様化する顧客
ニーズや嗜好の変化に対応する市場競争力の向上につながると判断いたしました。
２．譲り受ける相手会社の名称
株式会社中島董商店
３．譲受の対象となる資産の種類
「アヲハタ」ブランドに係る商標権
４．契約の内容
上記資産の譲受に関する契約および上記資産に係る使用許諾、再使用許諾に関する契約の解約
５．譲受及び契約解除の時期
2018年12月３日
６．譲受価額
2,100百万円
７．契約の締結及び解除が営業活動等へ及ぼす重要な影響
上記譲受の理由に記載の通り、「アヲハタ」ブランドに係る商標権を当社が保有することにより、多様化する顧
客ニーズや嗜好の変化に対応する市場競争力の向上につながると判断しております。また、ジャム類に限らず新
たな領域でも「アヲハタ」ブランドを展開し、中長期的な収益力の向上を目指してまいりますが、影響を算定す
ることは困難であるため記載を省略しております。
なお、商標権の償却費の増加、ロイヤリティーの減少による影響は現在算定中です。
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アヲハタ㈱（2830）2018年11月期決算短信
（多額な資金の借入）
当社は、2018年11月16日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。
１．譲受の理由 商標権の取得・設備投資
２．借入先 株式会社三井住友銀行他５金融機関
３．借入金額 総額20億円
４．借入利率 固定金利
５．借入実行日 2018年12月３日
６．借入期間 ７年間
７．担保の有無 無担保、無保証
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アヲハタ㈱（2830）2018年11月期決算短信
４．その他
(1）役員の異動（2019年２月21日付）
① 代表者の異動
１）新任候補者
やま もと のり お
代 表 取 締 役 社 長 山 本 範 雄 （現 当社代表取締役専務）
２）退任予定者
の ざわ えい いち
代 表 取 締 役 社 長 野 澤 栄 一 相談役に就任予定
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