2820 やまみ 2019-02-14 15:30:00
2019年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社やまみ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2820 URL http://www.yamami.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山名 清
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)林 辰男 (TEL)0848(86)3788
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 2019年３月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１． 2019年６月期第２四半期の業績（2018年７月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期第２四半期 5,482 3.8 508 2.2 510 3.2 340 6.8
2018年６月期第２四半期 5,281 7.1 497 5.1 494 5.6 318 2.1
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期第２四半期 50.82 50.76
2018年６月期第２四半期 49.94 49.93
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年６月期第２四半期 11,576 5,949 51.2
2018年６月期 9,448 4,631 48.9
(参考) 自己資本 2019年６月期第２四半期 5,929 百万円 2018年６月期 4,615 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年６月期 10.00 10.00 20.00
2019年６月期 14.00
2019年６月期(予想) 10.00 24.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年６月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当金10円00銭 記念配当金４円00銭
３．2019年６月期の業績予想（2018年７月１日～2019年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,300 7.6 988 0.5 980 △1.6 692 7.0 108.53
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(注)詳細は添付資料Ｐ.８「(４)四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適
用）」をご覧ください。
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年６月期２Ｑ 6,936,100株 2018年６月期 6,376,100株
② 期末自己株式数 2019年６月期２Ｑ 205株 2018年６月期 77株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年６月期２Ｑ 6,695,539株 2018年６月期２Ｑ 6,376,100株
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
(日付の表示変更)
2019年６月期第１四半期決算短信より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社やまみ(2820) 2019年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社やまみ(2820) 2019年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移したことにより、雇用情勢や所得環境の緩
やかな改善傾向が続き、景気は回復基調で推移しました。一方で、消費者マインドにも回復の兆しが見られるもの
の、先行き不安や、自然災害の影響もあり、依然節約志向が高く、個人消費は伸び悩む状況が続いております。ま
た、海外情勢は米国と中国の政治動向や、金融資本市場の情勢にリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移
しております。
当社が属します食品製造業におきましては、個人消費が横ばい圏で推移していることから販売は安定しており、
安定的な推移となりました。
このような状況のもと、当社は一般消費者向け各種豆腐、厚揚げ等を主力に、九州から中国・四国、関西、東海
の各地方に加えて、新たに関東地方でも積極的な営業を展開し、販売に注力いたしました。また、食品加工業、外
食産業向けに各種豆腐等の販売を推進いたしました。
設備面では、本社工場のバラエティラインの更新、関西工場の６Ｂ豆腐ラインの新設が2018年12月に完了し、時
間当たり生産量を強化したことにより、生産体制の効率化を図りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高5,482百万円と前年同期と比べ201百万円(3.8%)の増
収となりました。
利益につきましては、運送コストの上昇による荷造運賃の増加、本社工場のバラエティライン、並びに関西工場
の６Ｂ豆腐ラインの稼働による減価償却費の増加等の影響がありましたが、営業利益は508百万円と前年同期と比べ
10百万円(2.2%)の増益、経常利益は助成金収入の増加等により510百万円と前年同期と比べ15百万円(3.2%)の増益、
四半期純利益は340百万円と前年同期と比べ21百万円(6.8%)の増益となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して2,128百万円増加し、11,576百万円となり
ました。
流動資産は、前事業年度末と比較して6百万円増加し、2,263百万円となりました。これは主に新工場建設用地
の代金の支払い等により、現金及び預金が330百万円減少したものの、売掛金が233百万円、原材料及び貯蔵品が
62百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比較して2,121百万円増加し、9,312百万円となりました。これは本社工場のバラ
エティライン更新、関西工場の６Ｂ豆腐ライン新設等に伴い機械装置及び運搬具が921百万円増加したこと、新工
場建設用地の取得により土地が1,266百万円増加したこと等によるものです。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して810百万円増加し、5,626百万円となりま
した。
流動負債は、前事業年度末と比較して350百万円増加し、2,837百万円となりました。これは主に買掛金が155百
万円増加したこと、短期借入金が100百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比較して459百万円増加し、2,789百万円となりました。これは主に長期借入金が
461百万円増加したこと等によるものです。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して1,317百万円増加し、5,949百万円となり
ました。これは主に公募による新株式発行により、資本金が519百万円、資本剰余金が519百万円増加したこと等
によるものです。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して333百万円減少
し、218百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、728百万円（前年同四半期は638百万円の収入）となりました。
これは、支出要因として売上増加に伴う売上債権の増加233百万円等があった一方で、収入要因として税引前四半
期純利益505百万円、減価償却費497百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、2,581百万円（前年同四半期は690百万円の支出）となりました。
これは、新工場建設用地の取得等により、有形固定資産の取得による支出2,575百万円等があったことによるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、1,520百万円（前年同四半期は134百万円）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出340百万円、配当金の支払額63百万円の支出等があった一方で、長期借入れ
による収入800百万円、株式の発行による収入1,038百万円等があったことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2018年８月14日の「平成30年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表いたし
ました通期の業績予想に変更はありません。
なお、今後業績予想を見直す必要が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 653,926 323,767
売掛金 1,398,160 1,631,711
商品及び製品 36,137 32,524
原材料及び貯蔵品 163,663 226,261
その他 5,372 49,697
流動資産合計 2,257,260 2,263,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,234,475 2,572,335
機械装置及び運搬具（純額） 3,494,965 4,416,380
土地 848,448 2,115,391
建設仮勘定 515,767 113,768
その他（純額） 29,556 24,300
有形固定資産合計 7,123,213 9,242,176
無形固定資産 6,708 6,408
投資その他の資産 61,128 63,873
固定資産合計 7,191,050 9,312,458
資産合計 9,448,310 11,576,421
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 667,225 822,658
短期借入金 ― 100,000
1年内返済予定の長期借入金 639,998 637,582
未払金 753,233 884,474
未払法人税等 195,986 182,926
賞与引当金 8,738 9,480
その他 222,008 200,750
流動負債合計 2,487,189 2,837,871
固定負債
長期借入金 2,204,210 2,665,940
繰延税金負債 116,947 116,311
その他 8,213 6,809
固定負債合計 2,329,370 2,789,060
負債合計 4,816,560 5,626,931
純資産の部
株主資本
資本金 696,086 1,215,556
資本剰余金 669,086 1,188,556
利益剰余金 3,249,536 3,526,012
自己株式 △205 △443
株主資本合計 4,614,503 5,929,681
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,198 △254
評価・換算差額等合計 1,198 △254
新株予約権 16,048 20,062
純資産合計 4,631,750 5,949,489
負債純資産合計 9,448,310 11,576,421
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 5,281,223 5,482,848
売上原価 3,822,901 3,952,166
売上総利益 1,458,321 1,530,681
販売費及び一般管理費
荷造運賃 403,120 477,748
広告宣伝費 16,014 7,488
販売手数料 347,370 353,307
給料及び賞与 108,147 83,669
賞与引当金繰入額 1,140 1,055
減価償却費 2,527 2,500
その他 82,236 96,423
販売費及び一般管理費合計 960,556 1,022,193
営業利益 497,765 508,488
営業外収益
受取利息 18 19
受取配当金 46 43
助成金収入 8,218 17,825
自動販売機収入 1,987 2,607
その他 1,092 3,140
営業外収益合計 11,362 23,635
営業外費用
支払利息 14,697 12,290
株式交付費 ― 8,984
その他 69 589
営業外費用合計 14,767 21,864
経常利益 494,360 510,259
特別損失
固定資産除却損 5,879 4,885
特別損失合計 5,879 4,885
税引前四半期純利益 488,481 505,373
法人税等 170,046 165,137
四半期純利益 318,434 340,235
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 488,481 505,373
減価償却費 452,260 497,063
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,780 742
受取利息及び受取配当金 △64 △62
支払利息 14,697 12,290
株式交付費 ― 8,984
固定資産除却損 5,879 4,885
売上債権の増減額（△は増加） △452,838 △233,550
たな卸資産の増減額（△は増加） △44,222 △58,986
仕入債務の増減額（△は減少） 208,202 155,433
未払金の増減額（△は減少） 58,317 86,905
その他 15,171 △68,494
小計 747,664 910,584
利息及び配当金の受取額 64 62
利息の支払額 △14,890 △12,342
法人税等の支払額 △94,809 △169,741
営業活動によるキャッシュ・フロー 638,029 728,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,014 △3,015
有形固定資産の取得による支出 △685,296 △2,575,252
無形固定資産の取得による支出 ― △929
投資有価証券の取得による支出 △326 △328
その他 △1,968 △2,345
投資活動によるキャッシュ・フロー △690,607 △2,581,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 100,000
長期借入れによる収入 600,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △396,359 △340,686
自己株式の取得による支出 ― △237
株式の発行による収入 ― 1,038,940
株式交付費の支出 ― △8,984
リース債務の返済による支出 △5,449 △5,108
配当金の支払額 △63,680 △63,788
財務活動によるキャッシュ・フロー 134,511 1,520,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 81,934 △333,173
現金及び現金同等物の期首残高 818,900 551,848
現金及び現金同等物の四半期末残高 900,834 218,674
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株式会社やまみ(2820) 2019年６月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年８月28日開催の取締役会において、公募による新株式発行を行うことを決議し、2018年９月18
日を払込期日として公募による新株式発行560,000株を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において資
本金が519,470千円、資本剰余金が519,470千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,215,556千
円、資本剰余金が1,188,556千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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