2820 やまみ 2021-08-12 15:30:00
中期経営計画の見直しに関するお知らせ [pdf]
2021 年８月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社やまみ
代表者名 代表取締役社長 山名 清
（コード番号 2820 東証一部）
問合せ先 取締役副社長 山名 徹
電話番号 （0848-86-3788）
中期経営計画の見直しに関するお知らせ
当社は、2020 年８月 12 日に公表いたしました 2023 年６月期を最終年度とする中期経営計画の見直しを行
い、2022 年６月期から 2024 年６月期までの３ヶ年を対象とする中期経営計画を策定いたしましたのでお知ら
せいたします。
１.見直しの理由
2021 年 8 月 12 日に公表いたしました 2021 年 6 月期の業績並びに 2022 年 6 月期の業績予想及び直近の事業
環境等を踏まえ精査しました結果、中期経営計画を見直しすることといたしました。
なお、中期経営計画において掲げている配当政策につきましては、変更はございません。
２.長期ビジョン
流通業者においては大手の寡占化が進んでおり、日本における上位５社の市場シェアが概ね 20％程度であ
るケースが多いのに対して、欧米主要各国における市場シェアは 50％を超えるケースも多く見受けられ、日本
においてもさらに、寡占化が進むと考えられます。昨今、当社が属する大豆製品製造業界においてもより一層
の寡占化が進んでおり、大豆価格の上昇や国内労働人口の減少による人件費の増加も避けえないことから、事
業者数の減少は今後も加速度的に進んでいくものと考えられます。そのような背景の中、当社は静岡県東部に
建設した富士山麓工場の稼働を高め、国内最大の市場規模を有する関東圏でのシェアを着実に拡大していく方
針であり、そのシェア拡大は、当社が長期的な目標として展望する、6,000 億円程度と推定される豆腐・豆腐
関連製品市場におけるシェア 10％に向けた重要な戦略と位置付けております。
また、作りにくいがお客様からの需要は高い製品の自動化に取り組むことで、より強い製品を生み出し、利
益改善とお客様の満足度向上に取り組んでいきます。そしてサプライチェーンの一員として、安心・安全な製
品を安定的に供給する体制を継続的に整備し、食品製造業者としての衛生面での担保を行いつつ、事業規模の
拡大、物流の効率化、製造原価の低減などに取り組み、将来に備えた成長戦略を実践、さらなる事業競争力の
強化を図ってまいります。
３.事業戦略の概要
当社は、消費者のみなさまに製品の安全と安心をお届けすることを最優先と位置付けております。常に最新
装置の導入を行い、自動化による衛生面と製造効率の強化を図ってまいりました。
2021 年６月期における売上高は 13,619 百万円（前期比 7.7％増）となっております。当社は売上高を重要
な経営指針の一つと考えており、中期戦略といたしまして、売上高の増加を目指し既存の取引先はもとより、
新規の取引先の開拓を進めてまいります。
また、小口製品や、売価が低くお取引先様にとっても利益率の低い製品を、付加価値の高い製品へと集約す
ることで、お客様にもお取引先様にもメリットを提供できる製品提案を行っていきます。販売単価を上昇させ、
製品を集約する取り組みを引き続き行うことで、製造原価の低減と物流の効率化を図り、利益率を向上させ、
更なる設備投資の原資を確保してまいります。
それらに加えて、加工度が高く、他社が大量生産できない製品に対して、他社が真似できないスピードをも
って、設備投資・設備の更新を行います。他社を圧倒する製造量を保つことで加工費を抑え、低価格で、加工
度の高い製品を、お客様に提供してまいります。
これらの品質・製品力を共に向上させる改善を更に推進すべく、人材の採用・育成について、新卒採用、中
途採用共に強化することで、マネジメント力を高め、収益改善を目指していきます。
従前より、広島の本社工場及び滋賀の関西工場を主な製造拠点とし、中国・四国地方から関西地域へと事業
領域を着実に拡大してきておりますが、将来を見据えた事業拡大の一環として、国内最大の市場規模を有する
関東圏への本格的な進出に向け、静岡県東部に第１期工事として、最新鋭の製造設備を導入した新工場を建設
し、2019 年 12 月より稼働させております。今後、関東圏の大手流通業者を主とするサプライチェーンの一員
として、十分満足していただけるスケールでの製品供給力の構築を目指してまいります。富士山麓工場につい
ては、2022 年 6 月期中に当該工場単体での単月営業利益を黒字とするべく、関東圏における主力製品の営業
に加え、当社の製品供給力をお取引先様にご理解いただけるように注力してまいります。
また、SDGs の達成に向けた取り組みの一環として、広島ガス株式会社備後工場から未利用 LNG 冷熱の融通
と高効率冷凍機導入及び、全工場への太陽光パネル設置による省エネ・CO2 削減事業へ取り組みます。これら
の取り組みにより、約 10％の CO2 削減を想定しております。
なお、原材料の上昇などのコスト増加要因については、上記の取り組みを推し進めることに加え、本社・
関西工場における設備投資が一巡し、減価償却費がピークアウトしたことも踏まえ、想定する営業利益によっ
てコスト負担増加を吸収し、収益拡大を図ってまいります。
４．数値目標
上記の状況を踏まえ、2022 年６月期から 2024 年６月期における売上高、利益の目標を以下のとおり計画
しております。
（単位：百万円）
2022 年６月期 2023 年６月期 2024 年６月期
金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率
売上高 13,160 2.8% 14,100 7.1% 15,040 6.7%
営業利益 1,000 36.5% 1,500 50.0% 1,800 20.0%
経常利益 1,040 39.3% 1,600 53.8% 1,900 18.8%
当期純利益 670 31.1% 1,040 55.2% 1,235 18.8%
（注）2022 年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号）等を適用するため、上記
の数値目標は当該会計基準を適用した後の金額となっており、2022 年６月期の増減率については、2021 年
６月期に当該会計基準を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
（注）上記の数値目標は、当社が達成を目指すとした数値目標であります。現時点で入手可能な情報に基づき経
営判断したものでありますが、その実現を確約し、または内容の正確性を保証するものではございません。
実際の業績は、様々な要因により当該目標数値と異なる可能性があります。
（ご参考① 「収益認識に関する会計基準」等適用前ベースでの数値目標）
（単位：百万円）
2022 年６月期 2023 年６月期 2024 年６月期
金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率
売上高 14,000 2.8% 15,000 7.1% 16,000 6.7%
営業利益 1,000 36.5% 1,500 50.0% 1,800 20.0%
経常利益 1,040 39.3% 1,600 53.8% 1,900 18.8%
当期純利益 670 31.1% 1,040 55.2% 1,235 18.8%
（ご参考② 2020 年８月 12 日公表数値：前中期経営計画）
表中()内は※2021 年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号）等を適用したと
仮定する数値を記載しております。
（単位：百万円）
2021 年６月期 2022 年６月期 2023 年６月期
金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率
13,020 14,000 15,000
売上高 3.0% 7.5% 7.1%
（12,238） （13,160） （14,100）
営業利益 461 27.2% 700 51.7% 1,200 71.4%
経常利益 501 22.3% 750 49.6% 1,300 73.3%
当期純利益 325 -60.0% 487 49.6% 845 73.3%
以 上