2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 エバラ食品工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 2819 ＵＲＬ https://www.ebarafoods.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）宮崎 遵
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）半田 正之 ＴＥＬ 045-226-0107
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月３日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 51,306 1.8 2,392 62.7 2,488 60.9 1,649 40.4
2018年３月期 50,397 △1.9 1,470 △21.1 1,546 △19.6 1,174 △0.4
（注）包括利益 2019年３月期 1,443百万円 （31.9％） 2018年３月期 1,094百万円 （△27.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 158.43 － 6.9 6.8 4.7
2018年３月期 112.87 － 5.1 4.3 2.9
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 9百万円 2018年３月期 9百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 38,149 24,624 64.5 2,364.71
2018年３月期 35,544 23,485 66.1 2,256.32
（参考）自己資本 2019年３月期 24,624百万円 2018年３月期 23,485百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 4,005 △703 △310 11,594
2018年３月期 △5 △1,943 △521 8,610
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 14.00 － 15.00 29.00 303 25.7 1.3
2019年３月期 － 15.00 － 20.00 35.00 366 22.1 1.5
2020年３月期（予想） － 18.00
－
18.00 36.00 24.5
（注）2019年３月期の配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する
配当金1,050,000円（前連結会計年度870,000円）及び「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀
行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社
株式に対する配当金890,715円（前連結会計年度870,000円）を含めております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 26,431 2.6 1,355 17.7 1,407 14.7 911 13.1 87.52
通期 52,484 2.3 2,270 △5.1 2,360 △5.1 1,530 △7.2 147.02
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 10,468,710株 2018年３月期 10,468,710株
② 期末自己株式数 2019年３月期 55,451株 2018年３月期 60,000株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 10,411,790株 2018年３月期 10,408,710株
（注）当連結会計年度の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、「従業員向
け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラステ
ィ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式30,000株（前連結会計年度30,000株）及び
「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式25,449株（前連結会計年度30,000株）
を含めております。
なお、１株当たり純資産額（連結）及び１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数の詳細に
つきましては、添付資料Ｐ．２２「５.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項
（１株当たり情報）」をご覧ください。
エバラ食品工業㈱（2819）2019年３月期決算短信
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 42,853 0.3 2,030 90.5 2,180 87.8 1,453 56.3
2018年３月期 42,727 △3.7 1,065 △37.3 1,161 △33.2 930 △14.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 139.61 －
2018年３月期 89.36 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 32,954 21,450 65.1 2,059.90
2018年３月期 31,049 20,404 65.7 1,960.36
（参考）自己資本 2019年３月期 21,450百万円 2018年３月期 20,404百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は
様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.３
「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ＜次期の見通し＞」をご覧ください。
エバラ食品工業㈱（2819）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 9
（２）中長期的な経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 10
（３）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 23
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エバラ食品工業㈱（2819）2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調が続
いており、消費者マインドにも回復の兆しが見られるものの、節約志向は根強く、海外経済の不確実性や金融資本市
場の変動の影響に留意する必要もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループは、超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うお客様ニーズの
多様化という大きな社会変化が進むなか、その変化に適合して持続的な成長を図るべく、2014年度から創立60周年を
迎える2018年度までの５ヵ年を対象とした長期的な経営ビジョン「Evolution 60」を推進してまいりました。基本と
する戦略方針を「エバラブランドの価値向上」と「ニッチ＆トップポジションの確立」と定め、“たれの進
化”と“コミュニケーションの進化”を経営の軸とし、国内市場での安定的収益と海外市場での成長基盤の確保に努
めてまいりました。ファイナルステージである2018年度は、「Evolution 60」の総仕上げの１年として、時代の変化
に適合した価値創造を加速させ、『黄金の味』の価値浸透による収益拡大、ポーション調味料のさらなる拡充、業務
用事業の収益改善及び海外事業を含めた新規事業開拓に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、513億６百万円（前期比1.8％増）となりました。その主な要
因としましては、テレビCMや消費者キャンペーン等のプロモーション施策や、夏場以降野菜価格が安価に推移した影
響等により、『浅漬けの素』が売上を伸ばしたほか、特注品や海外事業等の貢献による業務用商品の業績寄与や、顧
客ニーズの効果的な取り込みにより物流事業の売上が伸長したことが挙げられます。また、『プチッと鍋』に代表さ
れるポーション調味料が『プチッとごはんズ』や『プチッとうどん』等のラインアップを拡充し、多様なライフスタ
イルに対応した価値の訴求を進め、売上を伸ばしております。
利益面につきましては、『黄金の味』の価値訴求を軸とした販売活動の継続による利益貢献のほか、ポーション
調味料、業務用商品の収益力の向上により、営業利益は23億92百万円（前期比62.7％増）、経常利益は24億88百万円
（前期比60.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、16億49百万円（前期比40.4％増）となりました。
また「Evolution 60」の連結業績数値目標である営業利益率４％、海外売上高10億円、ＲＯＥ５％に関して、全ての
項目を達成しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜食品事業＞
食品事業の売上高は434億92百万円（前期比0.5％増）となりました。
① 家庭用商品
家庭用商品は前期売上高を下回りました。
肉まわり調味料群につきましては、『焼肉のたれ』や「たれプラス」シリーズとして展開している『プルコギの
たれ』や『生姜焼のたれ』等のボトル入りメニュー専用調味料が好調に推移したものの、『黄金の味』の売上が前年
水準を下回ったことにより、売上高は152億60百万円（前期比2.6％減）となりました。
鍋物調味料群につきましては、ラインアップを追加した『プチッと鍋』の貢献のほか、鍋の新たなカテゴリーを
創出した『なべしゃぶ』がテレビCMや精肉連動施策等の奏功により、売上を伸ばしたものの、暖冬等の影響により、
『すき焼のたれ』や『キムチ鍋の素』等が前年水準に届かず、売上高は113億24百万円（前期比1.1％減）となりまし
た。
野菜まわり調味料群につきましては、野菜価格の安価な推移により、『浅漬けの素』のほか、『キムチ漬けの
素』等も売上を伸ばし、売上高は45億72百万円（前期比7.5％増）となりました。
その他群につきましては、ラインアップを追加した『プチッとごはんズ』の貢献のほか、『プチッとうどん』が
シリーズを一新し、店舗導入時における店頭プロモーションの充実により、売上を伸ばした結果、売上高は30億71百
万円（前期比3.3％増）となりました。
以上の結果、家庭用商品全体の売上高は342億29百万円（前期比0.3％減）となりました。
② 業務用商品
業務用商品は前期売上高を上回りました。
海外事業の売上拡大や業務用事業の収益構造の改善を進めているなか、商品構成の見直し等によりスープ群が前
年実績を下回ったものの、肉まわり調味料群が好調に推移し、その他群も特注品の増加等により売上を伸ばした結
果、業務用商品全体の売上高は92億63百万円（前期比3.8％増）となりました。
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＜物流事業＞
物流事業は前期売上高を上回りました。
既存顧客の保管及び輸送需要の取り込みにより、継続的に取引が伸長したほか、新規受注に伴い取引量が増加し
た結果、物流事業の売上高は59億63百万円（前期比12.4％増）となりました。
＜その他事業＞
その他事業は前期売上高を上回りました。
人材派遣事業が前年水準を下回ったものの、広告宣伝事業において顧客ニーズに適合した企画提案により、新規
顧客獲得と既存顧客の深耕を進め売上を伸ばした結果、その他事業の売上高は18億50百万円（前期比1.4％増）とな
りました。
売上高の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期比
事業名称及び商品群名 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 （％）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
食品事業 43,268 43,492 0.5
家庭用商品 34,347 34,229 △0.3
肉まわり調味料群 15,670 15,260 △2.6
鍋物調味料群 11,452 11,324 △1.1
野菜まわり調味料群 4,251 4,572 7.5
その他群 2,972 3,071 3.3
業務用商品 8,921 9,263 3.8
肉まわり調味料群 2,862 3,037 6.1
スープ群 3,381 3,209 △5.1
その他群 2,678 3,016 12.6
物流事業 5,304 5,963 12.4
その他事業（広告宣伝事業、人材派遣事業等） 1,824 1,850 1.4
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
＜次期の見通し＞
新中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」における第１フェーズ（2019～20年度)の１年目であ
る2019年度は、さらに激しく変化する事業環境において、新価値創造による強い企業成長を目指し、コア事業によ
る収益強化と戦略事業の基盤確立に向けた取り組みを確実に進めてまいります。
2019年度の連結業績見通しにつきましては、『黄金の味』に続く基幹ブランド商品の収益力強化に向けたマーケ
ティングコストの投下等により、利益面は前年実績を下回るものの、『黄金の味』やポーション調味料等の価値提
案型の施策を通じた拡販により、売上高524億84百万円（前期比2.3％増）、営業利益22億70百万円（前期比5.1％
減）、経常利益23億60百万円（前期比5.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益15億30百万円（前期比7.2％
減）となる見込みであります。
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(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ26億５百万円増加（前期比7.3％増）し、
381億49百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ29億52百万円増加（前期比
13.7％増）し、245億57百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が５億28百万円減少（前期比5.5％減）し、無形固定資産は24百万円減少
（前期比6.4％減）しました。また、繰延税金資産の増加等により、投資その他の資産が２億５百万円増加（前期比
5.2％増）したことで、固定資産は３億47百万円減少（前期比2.5％減）して、135億91百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ14億66百万円増加（前期比12.2％増）
し、135億25百万円となりました。
流動負債につきましては未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ14億76百万円増加（前期比19.0％増）
し、92億56百万円となりました。固定負債は株式給付引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ10百万円減少
（前期比0.2％減）し、42億69百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億39百万円
増加（前期比4.9％増）し、246億24百万円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は64.5％（前期は
66.1％）、１株当たり純資産額は2,364円71銭（前期は2,256円32銭）となりました。
当社グループの資金需要につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を
目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、資金を活用していきたいと考えてお
ります。資金調達につきましては、グループ内の資金の一元化と低コストかつ安定的な資金確保の観点から、グルー
プファイナンスシステムを導入しております。これは、グループ内における必要な運転資金や設備資金については、
当社にて調達し、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融費用の極小化を図っており、必要な資
金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借り入れ等によって調達しています。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ29億83百万円
増加して115億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、40億５百万円（前年同期は５百万円の使用）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益において24億81百万円獲得し、減価償却費11億68百万円により増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億３百万円（前年同期は19億43百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出３億５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億10百万円（前年同期は５億21百万円の使用）となりました。これは主に、配
当金の支払額３億15百万円によるものであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
△５百万円 40億５百万円
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
△19億43百万円 △７億３百万円
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
△５億21百万円 △３億10百万円
Ⅳ現金及び現金同等物の期末残高 Ⅳ現金及び現金同等物の期末残高
86億10百万円 115億94百万円
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③ キャッシュ・フローの指標トレンド
2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 66.1 64.5
時価ベースの自己資本比率（％） 61.8 59.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 1,293.5
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※ 2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）及びインタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）につき
ましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分に関する基本方針として、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保し
つつ、連結純資産配当率（ＤＯＥ）及び業績の状況を勘案し、できる限り安定的な配当を継続することにより、株主
の皆様のご期待に沿ってまいりたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当
を行う方針であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配
当等を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的とし
て、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、柔軟かつ効果的に投資してまいりたいと考え
ております。
自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施等を目的として、適宜検討し
てまいります。
当期（2018年度）の配当につきましては、上記の基本方針のもと、当期を最終年度とした５ヵ年の経営ビジョン
「Evolution 60」の達成状況や財政状態等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元のさらなる充実を図るため、
期末配当予想を前回予想より５円増配の１株当たり20円に修正いたしました。これにより、中間配当金15円と合わせ
た年間配当金は、前期に比べ６円増配の１株当たり35円となる予定であります。また、次期（2019年度）の配当につ
きましては、当期に比べ１円増配の１株当たり年間36円（うち中間配当金18円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの業績等に関して、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものが
あります。なお、文中の将来に関する事項は、決算短信発表日（2019年５月15日）現在において当社グループが判断
したものであります。
① 原材料の価格変動及び調達について
当社グループにおける商品の原材料等には、国際的な需給動向等によりその価格が変動または調達量確保が困難と
なるものがあります。また、原油価格の変動は包装材料の価格や製造コスト、運送費等に影響を与えます。当社グル
ープでは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めておりますが、これらの原
材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合または供給不足が生じた場合には、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
② 食品の安全性について
近年、食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。当社グループでは、品質
方針「私たちは、常に安全で高品質な商品・サービスをお届けし、お客様の信頼に応えます」を掲げ、工場内のコミ
ュニケーションを深め、品質管理体制の強化に努めております。具体的には、定例の品質管理委員会を開催し、関係
部署との情報共有を図るとともに、独自の品質保証システムを機能させ商品事故の発生防止や適正な表示の実行等に
より安全安心な品質の確保を目指しております。しかし万が一、商品の品質に関わる問題が発生した場合には、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社グループ固有の問題のみならず、食品全般に関わる一般
的な問題が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 気象変動の影響について
当社グループの主力事業である食品事業の販売実績は、気象変動の影響を受ける傾向があります。「肉まわり調味
料群」は最需要期である春先から夏場にかけての天候不順により消費が鈍り、「野菜まわり調味料群」は台風や冷夏
等に起因する青果価格の高騰により販売が鈍化する傾向があります。同様に「鍋物調味料群」は、冬場の青果価格や
気温の影響を受ける傾向があります。当社におきましては、これら気象変動が業績に与える影響を最小限に留めるべ
く努力しておりますが、突発的または予測を大きく超える気象変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
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エバラ食品工業㈱（2819）2019年３月期決算短信
④ 市場動向について
当社グループの主力事業である国内食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景
として市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。当社はこのような市場において、強みを持つ分
野での市場占有率を堅持するとともに成長分野への積極的な投資を行い、業績の伸長を図ってまいりますが、今後、
一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
また、当社グループ売上高のうち、「肉まわり調味料群」の売上高は、2018年３月期においては36.8％、2019年３
月期においても35.7％を占めております。当社では、肉まわり調味料において、メニュー提案による汎用性の訴求、
また幅広いアイテムの開発を中心とした商品・販売戦略を採用することに加え、肉まわり調味料以外の鍋物、野菜ま
わり調味料群等の販売強化及び新たな商品群の育成により、当社グループの業績に与える影響を最小限に留めるべく
継続的に努力しておりますが、前述の気象変動や精肉消費環境の変動を含む市場動向等の諸要因により「肉まわり調
味料群」の売上高が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 業績の季節的変動について
当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、主力事
業である食品事業における需要期が第１四半期から第３四半期（４月から12月）に偏重する傾向があり、相対的に第
４四半期（１月から３月）の売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
⑥ 法的規制について
当社グループは食品事業を主力事業としており、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、環境関連法等の各種法
令や海外進出先における現地法令等の適用を受けております。当社グループでは、法務部門及び各関連部門が適宜、
専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、法令違反、規制
の強化や変更等によって当社の企業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
⑦ 災害について
当社グループは地震、火災、伝染病等の災害に備え、耐震検査や定期的な点検、システム機器のデータセンター利
用、従業員の安全確保等、安定した事業継続のための対策を行っておりますが、当社グループの各拠点、とりわけ生
産施設に被害を与えるような大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
⑧ 情報管理、システムのリスクについて
当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しております。
また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対
策を目指しております。
しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、風評等によるＳＮＳ上での大量のアクセスや反論コ
メントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 減損会計の適用について
当社グループは、事業の用に供する機械設備、土地をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産
について、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受け
ることになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ カントリーリスクについて
当社グループは事業活動を展開する国や地域において商慣行、法規制、雇用環境等の違いに十分配慮した事業運営
を行っておりますが、予測できない政治・経済情勢の急激な変化、テロ等による社会的混乱等により、事業展開及び
取引に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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エバラ食品工業㈱（2819）2019年３月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社によって構成さ
れており、その事業内容は、食品事業、物流事業及びその他事業のセグメントに分かれております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、下記事
業区分は、（セグメント情報）に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）食品事業
① 家庭用商品
• 肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、おろしのたれ、生姜焼のたれ等）、鍋物調味料群（すき焼のたれ、キ
ムチ鍋の素、プチッと鍋等）、野菜まわり調味料群（浅漬けの素等）、その他群（横濱舶来亭カレーフレーク、本
技キムチ等）を当社が製造販売しております。また荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司及びEBARA
SINGAPORE PTE. LTD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。
• 当社は、㈱エバラＣＪフレッシュフーズの取扱製品を同社より仕入れ、販売しております。
② 業務用商品
• 肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、やきとりのたれ等）、スープ群（ラーメンスープ、がらスープ、冷凍
がら十五分湯等）、その他群（丼のたれ、浅漬けの素、マドラスカレー湿潤等）を当社が製造販売しております。
また荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司及びEBARA SINGAPORE PTE. LTD.は、当社より製品を仕入
れ、販売しております。
• 焼肉のたれ、ラーメンスープ等を荏原食品（上海）有限公司が製造販売しております。
(2）物流事業
• 倉庫業、貨物運送取扱業を㈱エバラ物流が行っております。
(3）その他事業
• 広告宣伝事業、人材派遣事業等を㈱横浜エージェンシー＆コミュニケーションズが行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） 無印 連結子会社
※ 関連会社(持分法適用会社)
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３．経営方針
(１）会社の経営の基本方針
エバラ食品グループ経営理念・行動指針
≪経営理念≫
「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供
わたしたちは、お客様への情熱とチャレンジ精神を力に、「人を惹きつける、新しいおいしさ」と「期待で胸が膨
らむ、ワクワクするおいしさ」を通じて、人と人との絆づくりの機会を広げていきます。
≪行動指針≫
わたしたちは、「こころ、はずむ、おいしさ。」をお届けするために、以下の精神で行動していきます。
・ 顧客満足を最優先
お客様へのお役立ちを大切にし、価値ある商品、心の通ったサービスを通じてお客様の信頼、満足を最優先に
行動します。
・ さらなる企業成長を目指す
お客様にとって必要な企業であり続けるために、革新的な商品、サービスをタイムリーに届け続け、お客様と
ともに成長していきます。
・ 冒険、反論、失敗の自由
自由な議論を通じた創造を重んじ、失敗を恐れず、常にチャレンジを続け、他に先駆けた面白さ、オリジナリ
ティを大切にします。
・ 環境への取り組み
低負荷型社会、循環型社会の実現に貢献すべく、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し、環境対策に取
り組みます。
・ 信頼される企業行動
わたしたち自身の透明性を高め、安全・安心と品質の追求、適切なコンプライアンス体制の確立などを通し
て、社会に信頼され、貢献できる企業となることを目指します。
エバラ食品グループは、これまでも、これからも「創業の思い」を大事にしていきます。
「おいしいものを、さらにおいしく。」
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(２）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を
策定しました。
国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に
加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル
化等、国内外の事業環境は大きく複雑に変化しております。前５ヵ年計画「Evolution 60」では、国内での安定的収
益と海外での成長基盤の確保を目指し、連結数値目標である営業利益率４％、海外売上高10億円、ＲＯＥ５％のすべ
ての項目を達成しました。また、エバラブランドの価値向上とニッチ＆トップポジションの確立を図り、当社グルー
プの強みを進化させました。新中期経営計画「Unique 2023」では、さらに激しく変化する事業環境において、新価
値創造による強い企業成長を目指すため、基本戦略を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラ
らしく＆面白い”ブランドへの成長」と定めました。当社グループの究極の差別化要素は「ブランド」と「人材」で
あり、チャレンジ精神を持ち、価値を生み出し続ける人材こそが成長の源泉だと考えております。企業成長に向けた
チャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業（食品事業の
家庭用事業及び業務用事業、物流事業、広告宣伝事業、人材派遣事業）の収益拡大を図ってまいります。また、将来
の成長ドライバーとなる戦略事業（海外事業、チルド事業、コンビニエンスストア及びＥＣへの取り組み等）を推進
し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの浸透を図ります。
「Unique 2023」の第１フェーズ（2019～20年度）においては、以下の課題に取り組んでおります。
① 『黄金の味』の売上伸長
・価値提案型の施策を通じてお客様との接点強化を図り、『黄金の味』の熱烈なファンづくりを推進します。
② 「ポーション調味料」の市場拡大
・メニューバリエーションや利便性の訴求を継続し、年間定番化を図ります。
③ 業務用事業の収益力強化
・拡販商品の選択と集中の推進に加え、顧客ニーズに寄り添った商品開発を通じて提案営業の強化、販路の拡大
を図ります。
④ 戦略事業の基盤確立に向けた取り組みの強化
・海外事業におけるＲ＆Ｄ機能と生産管理機能の基盤整備を行い、商品ラインアップの拡充及び新市場開拓を進
めます。また、他の戦略事業においても、商品開発等の成長に向けた機能整備に取り組みます。
⑤ エバラブランドの成長
・継続的な人事制度改革に取り組み、働きやすい職場環境を整えるとともに、チャレンジ精神と自発的成長の文
化を醸成します。
・デジタルコミュニケーションを発展させ、顧客とのコミュニケーションの幅を広げます。
・環境変化をとらえたサプライチェーン全体の最適化を図ります。
・事業活動を通じてＳＤＧｓ等を踏まえた社会的価値の創造に取り組みます。
(３）目標とする経営指標
当社グループの連結数値目標として、「Unique 2023」の最終年度となる2023年度において、営業利益28億円、海
外売上高20億円、ＲＯＥ６％を目指します。なお、2019年度の計画値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
実績 計画
売 上 高 51,306 52,484
営 業 利 益 2,392 2,270
営 業 利 益 率 4.7％ 4.3％
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内が中心であることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今
後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検
討をすすめていく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,158 12,165
受取手形及び売掛金 9,476 9,531
商品及び製品 1,402 1,535
原材料及び貯蔵品 685 603
その他 886 723
貸倒引当金 △3 △2
流動資産合計 21,605 24,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,208 11,306
減価償却累計額 △7,447 △7,716
建物及び構築物（純額） 3,760 3,590
機械装置及び運搬具 10,618 10,897
減価償却累計額 △8,016 △8,644
機械装置及び運搬具（純額） 2,601 2,253
工具、器具及び備品 1,760 1,871
減価償却累計額 △1,512 △1,636
工具、器具及び備品（純額） 248 235
土地 2,989 2,993
建設仮勘定 2 －
有形固定資産合計 9,602 9,073
無形固定資産 383 358
投資その他の資産
投資有価証券 1,883 1,932
長期貸付金 175 193
繰延税金資産 1,348 1,450
その他 569 607
貸倒引当金 △23 △23
投資その他の資産合計 3,953 4,159
固定資産合計 13,939 13,591
資産合計 35,544 38,149
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,829 5,143
短期借入金 83 83
未払金 1,402 1,846
未払法人税等 288 581
賞与引当金 297 327
株式給付引当金 － 58
役員株式給付引当金 7 17
販売促進引当金 514 510
その他 356 687
流動負債合計 7,779 9,256
固定負債
株式給付引当金 42 －
退職給付に係る負債 3,843 3,874
資産除去債務 209 212
その他 184 182
固定負債合計 4,279 4,269
負債合計 12,058 13,525
純資産の部
株主資本
資本金 1,387 1,387
資本剰余金 1,655 1,655
利益剰余金 20,092 21,428
自己株式 △121 △112
株主資本合計 23,013 24,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 477 373
為替換算調整勘定 166 140
退職給付に係る調整累計額 △172 △248
その他の包括利益累計額合計 471 265
純資産合計 23,485 24,624
負債純資産合計 35,544 38,149
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 50,397 51,306
売上原価 27,387 27,809
売上総利益 23,010 23,497
販売費及び一般管理費 21,539 21,104
営業利益 1,470 2,392
営業外収益
受取利息 4 7
受取配当金 34 28
受取賃貸料 12 9
売電収入 46 45
持分法による投資利益 9 9
その他 29 35
営業外収益合計 136 137
営業外費用
支払利息 3 3
賃貸収入原価 7 5
売電費用 31 27
為替差損 11 4
その他 5 1
営業外費用合計 60 41
経常利益 1,546 2,488
特別利益
固定資産売却益 1 1
投資有価証券売却益 290 0
その他 0 －
特別利益合計 291 1
特別損失
固定資産除却損 25 6
投資有価証券評価損 1 1
減損損失 18 －
ゴルフ会員権評価損 6 －
その他 0 0
特別損失合計 52 8
税金等調整前当期純利益 1,785 2,481
法人税、住民税及び事業税 612 840
法人税等調整額 △1 △8
法人税等合計 610 832
当期純利益 1,174 1,649
親会社株主に帰属する当期純利益 1,174 1,649
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,174 1,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △128 △104
為替換算調整勘定 4 △25
退職給付に係る調整額 42 △76
その他の包括利益合計 △80 △205
包括利益 1,094 1,443
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,094 1,443
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,387 1,677 20,586 △1,373 22,277
当期変動額
剰余金の配当 △438 △438
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,174 1,174
自己株式の取得 △62 △62
自己株式の処分 26 36 62
自己株式の消却 △1,278 1,278 －
利益剰余金から資本剰余金へ
の振替
1,229 △1,229 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △22 △493 1,252 735
当期末残高 1,387 1,655 20,092 △121 23,013
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 606 161 △214 552 22,829
当期変動額
剰余金の配当 △438
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,174
自己株式の取得 △62
自己株式の処分 62
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金へ
の振替
－
株主資本以外の項目の当期変
△128 4 42 △80 △80
動額（純額）
当期変動額合計 △128 4 42 △80 655
当期末残高 477 166 △172 471 23,485
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エバラ食品工業㈱（2819）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,387 1,655 20,092 △121 23,013
当期変動額
剰余金の配当 △314 △314
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,649 1,649
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,335 9 1,345
当期末残高 1,387 1,655 21,428 △112 24,358
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 477 166 △172 471 23,485
当期変動額
剰余金の配当 △314
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,649
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目の当期変
△104 △25 △76 △205 △205
動額（純額）
当期変動額合計 △104 △25 △76 △205 1,139
当期末残高 373 140 △248 265 24,624
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,785 2,481
減価償却費 1,230 1,168
固定資産売却損益（△は益） △0 △1
固定資産除却損 25 6
投資有価証券売却損益（△は益） △290 △0
投資有価証券評価損益（△は益） 1 1
減損損失 18 －
ゴルフ会員権評価損 6 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △37 30
株式給付引当金の増減額（△は減少） 19 16
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7 9
販売促進引当金の増減額（△は減少） △77 △4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33 △79
受取利息及び受取配当金 △38 △36
支払利息 3 3
持分法による投資損益（△は益） △9 △9
売上債権の増減額（△は増加） △1,413 △63
たな卸資産の増減額（△は増加） △206 △51
仕入債務の増減額（△は減少） 24 316
未払消費税等の増減額（△は減少） △210 328
未払金の増減額（△は減少） △134 259
その他 △53 158
小計 684 4,533
利息及び配当金の受取額 36 37
利息の支払額 △3 △3
法人税等の支払額 △723 △562
営業活動によるキャッシュ・フロー △5 4,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入 2 3
貸付けによる支出 △1 △5
定期預金の預入による支出 △24 △24
投資有価証券の売却による収入 361 1
投資有価証券の取得による支出 △329 △209
有形固定資産の売却による収入 5 1
有形固定資産の取得による支出 △1,796 △305
無形固定資産の取得による支出 △165 △136
保険積立金の解約による収入 0 －
その他 2 △29
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,943 △703
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △83 －
配当金の支払額 △438 △315
自己株式の売却による収入 － 5
その他 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △521 △310
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,473 2,983
現金及び現金同等物の期首残高 11,084 8,610
現金及び現金同等物の期末残高 8,610 11,594
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エバラ食品工業㈱（2819）2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは食品事業及び物流事業を主な業務としており、「食品事業」、「物流事業」を報告セグメン
トとしております。
「食品事業」は肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ等の製造及び販売事業をしており
ます。「物流事業」は倉庫業及び貨物運送取扱業をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他
合計
食品事業 物流事業 計 （注）
売上高
外部顧客に対する売上高 43,268 5,304 48,573 1,824 50,397
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
計 43,268 5,304 48,573 1,824 50,397
セグメント利益 1,719 175 1,894 71 1,966
セグメント資産 31,798 2,903 34,701 2,280 36,982
その他の項目
減価償却費 1,172 48 1,221 9 1,230
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,776 47 1,823 21 1,845
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等
を集約しております。
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エバラ食品工業㈱（2819）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他
合計
食品事業 物流事業 計 （注）
売上高
外部顧客に対する売上高 43,492 5,963 49,456 1,850 51,306
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
計 43,492 5,963 49,456 1,850 51,306
セグメント利益 2,719 171 2,891 35 2,926
セグメント資産 33,772 3,541 37,314 2,315 39,630
その他の項目
減価償却費 1,103 54 1,158 10 1,168
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 491 114 605 19 625
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等
を集約しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,894 2,891
「その他」の区分の利益 71 35
全社費用（注） △495 △533
連結財務諸表の営業利益 1,470 2,392
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 34,701 37,314
「その他」の区分の資産 2,280 2,315
債権の相殺消去 △1,438 △1,480
連結財務諸表の資産合計 35,544 38,149
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,221 1,158 9 10 △0 － 1,230 1,168
有形固定資産及び無形固定資
1,823 605 21 19 △3 10 1,841 636
産の増加額
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エバラ食品工業㈱（2819）2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,256.32円 １株当たり純資産額 2,364.71円
１株当たり当期純利益 112.87円 １株当たり当期純利益 158.43円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１.株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」及び「役員向け株式交付信
託」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
なお、当連結会計年度において、「従業員向け株式交付信託」の期末株式数は30,000株（前連結会計年度
30,000株）、期中平均株式数は30,000株（前連結会計年度30,000株）であります。「役員向け株式交付信
託」の期末株式数は25,449株（前連結会計年度30,000株）、期中平均株式数は26,919株（前連結会計年度
17,753株）であります。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,174 1,649
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,174 1,649
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 10,408,710 10,411,790
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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エバラ食品工業㈱（2819）2019年３月期決算短信
６．その他
（１）役員の異動（2019年６月21日予定）
①新任補欠監査役候補
補欠監査役 石川 誠（現 公認会計士）
（注）石川 誠は、補欠の社外監査役候補者であります。
②退任予定監査役
監査役 佐藤 一郎
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