2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 エバラ食品工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 2819 ＵＲＬ https://www.ebarafoods.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森村 剛士
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）半田 正之 ＴＥＬ 045-226-0107
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月７日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （当社役員による決算説明の動画配信を予定）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 51,334 0.2 3,627 57.0 3,738 57.4 2,506 69.0
2020年３月期 51,228 △0.2 2,311 △3.4 2,375 △4.5 1,482 △10.1
（注）包括利益 2021年３月期 2,725百万円 （96.8％） 2020年３月期 1,384百万円 （△4.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 247.40 － 9.5 9.6 7.1
2020年３月期 142.27 － 5.9 6.3 4.5
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 20百万円 2020年３月期 7百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 40,319 27,062 67.1 2,703.62
2020年３月期 37,507 25,475 67.9 2,460.36
（参考）自己資本 2021年３月期 27,062百万円 2020年３月期 25,475百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 4,735 △870 △1,229 15,498
2020年３月期 2,876 △1,025 △582 12,850
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 18.00 － 18.00 36.00 375 25.3 1.5
2021年３月期 － 18.00 － 24.00 42.00 421 17.0 1.6
2022年３月期（予想） － 19.00 － 19.00 38.00 31.1
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 20,442 － 785 － 838 － 532 － 53.20
通期 41,340 － 1,781 － 1,873 － 1,221 － 122.02
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するた
め、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率
は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 10,468,710株 2020年３月期 10,468,710株
② 期末自己株式数 2021年３月期 459,042株 2020年３月期 114,151株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 10,129,835株 2020年３月期 10,423,182株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 42,887 0.3 3,296 73.7 3,421 70.5 2,388 92.7
2020年３月期 42,765 △0.2 1,898 △6.5 2,006 △8.0 1,239 △14.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 235.77 －
2020年３月期 118.88 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 35,228 23,445 66.6 2,342.25
2020年３月期 32,601 22,038 67.6 2,128.39
（参考）自己資本 2021年３月期 23,445百万円 2020年３月期 22,038百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は
様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.３
「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ＜次期の見通し＞」をご覧ください。
エバラ食品工業㈱（2819）2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）中長期的な経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 8
（３）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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エバラ食品工業㈱（2819）2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大によ
る影響が長期化するなか、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きがみられたものの、国内感染者
数の急激な増加により、2021年１月には再び緊急事態宣言が発令される等、景気の先行きは依然として不透明な状態
が続いております。
当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴
うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長
や経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指す
ため2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を推進しておりま
す。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく＆面白い”ブランド
への成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループ
の根幹を支えるコア事業の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国
内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成を図ってまいります。「Unique
2023」の第１フェーズ（2019～20年度）におきましては、当初想定していた国内外の環境変化に新型コロナウイルス
感染症の影響が加わったなか、市場変化に応じた機動的な対応やコミュニケーションの進化を通じた多様な価値創造
を推進し、『黄金の味』の売上伸長、ポーション調味料の市場拡大、業務用事業の環境変化への対応及び戦略事業の
基盤確立に向けた取り組みの強化を進めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、513億34百万円（前期比0.2％増）となりました。主な要因と
しては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により家庭内喫食率が増加するなか、需要の変動に適時対応し、安定供
給に努めた家庭用商品の売上伸長が挙げられます。なかでも、鍋物調味料群に含まれる『プチッと鍋』や『なべしゃ
ぶ』が調理の手軽さや利便性を訴求したテレビCMに合わせて店頭露出を強化したことに加え、年間定番化に向けた施
策による春夏の販売機会の拡大もあり、前期売上高を上回る結果となりました。利益面につきましては、商品構成の
変化等による売上原価率の低減に加え、当社グループにおける感染防止対策の引き続きの徹底により、一部経費が未
使用となった影響もあり、営業利益は36億27百万円（前期比57.0％増）、経常利益は37億38百万円（前期比57.4％
増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、25億６百万円（前期比69.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜食品事業＞
食品事業の売上高は434億45百万円（前期比0.1％増）となりました。
① 家庭用商品
家庭用商品は前期売上高を上回りました。
家庭用商品におきましては、年間を通じた需要の急変動に対応し、販売機会の獲得に努めたことにより、前期水
準を上回って推移いたしました。
肉まわり調味料群につきましては、『黄金の味』が前期に発売した「さわやか檸檬」の売上貢献に加え、2021年
２月に発売した新テイスト「旨にんにく」のテレビCMやWEB・SNS等のコミュニケーション施策と併せ、豊富な商品ラ
インアップを活かして店頭露出を高めたことにより、売上高は162億20百万円（前期比4.6％増）となりました。
鍋物調味料群につきましては、『プチッと鍋』や『なべしゃぶ』の貢献に加え、『すき焼のたれ』の内食需要に
合わせた汎用メニュー提案等が奏功したことにより、売上高は137億51百万円（前期比15.9％増）となりました。
野菜まわり調味料群につきましては、需要期となる第２四半期（７～９月）の野菜価格が高騰したこと等により
『浅漬けの素』の売上が低調に推移し、売上高は41億23百万円（前期比3.7％減）となりました。
その他群につきましては、商品の手軽さや利便性の訴求を通じて、うどんつゆ（ストレート）メーカーシェア
No.１※を獲得した『プチッとうどん』や2021年２月にブランドリニューアル及び商品ラインアップの拡充を行った
『横濱舶来亭カレーフレーク』が好調に推移したものの、当期より販売機能を移管したチルド商品の売上が連結対象
外となった影響のカバーには至らず、売上高は26億80百万円（前期比7.4％減）となりました。
以上の結果、家庭用商品全体の売上高は367億75百万円（前期比6.5％増）となりました。
（※ 出典：日経POS情報 2020年1月～2020年12月）
② 業務用商品
業務用商品は前期売上高を下回りました。
外食産業において、一時政府による景気喚起策等もあり回復基調に推移していたものの、再度の感染拡大に伴う
外出自粛要請により来店客数が低下したことに加え、海外事業においても、感染症対策による営業活動の制限等が影
響し、肉まわり調味料群、スープ群及びその他群ともに売上が低調に推移した結果、業務用商品全体の売上高は66億
69百万円（前期比24.7％減）となりました。
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エバラ食品工業㈱（2819）2021年３月期決算短信
＜物流事業＞
物流事業は前期売上高を上回りました。
既存顧客の倉庫保管需要の取り込みにより取引を伸長させたほか、家庭向け商品を扱う食品メーカーを中心に配
送取扱量の増加に努めた結果、物流事業の売上高は62億65百万円（前期比4.4％増）となりました。
＜その他事業＞
その他事業は前期売上高を下回りました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、広告宣伝事業がイベント中止等の影響を受けたほか、人材派遣事業におい
て試食販売員の派遣機会の低下等が響き、その他事業の売上高は16億23百万円（前期比11.0％減）となりました。
売上高の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期比
事業名称及び商品群名 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
（％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
食品事業 43,399 43,445 0.1
家庭用商品 34,540 36,775 6.5
肉まわり調味料群 15,501 16,220 4.6
鍋物調味料群 11,860 13,751 15.9
野菜まわり調味料群 4,282 4,123 △3.7
その他群 2,896 2,680 △7.4
業務用商品 8,858 6,669 △24.7
肉まわり調味料群 3,027 2,365 △21.9
スープ群 3,122 2,379 △23.8
その他群 2,708 1,924 △28.9
物流事業 6,003 6,265 4.4
その他事業（広告宣伝事業、人材派遣事業等） 1,825 1,623 △11.0
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
＜次期の見通し＞
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないなか、景気の先行きは依然と
して不透明感が強く、消費者の生活様式や購買行動は今後も変化していくことが予測されます。
当社グループは中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」における第２フェーズ（2021～22年度)
の１年目である2021年度において、第１フェーズに引き続き、コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立に向
け、基幹品の収益強化や新価値創造による強い企業成長を目指してまいります。
2021年度の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、『黄金の味』や
ポーション調味料等の価値提案型の施策を通じた販売活動を引き続き推進するものの、2020年度の感染拡大初期の
いわゆる巣ごもり消費と比較して、消費者の購買行動に落ち着きが見られていることや、新収益認識基準適用によ
る売上高減少の影響を踏まえた結果、売上高413億40百万円を見込んでおります。
利益面につきましては、売上高の減少に加え、当期未使用であった試食販売費や旅費交通費等の経費使用を一定
程度計画に組み入れた影響等により、営業利益17億81百万円、経常利益18億73百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益12億21百万円となる見込みであります。
また、業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績への影響が当事業年度中は継続するも
のと仮定したものであり、実際の収束時期やその他の状況によって、変動する可能性があります。引き続き事業へ
の影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
当社は2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用するため、連結業績見通しは当該基準を適用した後の金額となっております。
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エバラ食品工業㈱（2819）2021年３月期決算短信
(２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ28億11百万円増加（前期比7.5％増）し、
403億19百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ26億19百万円増加（前期比
10.7％増）し、270億２百万円となりました。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加（前期比1.5％増）し、133億16百万円となり
ました。有形固定資産が15百万円増加（前期比0.2％増）し、無形固定資産は７百万円減少（前期比2.2％減）しまし
た。また、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により、１億84百万円増加（前期比4.3％増）しました。
当連結会計年度末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ12億25百万円増加（前期比10.2％増）
し、132億57百万円となりました。
流動負債につきましては未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ12億43百万円増加（前期比16.0％
増）し、90億30百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ18百
万円減少（前期比0.4％減）し、42億26百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加及び自己株式の取得等により、前連結会計年度末
に比べ15億86百万円増加（前期比6.2％増）し、270億62百万円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は
67.1％（前期は67.9％）、１株当たり純資産額は2,703円62銭（前期は2,460円36銭）となりました。
当社グループの資金需要につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を
目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、資金を活用していきたいと考えてお
ります。資金調達につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により資金
調達を行っており、グループ内における必要な運転資金や設備資金を安定的に確保し、各事業への機動的な投資を実
施できるよう努めております。資金調達においては、当座貸越枠等の調達手段を備えており、金融費用の極小化を考
慮した判断のもと借入を行っております。
資金面での新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、十分な資金を有していることから、当面の事業活
動に支障をきたすことはないと考えております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ26億48百万円
増加して154億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、47億35百万円（前年同期は28億76百万円の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益において36億８百万円獲得し、減価償却費10億61百万円により増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８億70百万円（前年同期は10億25百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出５億93百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12億29百万円（前年同期は５億82百万円の使用）となりました。これは主に、配
当金の支払額３億67百万円及び自己株式の取得による支出７億87百万円によるものであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
28億76百万円 47億35百万円
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
△10億25百万円 △８億70百万円
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
△５億82百万円 △12億29百万円
Ⅳ現金及び現金同等物の期末残高 Ⅳ現金及び現金同等物の期末残高
128億50百万円 154億98百万円
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③ キャッシュ・フローの指標トレンド
2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 67.9 67.1
時価ベースの自己資本比率（％） 59.6 67.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.0 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 889.5 3,035.3
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※ 2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）につきましては、有利子負債がないため記載しており
ません。
(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分に関する基本方針として、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保し
つつ、連結純資産配当率（ＤＯＥ）及び業績の状況を勘案し、できる限り安定的な配当を継続することにより、株主
の皆様のご期待に沿ってまいりたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当
を行う方針であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配
当等を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的とし
て、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、柔軟かつ効果的に投資してまいりたいと考え
ております。
自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施等を目的として、適宜検討し
てまいります。
当期（2020年度）の配当につきましては、上記の基本方針のもと、期末配当金を１株当たり24円とし、既に実施し
た中間配当金18円と合わせ、前期に比べ６円増配の１株当たり年間42円を予定しております。また、次期（2021年
度）の配当につきましては、連結業績見通し等を勘案し、１株当たり年間38円（うち中間配当金19円）を予定してお
ります。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社によって構成さ
れており、その事業内容は、食品事業、物流事業及びその他事業のセグメントに分かれております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、下記事
業区分は、（セグメント情報）に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(１）食品事業
① 家庭用商品
• 肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、おろしのたれ、生姜焼のたれ等）、鍋物調味料群（すき焼のたれ、
キムチ鍋の素、プチッと鍋等）、野菜まわり調味料群（浅漬けの素等）、その他群（横濱舶来亭カレーフレーク
等）を当社が製造販売しております。また荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司及びEBARA
SINGAPORE PTE. LTD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。
• 当社は、株式会社エバラＣＪフレッシュフーズの取扱製品を同社より仕入れ、販売しております。
② 業務用商品
• 肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、やきとりのたれ等）、スープ群（ラーメンスープ、がらスープ、冷
凍がら十五分湯等）、その他群（浅漬けの素、丼のたれ、マドラスカレー湿潤等）を当社が製造販売しておりま
す。また荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司及びEBARA SINGAPORE PTE. LTD.は、当社より製品を
仕入れ、販売しております。
• 焼肉のたれ、ラーメンスープ等を荏原食品（上海）有限公司が製造販売しております。
(２）物流事業
• 倉庫業、貨物運送取扱業を株式会社エバラ物流が行っております。
(３）その他事業
• 広告宣伝事業、人材派遣事業等を株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズが行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） 無印 連結子会社
※ 関連会社(持分法適用会社)
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３．経営方針
(１）会社の経営の基本方針
エバラ食品グループ経営理念・行動指針
≪経営理念≫
「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供
わたしたちは、お客様への情熱とチャレンジ精神を力に、「人を惹きつける、新しいおいしさ」と「期待で胸が膨
らむ、ワクワクするおいしさ」を通じて、人と人との絆づくりの機会を広げていきます。
≪行動指針≫
わたしたちは、「こころ、はずむ、おいしさ。」をお届けするために、以下の精神で行動していきます。
・ 顧客満足を最優先
お客様へのお役立ちを大切にし、価値ある商品、心の通ったサービスを通じてお客様の信頼、満足を最優先に
行動します。
・ さらなる企業成長を目指す
お客様にとって必要な企業であり続けるために、革新的な商品、サービスをタイムリーに届け続け、お客様と
ともに成長していきます。
・ 冒険、反論、失敗の自由
自由な議論を通じた創造を重んじ、失敗を恐れず、常にチャレンジを続け、他に先駆けた面白さ、オリジナリ
ティを大切にします。
・ 環境への取り組み
低負荷型社会、循環型社会の実現に貢献すべく、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し、環境対策に取
り組みます。
・ 信頼される企業行動
わたしたち自身の透明性を高め、安全・安心と品質の追求、適切なコンプライアンス体制の確立などを通し
て、社会に信頼され、貢献できる企業となることを目指します。
エバラ食品グループは、これまでも、これからも「創業の思い」を大事にしていきます。
「おいしいものを、さらにおいしく。」
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エバラ食品工業㈱（2819）2021年３月期決算短信
(２）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を
推進しております。
国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に
加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル・Ｚ世代等の新たな顧客層の拡大、アジアの成長や経済のグローバ
ル化等、国内外の事業環境は大きく複雑に変化しております。中期経営計画「Unique 2023」では、さらに激しく変
化する事業環境において、新価値創造による強い企業成長を目指すため、基本戦略を「コア事業による収益強化と戦
略事業の基盤確立」「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」と定めました。
当社グループは、このような環境変化に迅速かつ的確に対応していくために、チャレンジ精神を持ち、自発的に価
値を生み出し続ける人材が必要不可欠だと考えております。企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自
性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業（食品事業の家庭用事業、物流事業、広告宣伝事
業、人材派遣事業）の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業（業務用事業、海
外事業、チルド事業、コンビニエンスストア及びＥＣへの取り組み等）を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓
することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成を図ります。
なお、業務用事業の事業区分に関して、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、外食を取り巻く環境や人々の
消費行動に変化が見られるなか、当事業の変革を通じて、エバラブランドの更なる成長の機会に繋げていくため、第
２フェーズのスタートとなる2021年度より、コア事業から戦略事業へと変更しております。
「Unique 2023」の第２フェーズ（2021～22年度）においては、当初想定していた国内外の環境変化に新型コロナ
ウイルス感染症の影響が加わり、一層変化する事業環境を踏まえ、以下の課題に取り組んでまいります。
① 基幹品の収益力強化と生活に寄り添う商品の開発
・重点販売商品として、『黄金の味』、ポーション調味料の販売規模の維持拡大を図ります。
・基幹品のブランド価値を高め、収益力強化を図ります。
・これからの生活者の価値観や環境に寄り添った商品・サービスの開発を推進します。
② 外部環境の変化に対応した収益モデルの構築と事業基盤の確立
・市場変化に応じた商品の選択と集中、及び販路の拡大を図ります。
・国内外のＲ＆Ｄ・生産管理体制の整備を通じて、事業基盤を強化します。
・グループ全体のシナジーを高めるため、事業ポートフォリオの最適化と経営資源の再配分を進めます。
③ エバラブランドの成長
・継続的な人事制度改革に取り組み働きやすい職場環境を整えるとともに、チャレンジ精神と自発的成長の文化
を醸成し、Uniqueな人材を育成します。
・モノづくりプロセスにおける付加価値の最大化を推進し、攻めと守りの製品戦略により、市場へのアプローチ
の機会を拡げてまいります。
・デジタルコミュニケーションをより一層進め、エバラブランドとお客様の接点を拡大します。
・サプライチェーン全体の最適化とデジタルトランスフォーメーションやＳＤＧｓへの取り組みを含む持続可能
性への対応を推進します。
(３）目標とする経営指標
当社グループの連結数値目標として、「Unique 2023」の最終年度となる2023年度において、営業利益28億円、海
外売上高20億円、ＲＯＥ６％を目指します。なお、2021年度の計画値は次のとおりです。
（単位：百万円）
2021年度
計画
売 上 高 41,340
営 業 利 益 1,781
営 業 利 益 率 4.3％
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を
適用した後の金額となっております。
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エバラ食品工業㈱（2819）2021年３月期決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内が中心であることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今
後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検
討を進めていく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,445 16,292
受取手形及び売掛金 7,988 7,639
商品及び製品 1,386 1,573
原材料及び貯蔵品 747 746
その他 816 755
貸倒引当金 △0 △4
流動資産合計 24,383 27,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,415 11,537
減価償却累計額 △8,135 △8,449
建物及び構築物（純額） 3,280 3,087
機械装置及び運搬具 11,277 12,071
減価償却累計額 △9,190 △9,770
機械装置及び運搬具（純額） 2,087 2,300
工具、器具及び備品 1,982 2,112
減価償却累計額 △1,761 △1,895
工具、器具及び備品（純額） 221 217
土地 2,944 2,944
建設仮勘定 0 －
有形固定資産合計 8,534 8,550
無形固定資産 334 326
投資その他の資産
投資有価証券 1,897 2,068
長期貸付金 199 221
繰延税金資産 1,488 1,509
その他 692 659
貸倒引当金 △23 △20
投資その他の資産合計 4,254 4,439
固定資産合計 13,124 13,316
資産合計 37,507 40,319
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,585 4,589
短期借入金 83 －
未払金 1,598 2,164
未払法人税等 337 940
賞与引当金 344 510
役員株式給付引当金 14 35
販売促進引当金 537 482
事業整理損失引当金 － 19
その他 285 288
流動負債合計 7,786 9,030
固定負債
退職給付に係る負債 3,845 3,817
資産除去債務 216 223
その他 183 185
固定負債合計 4,245 4,226
負債合計 12,031 13,257
純資産の部
株主資本
資本金 1,387 1,387
資本剰余金 1,655 1,657
利益剰余金 22,513 24,652
自己株式 △247 △1,022
株主資本合計 25,308 26,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 255 413
為替換算調整勘定 127 146
退職給付に係る調整累計額 △215 △173
その他の包括利益累計額合計 167 387
純資産合計 25,475 27,062
負債純資産合計 37,507 40,319
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 51,228 51,334
売上原価 27,539 26,964
売上総利益 23,689 24,369
販売費及び一般管理費 21,377 20,741
営業利益 2,311 3,627
営業外収益
受取利息 10 11
受取配当金 30 31
売電収入 45 44
持分法による投資利益 7 20
助成金収入 － 16
その他 31 20
営業外収益合計 125 143
営業外費用
支払利息 3 1
売電費用 24 21
為替差損 30 8
その他 3 0
営業外費用合計 61 32
経常利益 2,375 3,738
特別利益
固定資産売却益 0 1
投資有価証券売却益 1 －
特別利益合計 1 1
特別損失
固定資産除却損 9 12
投資有価証券売却損 6 7
投資有価証券評価損 － 12
減損損失 165 76
事業整理損失引当金繰入額 － 19
その他 13 2
特別損失合計 195 131
税金等調整前当期純利益 2,181 3,608
法人税、住民税及び事業税 710 1,208
法人税等調整額 △11 △105
法人税等合計 698 1,102
当期純利益 1,482 2,506
親会社株主に帰属する当期純利益 1,482 2,506
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,482 2,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △118 157
為替換算調整勘定 △12 18
退職給付に係る調整額 32 42
その他の包括利益合計 △98 219
包括利益 1,384 2,725
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,384 2,725
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,387 1,655 21,428 △112 24,358
当期変動額
剰余金の配当 △397 △397
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,482 1,482
自己株式の取得 △211 △211
自己株式の処分 76 76
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,085 △135 949
当期末残高 1,387 1,655 22,513 △247 25,308
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 373 140 △248 265 24,624
当期変動額
剰余金の配当 △397
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,482
自己株式の取得 △211
自己株式の処分 76
株主資本以外の項目の当期変
△118 △12 32 △98 △98
動額（純額）
当期変動額合計 △118 △12 32 △98 851
当期末残高 255 127 △215 167 25,475
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,387 1,655 22,513 △247 25,308
当期変動額
剰余金の配当 △367 △367
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,506 2,506
自己株式の取得 △838 △838
自己株式の処分 2 63 66
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 2 2,139 △774 1,366
当期末残高 1,387 1,657 24,652 △1,022 26,675
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 255 127 △215 167 25,475
当期変動額
剰余金の配当 △367
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,506
自己株式の取得 △838
自己株式の処分 66
株主資本以外の項目の当期変
157 18 42 219 219
動額（純額）
当期変動額合計 157 18 42 219 1,586
当期末残高 413 146 △173 387 27,062
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,181 3,608
減価償却費 1,072 1,061
固定資産売却損益（△は益） △0 △1
固定資産除却損 9 12
投資有価証券売却損益（△は益） 5 7
投資有価証券評価損益（△は益） － 12
減損損失 165 76
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 166
株式給付引当金の増減額（△は減少） △58 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △2 21
販売促進引当金の増減額（△は減少） 27 △55
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 34
受取利息及び受取配当金 △40 △42
支払利息 3 1
持分法による投資損益（△は益） △7 △20
売上債権の増減額（△は増加） 1,537 356
たな卸資産の増減額（△は増加） 3 △183
仕入債務の増減額（△は減少） △556 2
未払消費税等の増減額（△は減少） △305 △15
未払金の増減額（△は減少） △146 128
その他 △139 130
小計 3,782 5,321
利息及び配当金の受取額 40 42
利息の支払額 △3 △1
法人税等の支払額 △942 △627
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,876 4,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入 2 1
貸付けによる支出 △5 －
定期預金の預入による支出 △24 △193
投資有価証券の売却による収入 77 68
投資有価証券の取得による支出 △209 △34
有形固定資産の売却による収入 32 1
有形固定資産の取得による支出 △714 △593
無形固定資産の取得による支出 △106 △132
その他 △78 11
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,025 △870
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △83
配当金の支払額 △397 △367
自己株式の取得による支出 △211 △787
自己株式の売却による収入 26 7
財務活動によるキャッシュ・フロー △582 △1,229
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,255 2,648
現金及び現金同等物の期首残高 11,594 12,850
現金及び現金同等物の期末残高 12,850 15,498
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは食品事業及び物流事業を主な業務としており、「食品事業」、「物流事業」を報告セグメン
トとしております。
「食品事業」は肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ等の製造及び販売事業をしており
ます。「物流事業」は倉庫業及び貨物運送取扱業をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
食品事業 物流事業 計
売上高
外部顧客に対する売上高 43,399 6,003 49,403 1,825 51,228
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
計 43,399 6,003 49,403 1,825 51,228
セグメント利益 2,620 146 2,766 48 2,815
セグメント資産 33,509 3,104 36,614 2,318 38,932
その他の項目
減価償却費 1,001 60 1,062 10 1,072
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 585 99 685 31 717
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等
を集約しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
食品事業 物流事業 計
売上高
外部顧客に対する売上高 43,445 6,265 49,710 1,623 51,334
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
計 43,445 6,265 49,710 1,623 51,334
セグメント利益 3,967 182 4,150 13 4,163
セグメント資産 36,274 3,247 39,522 2,329 41,851
その他の項目
減価償却費 976 71 1,047 13 1,061
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 980 150 1,130 30 1,161
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等
を集約しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,766 4,150
「その他」の区分の利益 48 13
全社費用（注） △504 △535
連結財務諸表の営業利益 2,311 3,627
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 36,614 39,522
「その他」の区分の資産 2,318 2,329
債権の相殺消去 △1,424 △1,532
連結財務諸表の資産合計 37,507 40,319
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,062 1,047 10 13 － － 1,072 1,061
有形固定資産及び無形固定
685 1,130 31 30 1 2 718 1,164
資産の増加額
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５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
食品事業において、１億65百万円の減損損失を計上しております。これは、保養所の売却に伴う減損によ
るものです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「食品事業」セグメントにおいて、荏原食品（上海）有限公司の事業構造改革に伴う生産体制の見直しを
意思決定したことから、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は76百万円であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,460.36円 １株当たり純資産額 2,703.62円
１株当たり当期純利益 142.27円 １株当たり当期純利益 247.40円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１.株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」及び「役員向け株式交付信
託」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
なお、当連結会計年度において、「従業員向け株式交付信託」の期中平均株式数は－株（前連結会計年度
11,144株）であります。「役員向け株式交付信託」の期末株式数は31,942株（前連結会計年度17,092株）、
期中平均株式数は19,637株（前連結会計年度19,783株）であります。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,482 2,506
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,482 2,506
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 10,423,182 10,129,835
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エバラ食品工業㈱（2819）2021年３月期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、タイにおける新会社（孫会社）を設立することを決議いたし
ました。
① 設立の目的
当社は、成長が見込まれる東南アジア地域において、エバラブランドの浸透と事業拡大を推進するとともに、将
来的な東南アジア地域全体の経営戦略の拠点としてシンガポールに子会社を設けておりましたが、このたび、生産
機能の拡充を含む東南アジア地域におけるさらなる事業展開を見据え、同社を通じてタイに新会社（孫会社）を設
立することといたしました。
② 新会社の概要
名称 EBARA FOODS(THAILAND) CO., LTD.
所在地 タイ王国 バンコク市内
代表者 佐藤 紀和
設立年月 2021年６月（予定）
事業内容 食品製造販売及び貿易事業
資本金 130,000,000 タイバーツ
出資比率 EBARA SINGAPORE PTE. LTD. 100％
③ 今後の業績に与える影響
2022年３月期連結業績に与える影響は軽微となる見込みであります。
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