2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社 ピエトロ 上場取引所 東
コード番号 2818 URL https://www.pietro.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 泰行
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理・IR部長 （氏名） 森山 勇二 TEL 092-724-4925
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 9,683 0.7 538 3.9 530 4.1 288 1.2
2018年3月期 9,618 △2.1 518 4.4 510 7.6 284 △39.3
（注）包括利益 2019年3月期 293百万円 （4.2％） 2018年3月期 281百万円 （△38.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 47.46 ― 5.5 6.0 5.6
2018年3月期 45.86 ― 5.5 5.5 5.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 8,837 5,320 60.2 875.76
2018年3月期 8,979 5,141 57.3 846.40
（参考） 自己資本 2019年3月期 5,320百万円 2018年3月期 5,141百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 843 △211 △477 1,682
2018年3月期 216 781 △666 1,524
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 121 43.6 2.4
2019年3月期 ― 0.00 ― 21.00 21.00 127 44.2 2.4
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 21.00 21.00 42.5
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,820 1.4 550 2.1 540 1.7 300 4.0 49.38
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 6,257,230 株 2018年3月期 6,257,230 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 182,369 株 2018年3月期 182,368 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,074,861 株 2018年3月期 6,211,245 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 9,436 0.7 559 17.4 525 5.3 415 39.9
2018年3月期 9,366 △2.1 476 6.5 499 17.2 297 △17.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 68.40 ―
2018年3月期 47.83 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 8,651 5,212 60.3 858.11
2018年3月期 8,614 4,912 57.0 808.62
（参考） 自己資本 2019年3月期 5,212百万円 2018年3月期 4,912百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況２今後の見通し」をご覧くだ
さい。
（決算説明会及び決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2019年５月14日（火）及び2019年５月15日（水）にアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
決算補足説明資料については、説明会当日に会場にて配布いたします。
㈱ピエトロ(2818) 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 18
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 18
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 18
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 18
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………………… 19
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 19
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 20
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 26
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 29
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 31
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 31
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 31
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 32
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 32
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 33
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 33
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 33
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 34
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 34
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 35
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 35
※ 当社は、以下のとおりアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
・2019年５月14日（火）……………アナリスト向け決算説明会
・2019年５月15日（水）……………アナリスト向け決算説明会
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㈱ピエトロ(2818) 2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度（2018年４月1日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見ら
れ、緩やかな景気回復基調で推移しております。一方で、原材料費や人件費などの上昇、米中貿易摩擦による海外
経済の不確実性、株式市場の変動影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界及び外食業界におきましては、消費者の根強い低価格志向などの生活防衛意識が強まるなかで企業間競
争も激化し、商品に対する品質や安全・安心を求める選別消費の傾向が強まり、自然災害の影響もあり、引き続き
厳しい環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品のご提供や、消費者の
ニーズの多様化への対応をとおして、ブランド価値の向上に努めてまいりました。
食品事業では、新商品やリブランディング商品の積極的な販売を行い、またレストラン事業では、新たなメニュ
ー戦略やサービスの強化を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、96億83百万円（前期比0.7％増）、営業利益は５億38百万円（前期
比3.9％増）、経常利益は５億30百万円（前期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億88百万円（前
期比1.2％増）となりました。
＊参考（四半期別前年同期対比表） 単位：百万円
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
金額 2,569 2,505 2,390 2,218 9,683
売上高
前年増減率 +4.6％ +1.0％ +3.5％ △6.4％ +0.7％
金額 208 202 71 57 538
営業利益
前年増減率 +50.6％ +26.2％ △26.5％ △53.6％ +3.9％
金額 206 201 70 51 530
経常利益
前年増減率 +52.0％ +27.5％ △25.2％ △57.5％ +4.1％
セグメントの業績は、次のとおりであります。
【食品事業】
今期の経営方針である「ドレッシングで新しいマーケットの創出」「既存商品の拡販継続」「パスタカテゴリー
強化」などにより、より一層の試食販売の強化や定番商品売り場の拡大に努め、売上拡大を図ってまいりました。
ドレッシングカテゴリーの売上高は前期比96.9％となりました。この要因といたしましては、夏場の野菜高騰の
影響があったことに加え、商品の選択と集中を進めてきた結果、終売商品の影響もあり、微減となりました。また
製造効率の向上やブランド力の強化を図りましたが、主力商品の「和風しょうゆドレッシング群（オレンジキャッ
プ、グリーン、ライトタイプ）」が伸び悩みました。一方、新商品である「レモンとたまねぎ」が売上高の増加に
大きく貢献し、「焙煎香りごま」が前期比105.4％と好調に推移しました。
パスタカテゴリーの売上高は前期比138.5％と増加しました。この増加要因といたしましては、リブランディン
グ商品である「おうちパスタ」シリーズが、テレビＣＭに連動した販促展開等により前期比207.6％と売上を伸ば
したことによるものです。
一方、販売費及び一般管理費では、新商品や育成商品の積極的な導入に伴う販促関連費用や運賃、原材料費など
が増加しました。
以上の結果、セグメント売上高は69億34百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は18億86百万円（前期比
6.9％減）となりました。
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㈱ピエトロ(2818) 2019年3月期決算短信
【レストラン事業】
今期は「レストラン事業の黒字化」のもと売上拡大と利益改善を図ってまいりました。原点回帰といたしまし
て、創業者から引き継いだ「味」「サービス」「雰囲気」の基本を忠実に実践し、「味」メニュー戦略ではランチ
プライスゾーンの拡大や、ディナーメニューの充実を図りました。「サービス」「雰囲気」として、これまでより
スタッフの接遇研修を充実させたほか、スタッフのモチベーションアップを図ることによりサービスの向上に努め
ました。その他にも店舗改装や修繕などの投資を積極的に行ったことが顧客満足の向上に寄与いたしました。
売上高は、前期閉店店舗による売上高減少の影響額１億72百万円がありましたが、既存店舗が来客数及び客単価
ともに前期を上回ったことや、ミスタードーナツ向け販売の貢献もあり、増収となりました。
利益面では、直営既存店の売上高の増加に伴い売上総利益が増加し、個店別に細かな原価を含めた経費管理を行
ったことと、不採算店の閉店効果もあり、収益が改善でき黒字化が達成できました。
以上の結果、売上高は25億84百万円（前期比1.6％増）、セグメント利益は32百万円（前期は72百万円のセグメ
ント損失）となりました。
＜店舗数の増減＞ （単位：店舗）
前 期 末 増 加 減 少 当 期 末
直 営 店 25（1） -（-） 4（-） 21（1）
Ｆ Ｃ 店 16（-） -（-） 4（-） 12（-）
合 計 41（1） -（-） 8（-） 33（1）
（注）（ ）内は内数であり、海外店舗数であります。
【その他（本社ビル等の賃貸）事業】
その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、売上高は１億64百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント
利益は90百万円（前期比2.6％減）となりました。
②今後の見通し
日本経済は、引き続き緩やかな回復が続く見通しではありますが、消費増税や米中貿易摩擦の影響など、今後の
景気動向は引き続き不透明であります。
このような状況も踏まえ、翌連結会計年度（2020年３月期）の連結業績予想につきましては次のとおりでありま
す。
食品事業は、主力ドレッシングである280mlシリーズの選択と集中の方針のもと、商品の絞込みを行い、ブラン
ド力の強化を図るとともに、販売好調である「おうちパスタ」シリーズを含むパスタ関連商品の販売を引き続き強
化してまいります。また、今後ますます成長するであろう冷凍商品に関しましても、店頭販売と通信販売を並行し
てブランドの強化を行い、市場の開拓を行ってまいります。
レストラン事業は、引き続き味、サービス、雰囲気向上による顧客満足の向上を図るとともに、消費税率の引き
上げが予定されている中、価格戦略ではなく、質の高いサービスの提供を行うことで、厳しさが予想される環境に
対応してまいります。また、深刻化する人手不足への対応といたしまして、職場環境のさらなる改善やスタッフの
モチベーションアップを図ることにより、人が集まる店舗づくりを目指してまいります。さらに新業態の開発・展
開を行い、更なる成長戦略を実行してまいります。
以上の基本戦略を実施することにより、次期の業績につきましては、売上高は98億20百万円（前期比1.4％
増）、営業利益は５億50百万円（前期比2.1％増）、経常利益は５億40百万円（前期比1.7％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益は３億円（前期比4.0％増）を予想しております。
なお、上記に記載した業績予想値は、今後様々な要因により変動する可能性があります。
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(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億41百万円減少し、88億37百万円となり
ました。これは主に現金及び預金が２億２百万円増加する一方、売掛金が61百万円、未収還付法人税等が80百万
円、１年内回収予定の敷金及び保証金が41百万円、有形固定資産（純額）が42百万円、繰延税金資産が49百万円、
敷金及び保証金が28百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億20百万円減少し35億17百万円となりました。これは主に未払
法人税等が１億51百万円増加する一方、長短借入金（１年内を含む）が３億８百万円、未払金が63百万円それぞれ
減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加し、53億20百万円となりました。これは前期
決算の剰余金の配当１億21百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益２億88百万円の計上によるものでありま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ１億57百万円増加し、16億82百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が減少したことや前期発生した役員退職慰労金の支払いが今
期は発生しなかったことなどにより、前年同期に比べ６億27百万円増加し、８億43百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や今期は定期預金の解約や保険の解約による収入
がなかったことなどにより、前期は７億81百万円の収入でしたが、今期は２億11百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、４億77百万円の支出とな
りました。
項 目 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 57.3％ 60.2％
時価ベースの自己資本比率 112.8％ 111.5％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 9.0年 1.9年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 23.9倍 106.7倍
(注)１．各指標の計算は以下により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の
支払額を使用しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸
表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,456,338 1,659,020
預け金 68,634 68,706
売掛金 1,471,208 1,409,221
商品及び製品 99,914 83,703
仕掛品 4,087 4,762
原材料及び貯蔵品 112,322 123,204
未収還付法人税等 80,332 －
1年内回収予定の敷金及び保証金 44,814 3,694
その他 146,682 114,977
貸倒引当金 △3,943 △400
流動資産合計 3,480,391 3,466,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,430,771 4,461,950
減価償却累計額 △2,346,335 △2,421,710
建物及び構築物（純額） 2,084,435 2,040,239
機械装置及び運搬具 1,054,924 1,079,517
減価償却累計額 △567,711 △597,985
機械装置及び運搬具（純額） 487,212 481,531
工具、器具及び備品 553,575 520,856
減価償却累計額 △447,480 △427,316
工具、器具及び備品（純額） 106,094 93,539
土地 2,006,202 2,018,342
リース資産 256,589 287,481
減価償却累計額 △201,418 △232,787
リース資産（純額） 55,171 54,693
建設仮勘定 941 9,035
有形固定資産合計 4,740,058 4,697,382
無形固定資産 32,950 43,084
投資その他の資産
投資有価証券 114,219 104,936
繰延税金資産 98,320 49,124
敷金及び保証金 403,147 374,390
保険積立金 68,764 66,773
その他 62,625 54,975
貸倒引当金 △20,974 △19,945
投資その他の資産合計 726,102 630,253
固定資産合計 5,499,111 5,370,720
資産合計 8,979,502 8,837,612
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 539,233 479,377
短期借入金 1,500,000 1,350,000
1年内返済予定の長期借入金 158,266 133,260
未払金 559,426 496,302
未払法人税等 12,843 163,994
賞与引当金 46,480 47,703
その他 329,976 248,213
流動負債合計 3,146,225 2,918,852
固定負債
長期借入金 287,632 154,372
リース債務 39,063 44,319
長期預り敷金 86,815 92,093
役員退職慰労引当金 131,207 159,837
退職給付に係る負債 67,494 76,617
資産除去債務 79,319 71,361
固定負債合計 691,531 598,601
負債合計 3,837,756 3,517,453
純資産の部
株主資本
資本金 1,042,389 1,042,389
資本剰余金 1,074,635 1,074,635
利益剰余金 3,301,523 3,474,822
自己株式 △302,893 △302,895
株主資本合計 5,115,655 5,288,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,790 35,427
為替換算調整勘定 △2,699 △4,255
その他の包括利益累計額合計 26,090 31,172
非支配株主持分 － 32
純資産合計 5,141,745 5,320,158
負債純資産合計 8,979,502 8,837,612
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,618,000 9,683,677
売上原価 3,815,018 3,887,475
売上総利益 5,802,981 5,796,201
販売費及び一般管理費
販売促進費 1,327,905 1,387,442
運賃 320,547 347,236
広告宣伝費 483,963 378,370
役員報酬 157,719 155,229
給料及び手当 1,271,609 1,280,262
賞与 36,790 44,226
賞与引当金繰入額 35,337 36,545
退職給付費用 33,233 28,480
役員退職慰労引当金繰入額 30,819 28,630
福利厚生費 155,608 160,311
水道光熱費 131,737 125,892
減価償却費 110,135 104,244
地代家賃 437,001 389,620
その他 752,144 790,873
販売費及び一般管理費合計 5,284,553 5,257,365
営業利益 518,428 538,836
営業外収益
受取利息 263 332
受取配当金 1,742 1,739
為替差益 － 290
貸倒引当金戻入額 － 4,581
その他 2,016 3,170
営業外収益合計 4,021 10,114
営業外費用
支払利息 9,282 7,907
シンジケートローン手数料 2,494 9,994
為替差損 384 －
その他 186 53
営業外費用合計 12,348 17,955
経常利益 510,102 530,995
特別利益
固定資産売却益 － 5,062
投資有価証券売却益 － 3,504
保険解約返戻金 39,455 25,022
受取保険金 170,785 －
その他 3,500 129
特別利益合計 213,740 33,719
特別損失
固定資産除却損 2,200 7,017
減損損失 83,761 72,618
役員退職慰労金 177,366 －
その他 3,264 4,473
特別損失合計 266,592 84,109
税金等調整前当期純利益 457,250 480,605
法人税、住民税及び事業税 40,817 145,974
法人税等調整額 131,598 46,288
法人税等合計 172,415 192,263
当期純利益 284,834 288,342
親会社株主に帰属する当期純利益 284,834 288,342
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㈱ピエトロ(2818) 2019年3月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 284,834 288,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △80 6,637
為替換算調整勘定 △3,028 △1,555
その他の包括利益合計 △3,109 5,082
包括利益 281,725 293,424
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 281,725 293,424
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㈱ピエトロ(2818) 2019年3月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,042,389 1,074,635 3,141,823 △495 5,258,352
当期変動額
剰余金の配当 △125,134 △125,134
親会社株主に帰属する当期
純利益
284,834 284,834
自己株式の取得 △302,397 △302,397
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 159,700 △302,397 △142,697
当期末残高 1,042,389 1,074,635 3,301,523 △302,893 5,115,655
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 28,871 328 29,199 5,287,552
当期変動額
剰余金の配当 △125,134
親会社株主に帰属する当期
純利益
284,834
自己株式の取得 △302,397
株主資本以外の項目の当期
△80 △3,028 △3,109 △3,109
変動額（純額）
当期変動額合計 △80 △3,028 △3,109 △145,806
当期末残高 28,790 △2,699 26,090 5,141,745
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㈱ピエトロ(2818) 2019年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,042,389 1,074,635 3,301,523 △302,893 5,115,655
当期変動額
剰余金の配当 △121,497 △121,497
親会社株主に帰属する当期
純利益
288,342 288,342
自己株式の取得 △1 △1
連結範囲の変動 6,454 6,454
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 173,299 △1 173,297
当期末残高 1,042,389 1,074,635 3,474,822 △302,895 5,288,953
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 28,790 △2,699 26,090 － 5,141,745
当期変動額
剰余金の配当 △121,497
親会社株主に帰属する当期
純利益
288,342
自己株式の取得 △1
連結範囲の変動 32 6,487
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
6,637 △1,555 5,082 5,082
当期変動額合計 6,637 △1,555 5,082 32 178,412
当期末残高 35,427 △4,255 31,172 32 5,320,158
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㈱ピエトロ(2818) 2019年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 457,250 480,605
減価償却費 301,793 285,742
減損損失 83,761 72,618
貸倒引当金の増減額（△は減少） 531 △4,353
賞与引当金の増減額（△は減少） 398 1,222
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △569,789 28,630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,440 9,123
固定資産売却損益（△は益） － △4,454
固定資産除却損 2,200 7,017
保険解約返戻金 △39,455 △25,022
受取保険金 △170,785 －
受取利息及び受取配当金 △2,005 △2,071
支払利息 9,282 7,907
売上債権の増減額（△は増加） △148,234 61,462
たな卸資産の増減額（△は増加） △17,133 5,233
仕入債務の増減額（△は減少） 99,522 △58,901
未払金の増減額（△は減少） 166,133 △61,135
未払消費税等の増減額（△は減少） 94,616 △61,470
その他 △30,307 45,560
小計 247,221 787,714
保険金の受取額 170,785 －
法人税等の支払額 △201,566 △17,071
法人税等の還付額 － 72,811
営業活動によるキャッシュ・フロー 216,440 843,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △45,000 △45,000
定期預金の払戻による収入 655,017 －
有形固定資産の取得による支出 △51,658 △234,293
有形固定資産の売却による収入 － 5,519
無形固定資産の取得による支出 △28,730 △22,587
投資有価証券の取得による支出 △3,701 △1,643
関係会社出資金の払込による支出 △9,980 －
会員権の売却による収入 5,774 2,129
敷金及び保証金の差入による支出 △751 △232
敷金及び保証金の回収による収入 3,681 55,578
貸付けによる支出 △30,000 △2,000
貸付金の回収による収入 － 7,235
長期前払費用の取得による支出 △9,324 △11,035
保険積立金の積立による支出 △21,339 △27,926
保険積立金の解約による収入 315,265 54,939
長期預り金の受入による収入 580 8,922
長期預り金の返還による支出 － △3,644
利息及び配当金の受取額 1,987 2,071
投資活動によるキャッシュ・フロー 781,821 △211,965
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㈱ピエトロ(2818) 2019年3月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △150,000
長期借入金の返済による支出 △193,288 △158,266
リース債務の返済による支出 △35,844 △39,440
自己株式の取得による支出 △302,876 △1
配当金の支払額 △125,104 △121,473
利息の支払額 △9,050 △7,902
財務活動によるキャッシュ・フロー △666,163 △477,083
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,259 △1,295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 330,838 153,109
現金及び現金同等物の期首残高 1,193,533 1,524,371
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 4,644
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 1,524,371 1,682,125
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㈱ピエトロ(2818) 2019年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
㈱ピエトロフレッシュサプライ
ANGELO PIETRO,INC.
合同会社のこベジファーム
当連結会計年度より、合同会社のこベジファームは重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま
す。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ピエトロソリューションズについては、2018
年７月31日付で当社に吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ANGELO PIETRO,INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
原材料
総平均法による原価法
ただし、レストラン事業については最終仕入原価法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
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㈱ピエトロ(2818) 2019年3月期決算短信
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～41年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
(ヘ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(ト) その他重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」62,317千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」98,320千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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㈱ピエトロ(2818) 2019年3月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 864,159千円 838,070千円
土地 1,793,448千円 1,793,448千円
計 2,657,607千円 2,631,518千円
短期借入金 691,695千円 693,352千円
１年内返済予定の長期借入金 123,234千円 108,264千円
長期借入金 220,140千円 111,876千円
計 1,035,069千円 913,492千円
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資その他の資産
その他（出資金） 9,980千円 ― 千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
60,344千円 63,124千円
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 ― 千円 3,529千円
工具、器具及び備品 ― 千円 1,533千円
計 ― 千円 5,062千円
※３ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 2,074千円 6,839千円
機械装置及び運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 125千円 177千円
計 2,200千円 7,017千円
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㈱ピエトロ(2818) 2019年3月期決算短信
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場 所 用 途 種 類 減 損 損 失
福岡県糟屋郡志免町 レストラン 建物等 2,614千円
大阪市西区 ファストフード店 建物等 5,549千円
福岡市博多区 レストラン 建物等 13,997千円
東京都中央区 レストラン 建物等 41,023千円
東京都練馬区 レストラン 建物等 4,145千円
福岡市中央区 基幹システム ソフトウェア仮勘定 16,430千円
当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉
え、物件ごとにグルーピングしております。
レストラン及びファストフード店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
基幹システムについては、今後使用する見込みがない為、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
レストラン及びファストフード店の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを0.91％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場 所 用 途 種 類 減 損 損 失
福岡市中央区 レストラン 建物等 19,515千円
福岡県糟屋郡粕屋町 ファストフード店 建物等 13,096千円
神奈川県海老名市 レストラン 建物等 5,603千円
東京都文京区 レストラン 建物等 1,932千円
東京都中央区 アンテナショップ 建物等 3,804千円
ハワイ州ホノルル レストラン 建物等 28,664千円
当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉
え、物件ごとにグルーピングしております。
レストラン及びファストフード店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
アンテナショップについては、改装による除却予定の資産の帳簿価額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
（回収可能価額の算定方法）
レストラン及びファストフード店の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを0.79％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △116千円 9,545千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前 △116 9,545
税効果額 35 △2,907
その他有価証券評価差額金 △80 6,637
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3,028 △1,555
その他の包括利益合計 △3,109 5,082
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㈱ピエトロ(2818) 2019年3月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,257,230 ― ― 6,257,230
合計 6,257,230 ― ― 6,257,230
自己株式
普通株式（注） 529 181,839 ― 182,368
合計 529 181,839 ― 182,368
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加181,839株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加181,800
株、単元未満株式の買取りによる増加39株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年６月23日
普通株式 125,134 20 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 121,497 利益剰余金 20 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,257,230 ― ― 6,257,230
合計 6,257,230 ― ― 6,257,230
自己株式
普通株式（注） 182,368 1 ― 182,369
合計 182,368 1 ― 182,369
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 121,497 20 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 127,572 利益剰余金 21 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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㈱ピエトロ(2818) 2019年3月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 1,456,338千円 1,659,020千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △600千円 △45,601千円
預け金勘定 68,634千円 68,706千円
現金及び現金同等物 1,524,371千円 1,682,125千円
（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（金融商品関係）
決算短信における開示に必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式 97,108 53,662 43,445
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 97,108 53,662 43,445
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式 4,811 6,855 △2,044
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 4,811 6,855 △2,044
合計 101,919 60,518 41,400
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,300千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式 94,936 43,989 50,946
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 94,936 43,989 50,946
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 94,936 43,989 50,946
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
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㈱ピエトロ(2818) 2019年3月期決算短信
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019
年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度である。）では、給与に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与に基づいた一時金を支給しておりま
す。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 58,053千円 67,494千円
退職給付費用 50,662 36,431
退職給付の支払額 △21,206 △6,830
制度への拠出額 △20,015 △20,478
退職給付に係る負債の期末残高 67,494 76,617
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 157,574千円 169,540千円
年金資産 △247,654 △262,463
△90,080 △92,923
非積立型制度の退職給付債務 157,574 169,540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,494 76,617
退職給付に係る負債 67,494 76,617
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,494 76,617
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 50,662千円 当連結会計年度 36,431千円
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㈱ピエトロ(2818) 2019年3月期決算短信
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 ― 千円 11,273千円
貸倒引当金 7,605千円 14,111千円
賞与引当金 14,170千円 14,543千円
役員退職慰労引当金 39,965千円 48,686千円
退職給付に係る負債 20,558千円 23,337千円
投資有価証券評価損 15,603千円 468千円
会員権評価損 3,525千円 2,832千円
減損損失 45,328千円 36,911千円
資産除去債務 22,981千円 20,557千円
繰越欠損金 71,195千円 32,307千円
その他 5,225千円 13,904千円
繰延税金資産小計 246,160千円 218,934千円
評価性引当額 △95,527千円 △119,420千円
繰延税金資産合計 150,632千円 99,513千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 12,610千円 15,518千円
敷金及び保証金 22,411千円 19,112千円
その他 17,290千円 15,758千円
繰延税金負債合計 52,312千円 50,389千円
繰延税金資産の純額 98,320千円 49,124千円
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産―繰延税金資産 98,320千円 49,124千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.7％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1％ 1.8％
法人住民税均等割 4.1％ 3.7％
評価性引当額の増減 △0.8％ 11.6％
その他 0.6％ △7.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.7％ 40.0％
（賃貸等不動産関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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㈱ピエトロ(2818) 2019年3月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「食品事業」、「レストラン事業」、「その他（本社
ビル等の賃貸）事業」の３つを報告セグメントとしております。
「食品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っております。「レストラン事業」はス
パゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店の経営を行っております。「その他（本社
ビル等の賃貸）事業」は本社ビル等の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務
調整額
レストラン （本社ビル等 諸表計上額
食品事業 計 (注１)
事業 の賃貸） （注２）
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上
6,908,739 2,543,027 166,233 9,618,000 － 9,618,000
高
(2) セグメント間の内
部売上高又は振替 － － 1,949 1,949 △1,949 －
高
計 6,908,739 2,543,027 168,182 9,619,949 △1,949 9,618,000
セグメント利益又
2,027,003 △72,800 92,413 2,046,617 △1,528,188 518,428
は損失（△）
セグメント資産 3,706,889 1,268,484 1,781,143 6,756,517 2,222,984 8,979,502
その他の項目
減価償却費 153,782 66,876 25,911 246,570 55,222 301,793
減損損失 － 67,331 － 67,331 16,430 83,761
有形固定資産及び無
22,535 45,795 1,228 69,559 59,193 128,752
形固定資産の増加額
（注）１ (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しております。
(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等でありま
す。
(4)減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に
管理部門に係るもの等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
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㈱ピエトロ(2818) 2019年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務
調整額
レストラン （本社ビル等 諸表計上額
食品事業 計 (注１)
事業 の賃貸） （注２）
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上
6,934,480 2,584,782 164,414 9,683,677 － 9,683,677
高
(2) セグメント間の内
部売上高又は振替 － － 389 389 △389 －
高
計 6,934,480 2,584,782 164,803 9,684,066 △389 9,683,677
セグメント利益 1,886,354 32,111 90,035 2,008,501 △1,469,664 538,836
セグメント資産 3,389,569 1,171,627 1,745,474 6,306,671 2,530,940 8,837,612
その他の項目
減価償却費 155,358 54,329 25,545 235,232 50,509 285,742
減損損失 3,804 68,813 － － － 72,618
有形固定資産及び無
113,819 126,384 3,570 243,774 61,135 304,909
形固定資産の増加額
（注）１ (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しております。
(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等でありま
す。
(4)減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に
管理部門に係るもの等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
加藤産業株式会社 1,111,903千円 食品事業
三菱食品株式会社 1,056,925千円 食品事業
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㈱ピエトロ(2818) 2019年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
加藤産業株式会社 1,125,379千円 食品事業
三菱食品株式会社 1,064,138千円 食品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱ピエトロ(2818) 2019年3月期決算短信
（関連当事者情報）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（千円）
割合(％)
日清オイ (被所有)
その他の 東京都 製油事業
リオグル 16,332,128 直接 原材料の購入 原材料の購入 369,649 買掛金 92,599
関係会社 中央区 他
ープ㈱ 18.4
（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の仕入価格につきましては、大豆相場、為替相場を参考にして、一般的取引条件と同様に決定してお
ります。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
(被所有) との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 職業
割合(％)
(被所有)
役員及び 当社代表 直接
当社代表取締 自己株式の
主要株主 西川啓子 ― ― 取締役会 2.98 302,333 ― ―
役会長 取得
（個人） 長 間接
25.27
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、
取引価格は、2018年１月31日の終値です。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（千円）
割合(％)
㈱ピエトロ
日清オイ (被所有) ソリューシ
その他の 東京都 製油事業
リオグル 16,332,128 直接 商品の仕入 ョンズによ 344,779 買掛金 93,362
関係会社 中央区 他
ープ㈱ 18.4 る原材料の
仕入
（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の仕入価格につきましては、大豆相場、為替相場を参考にして、一般的取引条件と同様に決定してお
ります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱ピエトロ(2818) 2019年3月期決算短信
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（千円）
割合(％)
合同会社 農産物の （所有）
非連結子 福岡市 資金の貸付 30,000
のこベジ 10,000 生産及び 直接 役員の兼任 短期貸付金 30,000
会社 中央区 利息の受取 83
ファーム 販売 99.8
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりま
せん。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 846円40銭 875円76銭
１株当たり当期純利益 45円86銭 47円46銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 284,834 288,342
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 284,834 288,342
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 6,211 6,074
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 (千円) 5,141,745 5,320,158
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) ― 32
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 5,141,745 5,320,125
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 6,074 6,074
用いられた期末の普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱ピエトロ(2818) 2019年3月期決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,123,109 1,584,941
売掛金 1,452,966 1,392,164
商品及び製品 91,653 75,494
仕掛品 4,087 4,296
原材料及び貯蔵品 112,240 122,850
前払費用 102,915 101,891
その他 230,040 84,343
貸倒引当金 △3,562 △296
流動資産合計 3,113,451 3,365,686
固定資産
有形固定資産
建物 2,006,255 1,957,387
構築物 22,982 34,021
機械及び装置 459,822 460,597
車両運搬具 27,390 19,035
工具、器具及び備品 89,597 88,324
土地 1,965,002 1,965,002
リース資産 50,652 51,022
建設仮勘定 941 9,035
有形固定資産合計 4,622,645 4,584,425
無形固定資産
ソフトウエア 18,079 23,032
リース資産 10,456 4,863
その他 4,379 15,164
無形固定資産合計 32,915 43,060
投資その他の資産
投資有価証券 114,219 104,936
関係会社株式 144,553 28,705
繰延税金資産 96,457 48,091
敷金及び保証金 391,951 363,242
保険積立金 68,764 66,773
その他 50,519 92,323
貸倒引当金 △20,974 △45,954
投資その他の資産合計 845,491 658,117
固定資産合計 5,501,052 5,285,603
資産合計 8,614,503 8,651,290
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㈱ピエトロ(2818) 2019年3月期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 495,467 474,989
短期借入金 1,450,000 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金 153,262 128,256
リース債務 32,413 20,717
未払金 563,661 502,804
未払費用 142,877 139,365
未払法人税等 2,843 162,858
未払消費税等 107,527 49,025
前受金 5,900 5,181
預り金 16,656 10,243
前受収益 12,918 12,869
賞与引当金 46,133 47,344
流動負債合計 3,029,663 2,853,655
固定負債
長期借入金 271,826 143,570
リース債務 35,098 41,269
退職給付引当金 67,494 76,617
役員退職慰労引当金 131,207 159,837
その他 166,978 163,455
固定負債合計 672,604 584,749
負債合計 3,702,268 3,438,405
純資産の部
株主資本