2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月11日
上場会社名 株式会社 ピエトロ 上場取引所 東
コード番号 2818 URL https://www.pietro.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 泰行
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経理・IR部長 （氏名） 森山 勇二 TEL 092-724-4925
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,177 △5.6 174 55.9 172 56.1 82 118.1
2021年3月期第1四半期 2,306 ― 111 ― 110 ― 38 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 82百万円 （113.9％） 2021年3月期第1四半期 38百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 13.56 ―
2021年3月期第1四半期 6.24 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期第１四半
期にかかる各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は
記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 9,409 5,583 59.3 912.12
2021年3月期 9,399 5,642 60.0 921.67
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 5,583百万円 2021年3月期 5,642百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期に係る各
数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 23.00 23.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 24.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,860 3.5 650 11.0 630 9.5 380 18.5 62.07
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料の７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧くださ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 6,257,230 株 2021年3月期 6,257,230 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 135,352 株 2021年3月期 135,352 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 6,121,878 株 2021年3月期1Q 6,098,539 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異る可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予想情報に
関する説明」をご覧ください。
㈱ピエトロ（2818) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱ピエトロ（2818) 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大収束の兆しが見えず、引き続き厳しい状況となりました。ワクチン接種が進むにつれ、経済活動が回復
に向かうことが期待されますが、感染の再拡大が生じており、４月中旬から東京をはじめとする一部地域を対象
に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の再発令や期間延長等、依然として先行き不透明な状態が続いておりま
す。
食品業界では家庭での内食需要の高まりが引き続き見込まれる一方、外食業界におきましては、外出自粛や時短
営業要請の影響が大きく、経営環境は厳しいものとなりました。
このような状況のもと、当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にしたファンベース経営を軸と
し、食品事業とレストラン事業の顧客基盤の融合を図り、事業の垣根を越えた一体型経営を目指し、企業価値の向
上に努めてまいりました。
食品事業では商品価値訴求の継続を行うとともに、新カテゴリー商品の育成等を行ってまいりました。前期の巣
ごもり特需が一巡し、反動減が見られたものの、売上は堅調に推移していると見込んでおります。レストラン事業
では前期に引き続き感染防止対策を徹底した営業、各種施策に取り組んでまいりました。時短営業や外出自粛によ
る影響をうけつつも、前期に比べ売上は回復傾向にありますが、まだまだ予断を許さない状況が続いています。
また、前期４月にテレビCMの集中放映を行いましたが、当期はマーケティング戦略を見直し、テレビCMの放映を
行わなかったため、広告宣伝費が大きく減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億77百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は１億74百
万円（前年同期比55.9％増）、経常利益は１億72百万円（前年同期比56.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は82百万円（前年同期比118.1％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については「収益認識に関する会計基準」第84項に定
める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①食品事業
主軸のドレッシングカテゴリーでは、商品価値訴求の継続と量販店へのさらなる店頭化に努めてまいりまし
た。特に280mlシリーズでは「焙煎香りごま」「まろやかレモン」、フライドオニオン商品「PATFUTTE」に注力
し、売上拡大を図ってまいりました。その結果、これらの注力商品は前期に比べ大きく売上を伸ばしました。
第２の柱であるパスタ関連カテゴリーでは、おうちパスタシリーズを筆頭に、レトルトパスタソース「洋麺屋
ピエトロ」、プレミアム冷凍パスタ、プレミアム乾麺「AGNESI」、直販限定レトルトパスタソース「ピエトロフ
ァーマーズ」の５つの商品群の販路拡大、さらなる育成を行ってまいりました。
おうちパスタシリーズやレトルトパスタソースは前期の巣ごもり特需の反動減が大きかったものの、着実に販
路を拡大し、それぞれ堅調に推移しました。
育成事業であるスープカテゴリーでは、直販店舗や期間限定ショップについては新しい情報発信を行い、販売
強化に取り組んでまいりましたが、緊急事態宣言下の時短営業等により苦戦しました。しかしながら、オンライ
ン等でのギフト需要が高まっており、引き続き徹底したブランディング戦略を行いながら、さらなる認知度拡大
を図ってまいります。
以上の結果、セグメント売上高は17億27百万円（前年同期比15.7％減）、セグメント利益は６億25百万円（前
年同期比17.8％減）となりました。
②レストラン事業
レストラン事業では、前期に引き続き、お客様と従業員の安全のための感染予防対策をしっかりと行い、テー
ブルの間隔を広げて客席数を減らす等、三密防止への取り組みを行いながら、営業を行ってまいりました。
前期に比べ売上は回復傾向にありますが、感染の再拡大による時短営業の再要請等の状況が続く中、高付加価
値メニューの訴求や、スタッフのサービス研修のさらなる強化等、顧客満足度向上のための施策を実施してまい
りました。さらに、テイクアウトメニューの拡充やデリバリー、店頭での物販強化にも取り組んでまいりまし
た。
また、コロナ収束後を見据えるとともに、ファンベースの拠点構築も踏まえ、「PASTA&TAPAS PIETRO 池袋
店」、「アミュプラザくまもと店」の２店舗の新規出店を４月に行いました。
以上の結果、セグメント売上高は４億９百万円（前年同期比89.6％増）、セグメント損失は91百万円（前年同
期は１億14百万円の損失）となりました。
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㈱ピエトロ（2818) 2022年3月期 第1四半期決算短信
③その他（本社ビル等の賃貸）事業
その他（本社ビル等の賃貸等）事業におきましては、売上高は40百万円（前年同期比4.7％減）セグメント利
益は23百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し94億９百万円とな
りました。これは主に有形固定資産（純額）が１億28百万円増加する一方、売掛金が１億９百万円減少したこと等
によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し38億25百万円となりました。これは主に未払金が
83百万円、流動負債のその他が１億９百万円それぞれ増加する一方、未払法人税等が78百万円、長期借入金（１年
内含む）が35百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し55億83百万円となりました。これは前期決算の
剰余金の配当１億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円の計上によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はありま
せん。
なお、上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,000,816 1,819,441
預け金 32,240 19,831
売掛金 1,369,393 1,259,886
商品及び製品 171,489 178,670
仕掛品 8,205 7,559
原材料及び貯蔵品 116,997 129,820
その他 115,257 112,027
貸倒引当金 △26 △25
流動資産合計 3,814,372 3,527,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,058,015 2,103,396
土地 2,019,111 2,019,111
その他（純額） 658,672 741,641
有形固定資産合計 4,735,799 4,864,149
無形固定資産 128,391 118,805
投資その他の資産
敷金及び保証金 417,826 388,142
保険積立金 115,977 115,977
その他 207,147 415,198
貸倒引当金 △19,634 △19,606
投資その他の資産合計 721,315 899,710
固定資産合計 5,585,506 5,882,665
資産合計 9,399,878 9,409,878
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 419,742 431,021
短期借入金 1,350,000 1,350,000
１年内返済予定の長期借入金 172,024 151,587
未払金 366,854 449,981
未払法人税等 134,428 56,245
賞与引当金 58,555 32,952
その他 272,608 381,851
流動負債合計 2,774,213 2,853,639
固定負債
長期借入金 388,556 373,594
リース債務 138,676 130,084
長期未払金 158,593 158,593
退職給付に係る負債 123,834 126,594
資産除去債務 76,774 85,076
その他 96,890 98,390
固定負債合計 983,325 972,333
負債合計 3,757,539 3,825,972
純資産の部
株主資本
資本金 1,042,389 1,042,389
資本剰余金 1,074,635 1,074,635
利益剰余金 3,758,931 3,701,119
自己株式 △224,798 △224,798
株主資本合計 5,651,158 5,593,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △736 △1,873
為替換算調整勘定 △8,083 △7,566
その他の包括利益累計額合計 △8,819 △9,440
非支配株主持分 1 －
純資産合計 5,642,339 5,583,905
負債純資産合計 9,399,878 9,409,878
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,306,585 2,177,015
売上原価 1,059,839 967,370
売上総利益 1,246,746 1,209,645
販売費及び一般管理費 1,134,755 1,035,025
営業利益 111,991 174,620
営業外収益
受取利息 7 89
受取配当金 116 96
貸倒引当金戻入額 64 29
その他 1,684 1,225
営業外収益合計 1,873 1,440
営業外費用
支払利息 1,771 1,926
為替差損 1,180 1,064
その他 642 940
営業外費用合計 3,594 3,930
経常利益 110,269 172,129
特別損失
固定資産除却損 0 30,500
感染症関連損失 45,238 －
その他 953 10
特別損失合計 46,191 30,510
税金等調整前四半期純利益 64,077 141,618
法人税、住民税及び事業税 18,262 42,761
法人税等調整額 7,763 15,868
法人税等合計 26,025 58,629
四半期純利益 38,052 82,989
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △7 △1
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,060 82,990
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 38,052 82,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 726 △1,137
為替換算調整勘定 △266 517
その他の包括利益合計 459 △620
四半期包括利益 38,512 82,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 38,519 82,370
非支配株主に係る四半期包括利益 △7 △1
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していたリベート等の販売促進費を売上高から控除して
おります。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費は
347,300千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は
ありません。また利益剰余金の前期首残高に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による影響額はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 感染症関連損失
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗において臨時休業を実
施いたしました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を「感染症関連
損失」として、特別損失に計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
レストラン (注)１ 計上額
食品事業 （本社ビル等の 計
事業 (注)２
賃貸）事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 2,048,338 216,001 42,246 2,306,585 － 2,306,585
(2) セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,048,338 216,001 42,246 2,306,585 － 2,306,585
セグメント利益
761,379 △114,008 23,679 671,050 △559,059 111,991
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は559,059千円であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
レストラン (注)１ 計上額
食品事業 （本社ビル等の 計
事業 (注)２
賃貸）事業
売上高
顧客との契約から生
1,727,268 409,488 762 2,137,520 － 2,137,520
じる収益
その他の収益 － － 39,495 39,495 － 39,495
(1) 外部顧客への売上高 1,727,268 409,488 40,258 2,177,015 － 2,177,015
(2) セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,727,268 409,488 40,258 2,177,015 － 2,177,015
セグメント利益
625,914 △91,280 23,572 558,206 △383,586 174,620
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は383,586千円であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法によ
り作成したものを記載しております。
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㈱ピエトロ（2818) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」と
いう）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2021年８月６日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 21,361株
（3）処分価額 1株につき1,732円
（4）処分総額 36,997,252円
（5）処分先及びその人数並びに
当社の取締役（社外取締役を除く。）5名 計21,361株
処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
（6）その他
提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」と
いう。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対
象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議
し、また、2019年６月25日開催の第34期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資
財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及
び譲渡制限付き株式の譲渡制限期間として３年から20年までの間で当社の取締役会が定める期間とすることに
つき、ご承認をいただいております。
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