2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年５月11日
上 場 会 社 名 株式会社ダイショー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2816 URL http://www.daisho.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 松本 洋助
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 松本 俊一 (TEL) 092-611-9340
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 21,105 2.6 555 9.5 618 18.2 404 23.9
2019年３月期 20,572 0.5 506 △17.2 523 △15.0 326 △17.5
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 41.92 ― 5.0 4.4 2.6
2019年３月期 33.82 ― 4.1 3.8 2.5
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ―百万円 2019年３月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 14,209 8,188 57.6 848.28
2019年３月期 13,669 7,936 58.1 822.17
(参考) 自己資本 2020年３月期 8,188百万円 2019年３月期 7,936百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,136 △534 △337 1,985
2019年３月期 915 △252 △584 1,720
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 9.00 ― 9.00 18.00 173 53.2 2.2
2020年３月期 ― 9.00 ― 9.00 18.00 173 42.9 2.2
2021年３月期(予想) ― 9.00 ― 9.00 18.00 37.0
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,300 3.4 220 101.8 220 29.8 140 37.7 14.50
通期 21,800 3.3 750 35.1 750 21.2 470 16.2 48.69
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 9,868,800 株 2019年３月期 9,868,800 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 216,088 株 2019年３月期 216,088 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 9,652,712 株 2019年３月期 9,652,726 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績
等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
株式会社ダイショー(2816) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 13
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 14
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 14
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 14
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 16
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………… 16
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 16
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 18
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しておりまし
たが、海外経済情勢の不確実性の高まりに加え、相次ぐ自然災害や、消費税増税後の消費マインドの冷え込み、さら
には新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済に与える影響が懸念されており、先行き不透明な状況で推移いた
しました。
食品業界におきましては、個人消費の停滞と販売競争の激化が長期化するなか、消費者の差別化ニーズへの対応も
依然として求められております。また、労働需給の逼迫による人件費や物流費の上昇など、多くの課題が山積する経
営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は、前３ヶ年計画の反省と成果を踏まえ、2022年３月期までの中期経営計画を新たに
策定し、収益構造の改革と持続的成長の実現に取り組んでまいりました。具体的には、「主力製品の集中販売」「業
務用製品のさらなる飛躍」「新製品の開発」「次世代の組織作り」の４つの基本施策を通じ、実力ある収益力の高い
主力製品を核とした事業活動にあらためて注力するなど、当社の強みをさらに伸ばす方策を推進してまいりました。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群においては、小売用の主力製品の「焼肉のたれ」類において、積極的な広告・販促活動を展開する一
方、新フレーバー『焼肉通り 香味野菜しょうゆ味』、健康志向の『糖質オフ 焼肉のたれ』の投入でラインアップの
充実を図り、堅調に推移いたしました。また、話題の人気メニューがご家庭で簡単に楽しめる『チーズタッカルビの
素』などの新製品も売上を牽引いたしました。鍋スープ市場に対しては、『博多もつ鍋スープ』が順調に売上を伸ば
すなか、あらたに「贅沢風味」「辛さ」「少人数」「野菜をおいしく」をキーワードとした、多くの製品を投入いた
しました。このなかでも、特徴の異なる４種類のチーズをバランスよく合わせた、チーズ感たっぷりの『クアトロチ
ーズ鍋スープ』や、「ウニ」と「肉」という意外な組み合わせを鍋料理にした『うにくしゃぶ鍋用スープ』といった、
創意に富んだ「贅沢風味」の鍋スープが好調に推移いたしました。業務用製品では、販売チャネルごとの専任部署の
増設・人員拡充やメニュー開発・提案の強化など、新規開拓への継続的取り組みが奏功し、精肉向けのソース、惣菜
向けのたれの伸長が売上に寄与しました。この結果、売上高は148億15百万円（前期比102.3％）となりました。
粉体調味料群においては、主力製品の販売強化の取り組みのもと、『味・塩こしょう』シリーズは堅調に推移いた
しました。業務用製品では、各販売チャネル向けにラインアップを充実させ、精肉向けや惣菜向けの売上が大きく伸
長いたしました。この結果、売上高は39億37百万円（前期比103.8％）となりました。
その他調味料群においては、即食製品に『朝に食べたい ５つの味のスープはるさめ』『コバラにうれしい ５つの
味のスープはるさめ』をあらたに投入し、売上を牽引いたしました。この結果、売上高は23億53百万円（前期比102.7
％）となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は、211億５百万円（前期比102.6％）となりました。利益につきましては、
原材料価格は想定の範囲内で推移するなか、広告・販促企画活動といった後方支援への積極投資や、物流コストの上
昇の影響を受けたものの、営業利益は５億55百万円（前期比109.5％）、経常利益は６億18百万円（前期比118.2％）、
当期純利益は４億４百万円（前期比123.9％）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ５億40百万円増加し、142億９百万円となりました。固定資産が総資
産の57.5％を占め、流動資産は総資産の42.5％を占めております。主な資産の変動は、「現金及び預金」が２億64百
万円、「機械及び装置」が２億13百万円、「リース資産」が１億78百万円、「構築物」が１億55百万円それぞれ増加
し、「売掛金」が２億70百万円、「建設仮勘定」が１億34百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ２億88百万円増加し、60億21百万円となりました。流動負債が負債合計の65.4％を占
め、固定負債は負債合計の34.6％を占めております。主な負債の変動は、「リース債務」が２億81百万円、「長期借
入金」が２億８百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が１億66百万円、「買掛金」が１億８百万円それぞれ増加
し、「短期借入金」が２億円、「役員退職慰労引当金」が１億65百万円、「未払消費税等」が１億42百万円それぞれ
減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ２億51百万円増加し、81億88百万円となりました。主な純資産の変動は、当期純利
益４億４百万円の計上、剰余金の配当１億73百万円の支出により「利益剰余金」が２億30百万円増加したことによる
ものです。自己資本比率は57.6％となり、前事業年度末に比べ0.5％下降しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、19億85百万円となり、前事業年度末に比べ
２億64百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益６億７百万円、減価償却費６億94百万円等による資金の
増加と、役員退職慰労引当金の減少額１億65百万円、法人税等の支払額１億56百万円等による資金の減少により、前
期比で２億21百万円収入増の11億36百万円の純収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億96百万円等による資金の減少により、
前期比で２億82百万円支出増の５億34百万円の純支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入５億円とリース債務の返済３億39百万円、短期借入
金の返済２億円、長期借入金の返済１億24百万円、配当金の支払額１億73百万円等の支出により、前期比で２億47百
万円支出減の３億37百万円の純支出となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 55.0 56.7 55.9 58.1 57.6
時価ベースの自己資本比率
82.7 90.2 89.5 85.4 76.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
1.5 1.4 1.5 1.1 1.3
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
48.3 51.4 55.3 59.5 76.6
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
この度の新型コロナウイルス感染拡大と収束時期が見通せない状況で、かつて経験したことのない社会不安のなか、
消費者の生活防衛意識・節約志向は今後一層高まると予想しております。食品業界においても、少子高齢化による国
内市場の縮小、ネット販売市場の拡大などの流通の変化、消費者の価値観の多様化など、市場環境の変化はそのスピ
ードを上げています。一方で物流コストの高止まりや人手不足の影響を今後も継続して受け続けることになると見込
まれ、対応が求められます。
このようななか、当社としては、引き続き中期経営計画の４つの基本施策に則り、収益構造の改革を図り、成長を
持続させてまいります。
小売用調味料市場に対しては、生鮮向け製品や鍋スープなどの主力製品の売上拡大を一層推進するべく、経営資源
の集中を図るとともに、即食製品など、消費者の多様なニーズを捉えた価値ある製品の開発と、機動的で魅力ある販
促企画、キャンペーン、広告活動などの後方支援の充実化を推進してまいります。
さらに、成長を持続している惣菜向けをはじめとする業務用調味料市場の開拓にも引き続き注力し、チャネルに特
化したラインアップの拡充とメニュー開発・提案により、積極的な売上拡大を目指してまいります。また、世界的な
食糧需要の増大やアジア・新興国の経済成長、日本食の広まりを見据え、海外市場の開拓に向け販売体制を強化し、
更なる売上の拡大を図ります。
その他、消費者の食の安心や健康に対する意識の高まりに対応するため、更なる安心・安全を確保した品質保証体
制のもとでの製造につとめ、健康をキーワードとした「糖質オフ」や「機能性表示食品」に加え、あらたに「ロカボ
マーク」を表記した新製品の開発・投入など、価値ある製品の充実を図ってまいります。
これらの具体的取り組みを加速させることで売上の拡大と利益率の改善を目指すとともに、先を見据えた次世代の
組織マネジメント・社員育成への投資を積極化することで、今後の持続的な成長の実現を図ってまいります。
通期業績見通しといたしましては、売上高218億円、営業利益７億50百万円、経常利益７億50百万円、当期純利益４
億70百万円を予想しております。
なお、当予想は発表日現在での入手可能な情報に基づき算出しております。当社では、現時点において新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による製造ならびに販売面での大きな影響はありませんが、今後の感染拡大により製造の一時
停止や営業活動の自粛など当社の業績予想に著しい変動が生じた場合には、速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績の見通し、配当性向などを総合的に判断しつつ、長期安定的な配当の継続を基本方針とし、株主の皆
様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図る貴重な資金として捉え、今後の事業展開等に柔軟かつ
効果的に活用させていただく予定であります。
なお、当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、前期と同額の１株当たり18円の普通配当とすることを予
定しております。また、次期の配当金につきましても、１株当たり18円（中間配当金9円 期末配当金9円）とさせて
いただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在日本国内の取引が大半を占めることから、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針でありま
す。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,720 1,985
受取手形 17 14
売掛金 3,025 2,755
商品及び製品 749 771
原材料 326 304
前払費用 42 43
未収入金 52 148
その他 20 32
貸倒引当金 △17 △17
流動資産合計 5,938 6,037
固定資産
有形固定資産
建物 5,156 5,208
減価償却累計額 △3,114 △3,217
建物（純額） 2,042 1,991
構築物 692 877
減価償却累計額 △484 △513
構築物（純額） 208 363
機械及び装置 3,044 3,416
減価償却累計額 △2,360 △2,519
機械及び装置（純額） 683 896
車両運搬具 22 23
減価償却累計額 △17 △19
車両運搬具（純額） 5 4
工具、器具及び備品 193 200
減価償却累計額 △157 △166
工具、器具及び備品（純額） 35 34
土地 2,677 2,677
リース資産 2,078 2,495
減価償却累計額 △1,345 △1,584
リース資産（純額） 732 911
建設仮勘定 140 5
有形固定資産合計 6,524 6,884
無形固定資産
リース資産 19 90
ソフトウエア仮勘定 5 35
その他 3 2
無形固定資産合計 27 129
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 174 214
破産更生債権等 0 5
長期前払費用 10 5
繰延税金資産 587 540
敷金及び保証金 258 255
その他 148 141
貸倒引当金 △0 △5
投資その他の資産合計 1,178 1,157
固定資産合計 7,731 8,171
資産合計 13,669 14,209
負債の部
流動負債
買掛金 1,509 1,618
短期借入金 200 －
1年内返済予定の長期借入金 － 166
リース債務 298 324
未払金 1,152 1,137
未払費用 124 133
未払法人税等 96 107
未払消費税等 142 －
預り金 21 24
賞与引当金 396 412
役員賞与引当金 18 15
流動負債合計 3,959 3,938
固定負債
長期借入金 － 208
リース債務 532 788
退職給付引当金 425 436
役員退職慰労引当金 778 612
その他 37 36
固定負債合計 1,773 2,083
負債合計 5,733 6,021
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 870 870
資本剰余金
資本準備金 379 379
資本剰余金合計 379 379
利益剰余金
利益準備金 90 90
その他利益剰余金
別途積立金 6,250 6,350
繰越利益剰余金 423 554
利益剰余金合計 6,763 6,994
自己株式 △114 △114
株主資本合計 7,899 8,130
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 36 57
評価・換算差額等合計 36 57
純資産合計 7,936 8,188
負債純資産合計 13,669 14,209
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高 20,317 20,859
商品売上高 254 246
売上高合計 20,572 21,105
売上原価
製品期首たな卸高 744 742
商品期首たな卸高 3 7
当期製品製造原価 11,901 12,263
当期商品仕入高 210 194
合計 12,861 13,207
他勘定振替高 74 73
製品期末たな卸高 742 763
商品期末たな卸高 7 8
売上原価合計 12,036 12,362
売上総利益 8,535 8,743
販売費及び一般管理費
販売促進費 591 611
広告宣伝費 167 162
配送費 2,219 2,327
貸倒引当金繰入額 △0 4
役員報酬 193 150
給料及び手当 1,940 1,958
賞与 270 279
賞与引当金繰入額 272 284
役員賞与引当金繰入額 18 15
退職給付費用 85 88
役員退職慰労引当金繰入額 65 43
福利厚生費 405 417
旅費及び通信費 227 243
減価償却費 78 81
賃借料 725 729
その他 768 790
販売費及び一般管理費合計 8,028 8,187
営業利益 506 555
営業外収益
受取利息及び受取配当金 2 2
不動産賃貸料 7 7
物品売却益 3 3
保険解約返戻金 9 17
受取補償金 － 40
その他 9 14
営業外収益合計 32 85
営業外費用
支払利息 15 14
固定資産圧縮損 － 3
その他 0 3
営業外費用合計 15 22
経常利益 523 618
― 8 ―
株式会社ダイショー(2816) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
固定資産除売却損 9 10
投資有価証券評価損 0 0
特別損失合計 9 10
税引前当期純利益 513 607
法人税、住民税及び事業税 187 168
法人税等調整額 0 35
法人税等合計 187 203
当期純利益 326 404
― 9 ―
株式会社ダイショー(2816) 2020年３月期 決算短信
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 8,320 69.9 8,580 70.0
Ⅱ 労務費 1,633 13.7 1,673 13.7
Ⅲ 経費 ※１ 1,947 16.4 2,008 16.3
当期総製造費用 11,901 100.0 12,263 100.0
期首仕掛品たな卸高 ― ―
合計 11,901 12,263
期末仕掛品たな卸高 ― ―
当期製品製造原価 11,901 12,263
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
減価償却費 592 608
水道光熱費 350 346
研究開発費 374 401
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算を採用しております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 利益剰余金 自己株式 証券
資本準備金利益準備金 計
繰越利益剰 合計 評価差額金
別途積立金
余金
当期首残高 870 379 90 5,950 570 6,610 △114 7,746 61 7,808
当期変動額
別途積立金の積立 300 △300 ― ― ―
剰余金の配当 △173 △173 △173 △173
当期純利益 326 326 326 326
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △24 △24
額）
当期変動額合計 ― ― ― 300 △147 152 △0 152 △24 127
当期末残高 870 379 90 6,250 423 6,763 △114 7,899 36 7,936
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 利益剰余金 自己株式 証券
資本準備金利益準備金 計
繰越利益剰 合計 評価差額金
別途積立金
余金
当期首残高 870 379 90 6,250 423 6,763 △114 7,899 36 7,936
当期変動額
別途積立金の積立 100 △100 ― ― ―
剰余金の配当 △173 △173 △173 △173
当期純利益 404 404 404 404
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21
額）
当期変動額合計 ― ― ― 100 130 230 ― 230 21 251
当期末残高 870 379 90 6,350 554 6,994 △114 8,130 57 8,188
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株式会社ダイショー(2816) 2020年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 513 607
減価償却費 674 694
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 4
退職給付引当金の増減額（△は減少） △16 11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15 △165
賞与引当金の増減額（△は減少） 14 16
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3 △3
受取利息及び受取配当金 △2 △2
支払利息 15 14
固定資産除売却損益（△は益） 9 10
売上債権の増減額（△は増加） 70 272
たな卸資産の増減額（△は増加） 6 1
仕入債務の増減額（△は減少） △74 108
未払金の増減額（△は減少） △20 △91
その他 5 △173
小計 1,205 1,305
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △15 △14
法人税等の支払額 △277 △156
営業活動によるキャッシュ・フロー 915 1,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △242 △496
無形固定資産の取得による支出 △5 △30
投資有価証券の取得による支出 △8 △8
投資有価証券の売却による収入 3 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △252 △534
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100 △200
長期借入れによる収入 － 500
長期借入金の返済による支出 － △124
リース債務の返済による支出 △311 △339
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △173 △173
財務活動によるキャッシュ・フロー △584 △337
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 78 264
現金及び現金同等物の期首残高 1,642 1,720
現金及び現金同等物の期末残高 1,720 1,985
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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株式会社ダイショー(2816) 2020年３月期 決算短信
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
圧縮記帳額 47百万円 50百万円
（うち、建物） 27 27
（うち、構築物） 5 9
（うち、機械及び装置） 14 14
(損益計算書関係)
※１ 当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
374百万円 401百万円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上原価に含まれているたな卸資産
9百万円 9百万円
評価損
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,868,800 ― ― 9,868,800
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 216,044 44 ― 216,088
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 86 9.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 86 9.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 86 9.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,868,800 ― ― 9,868,800
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 216,088 ― ― 216,088
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 86 9.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 86 9.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 86 9.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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株式会社ダイショー(2816) 2020年３月期 決算短信
(キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金 1,720百万円 1,985百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,720 1,985
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
a.有形固定資産
主として、調味料製造設備、ネットワーク機器等の電子機器及び車両であります。
b.無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、確定給付型の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 527百万円 527百万円
勤務費用 42 42
利息費用 4 4
数理計算上の差異の発生額 0 4
退職給付の支払額 △47 △24
退職給付債務の期末残高 527 555
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
年金資産の期首残高 134百万円 113百万円
期待運用収益 2 1
数理計算上の差異の発生額 △23 △27
年金資産の期末残高 113 87
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
2019年３月31日 2020年３月31日
積立型制度の退職給付債務 527百万円 555百万円
年金資産 △113 △87
未積立退職給付債務 414 467
未認識数理計算上の差異 10 △31
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 425 436
退職給付引当金 425 436
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 425 436
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
勤務費用 42百万円 42百万円
利息費用 4 4
期待運用収益 △2 △1
数理計算上の差異の費用処理額 △14 △9
確定給付制度に係る退職給付費用 30 35
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2019年３月31日 2020年３月31日
株式 93百万円 66百万円
現金及び預金 18 20
その他 1 1
合計 113 87
(注)年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度87百万円、当事業年度96百万円でありました。
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株式会社ダイショー(2816) 2020年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
(繰延税金資産）
役員退職慰労引当金 237百万円 186百万円
退職給付引当金 148 152
賞与引当金 120 125
その他 105 112
繰延税金資産小計 611 576
評価性引当額 △14 △15
繰延税金資産合計 596 561
(繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △9 △21
繰延税金負債合計 △9 △21
繰延税金資産の純額 587 540
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2 3.1
住民税均等割額 8.8 7.4
試験研究費税額控除 △6.4 △7.2
その他 △0.6 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.5 33.4
(セグメント情報等)
当社は、食品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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株式会社ダイショー(2816) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 822円17銭 848円28銭
１株当たり当期純利益金額 33円82銭 41円92銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益(百万円) 326 404
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 326 404
普通株式の期中平均株式数(株) 9,652,726 9,652,712
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 7,936 8,188
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 7,936 8,188
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,652,712 9,652,712
普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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