2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社ダイショー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2816 URL http://www.daisho.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 松本 洋助
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 堀脇 裕之 (TEL) 092-611-9340
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 20,572 0.5 506 △17.2 523 △15.0 326 △17.5
2018年３月期 20,461 3.9 611 32.3 616 33.1 395 33.6
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 33.82 ― 4.1 3.8 2.5
2018年３月期 41.02 ― 5.1 4.5 3.0
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ―百万円 2018年３月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 13,669 7,936 58.1 822.17
2018年３月期 13,973 7,808 55.9 808.92
(参考) 自己資本 2019年３月期 7,936百万円 2018年３月期 7,808百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 915 △252 △584 1,720
2018年３月期 872 △175 △481 1,642
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 9.00 ― 9.00 18.00 173 43.9 2.3
2019年３月期 ― 9.00 ― 9.00 18.00 173 53.2 2.2
2020年３月期(予想) ― 9.00 ― 9.00 18.00 34.7
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,400 5.3 280 40.7 280 33.6 170 35.0 17.61
通期 22,000 6.9 800 57.8 800 52.9 500 53.2 51.80
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 9,868,800 株 2018年３月期 9,868,800 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 216,088 株 2018年３月期 216,044 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 9,652,726 株 2018年３月期 9,652,756 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績
等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
株式会社ダイショー(2816) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 13
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 13
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 13
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 15
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………… 15
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 15
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 17
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加など、緩やかな景気の回復が持続
しているものの、国内の消費は底堅くも力強さに欠け、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、人口減少による内需が伸び悩むなか、販売競争の激化に加え、消費者の価値観の多様化
に応じた差別化へのニーズはさらに高まり、根強い節約志向への対応も求められるなど、厳しい経営環境が続きまし
た。
このような状況のもと、当社は、「成長」と「構造改革」を掲げた中期経営計画の最終年度にあたり、「成長分野
である業務用製品の積極的な売上拡大」と「生鮮向け製品などの主力製品分野での安定的な売上確保」の実現という
基本方針を踏襲し、経営環境の変化に即応できる販売体制・開発体制のさらなる増強、および新製品開発によるライ
ンアップの拡充と販売促進の積極的展開に努めました。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群においては、小売用製品では、主力製品の「焼肉のたれ」類が順調に売上を伸ばし、家族で手軽に話
題の人気メニューが楽しめる『ポークチャップの素』、『煮込みハンバーグソース』などの新製品が売上を牽引いた
しました。鍋用スープでは、人気の辛味系ポテトスナックの味を鍋料理で再現したコラボレーション製品『コイケヤ
監修 カラムーチョ鍋スープ ホットチリ味』を新たに投入し、売上を大きく牽引いたしました。また、主力シリーズ
においても新製品の投入、リニューアルを行うなど、「コク」、「うまみ」にこだわったラインアップを一層強化し
ました。一方で暖冬による鍋つゆ市場の低調の影響を大きく受けることとなりました。業務用製品では、販売チャネ
ルごとの専任部署を新設するなど、営業組織・人員の拡充をさらに推し進め、顧客のニーズに適合したメニュー開
発・提案を強化したことにより、大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は144億86百万円（前期比101.8％）
となりました。
粉体調味料群においては、『味・塩こしょう』シリーズは詰め替え用が好調に推移いたしましたが、青汁類などの
小売用製品は厳しい販売環境下で苦戦を強いられました。この結果、売上高は37億94百万円（前期比97.7％）となり
ました。
その他調味料群においては、新製品『ピーマンの春雨炒め用セット』の投入により「野菜春雨炒め」シリーズのラ
インアップを充実させ、即食製品では『黒のスープはるさめ』、『和風スープはるさめ』を新たに投入しましたが、
売上高は22億90百万円（前期比97.4％）となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は、205億72百万円（前期比100.5％）となりました。利益につきましては、
原材料価格は安定して推移したものの、物流コスト、燃料費、労務費・人件費関連コストの増加を吸収するには至ら
ず、営業利益は５億６百万円（前期比82.8％）、経常利益は５億23百万円（前期比85.0％）、当期純利益は３億26百
万円（前期比82.5％）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ３億３百万円減少し、136億69百万円となりました。固定資産が総資
産の56.6％を占め、流動資産は総資産の43.4％を占めております。主な資産の変動は、「建設仮勘定」が１億33百万
円増加し、「機械及び装置」が１億48百万円、「リース資産」が１億47百万円、「建物」が１億円それぞれ減少した
ことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ４億31百万円減少し、57億33百万円となりました。流動負債が負債合計の69.1％を占
め、固定負債は負債合計の30.9％を占めております。主な負債の変動は、「リース債務」が１億75百万円、「短期借
入金」が１億円、「未払法人税等」が93百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ１億27百万円増加し、79億36百万円となりました。主な純資産の変動は、当期純利
益３億26百万円の計上、剰余金の配当１億73百万円の支出により「利益剰余金」が１億52百万円増加したことによる
ものです。自己資本比率は58.1％となり、前事業年度末に比べ2.2％上昇しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、17億20百万円となり、前事業年度末に比べ
78百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益５億13百万円、減価償却費６億74百万円等による資金の
増加と、法人税等の支払額２億77百万円等による資金の減少により、前期比で43百万円収入増の９億15百万円の純収
入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億42百万円等による資金の減少により、
前期比で76百万円支出増の２億52百万円の純支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済３億11百万円、配当金の支払額１億73百万円、短期借入
金の返済１億円等の支出により、前期比で１億３百万円支出増の５億84百万円の純支出となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 53.0 55.0 56.7 55.9 58.1
時価ベースの自己資本比率
79.8 82.7 90.2 89.5 85.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.5 1.5 1.4 1.5 1.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
32.7 48.3 51.4 55.3 59.5
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、引き続き少子高齢化や消費税増税などの将来不安を背景とした消費者の節約志向
は続くと予想しております。食品業界においても、原材料価格の高騰や人手不足への対応が求められます。
当社としては、生鮮向け製品や鍋用スープなどの主力製品の売上拡大を一層推進するべく、経営資源の集中を図る
とともに、消費者の多様なニーズを捉えた価値ある製品の開発と、機動的で魅力ある販促提案を推進してまいりま
す。
さらに、成長を持続している惣菜向けをはじめとする業務用調味料市場の開拓にも引き続き注力し、積極的な売上
拡大を目指してまいります。また、世界的な食糧需要の増大やアジア・新興国の経済成長、日本食の広まりを見据え、
海外市場の開拓に向け販売体制を強化し、更なる売上の拡大を図ります。
その他、消費者の食の安心や健康に対する意識の高まりに対応するため、更なる安心・安全を確保した品質保証体
制のもとでの製造につとめ、健康をキーワードとした新製品の開発・投入など、価値ある製品の開発と提供を行って
まいります。
これらの具体的取り組みを加速させることで売上の拡大と利益率の改善を目指すとともに、先を見据えた次世代の
販売体制づくり・組織づくりへの投資を積極化することで、今後の持続的な成長の実現を図ってまいります。
通期業績見通しといたしましては、売上高220億円、営業利益８億円、経常利益８億円、当期純利益５億円を予想し
ております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績の見通し、配当性向などを総合的に判断しつつ、長期安定的な配当の継続を基本方針とし、株主の皆
様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図る貴重な資金として捉え、今後の事業展開等に柔軟かつ
効果的に活用させていただく予定であります。
なお、当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、前期と同額の１株当たり18円の普通配当とすることを予
定しております。また、次期の配当金につきましても、１株当たり18円（中間配当金9円 期末配当金9円）とさせて
いただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在日本国内の取引が大半を占めることから、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であり
ます。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応して
いく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,642 1,720
受取手形 58 17
売掛金 3,054 3,025
商品及び製品 748 749
原材料 334 326
前払費用 40 42
その他 53 72
貸倒引当金 △18 △17
流動資産合計 5,915 5,938
固定資産
有形固定資産
建物 5,129 5,156
減価償却累計額 △2,987 △3,114
建物（純額） 2,142 2,042
構築物 692 692
減価償却累計額 △454 △484
構築物（純額） 237 208
機械及び装置 3,016 3,044
減価償却累計額 △2,183 △2,360
機械及び装置（純額） 832 683
車両運搬具 17 22
減価償却累計額 △13 △17
車両運搬具（純額） 4 5
工具、器具及び備品 186 193
減価償却累計額 △145 △157
工具、器具及び備品（純額） 40 35
土地 2,675 2,677
リース資産 2,031 2,078
減価償却累計額 △1,150 △1,345
リース資産（純額） 880 732
建設仮勘定 6 140
有形固定資産合計 6,820 6,524
無形固定資産
リース資産 36 19
ソフトウエア仮勘定 ― 5
その他 3 3
無形固定資産合計 39 27
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 201 174
長期前払費用 1 10
敷金及び保証金 262 258
繰延税金資産 578 587
その他 155 149
貸倒引当金 △1 △0
投資その他の資産合計 1,197 1,178
固定資産合計 8,057 7,731
資産合計 13,973 13,669
負債の部
流動負債
買掛金 1,584 1,509
短期借入金 300 200
リース債務 297 298
未払金 1,169 1,152
未払費用 120 124
未払法人税等 189 96
未払消費税等 125 142
預り金 23 21
賞与引当金 382 396
役員賞与引当金 21 18
流動負債合計 4,214 3,959
固定負債
リース債務 708 532
退職給付引当金 441 425
役員退職慰労引当金 763 778
その他 37 37
固定負債合計 1,950 1,773
負債合計 6,164 5,733
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 870 870
資本剰余金
資本準備金 379 379
資本剰余金合計 379 379
利益剰余金
利益準備金 90 90
その他利益剰余金
別途積立金 5,950 6,250
繰越利益剰余金 570 423
利益剰余金合計 6,610 6,763
自己株式 △114 △114
株主資本合計 7,746 7,899
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 61 36
評価・換算差額等合計 61 36
純資産合計 7,808 7,936
負債純資産合計 13,973 13,669
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 20,461 20,572
売上原価 12,011 12,036
売上総利益 8,449 8,535
販売費及び一般管理費
販売促進費 636 591
広告宣伝費 83 167
配送費 2,183 2,219
役員報酬 208 193
給料及び手当 1,873 1,940
賞与 250 270
賞与引当金繰入額 266 272
役員賞与引当金繰入額 21 18
退職給付費用 83 85
役員退職慰労引当金繰入額 54 65
福利厚生費 396 405
旅費及び通信費 235 227
減価償却費 86 78
賃借料 708 725
その他 747 767
販売費及び一般管理費合計 7,837 8,028
営業利益 611 506
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 2
不動産賃貸料 7 7
保険解約返戻金 ― 9
その他 10 12
営業外収益合計 20 32
営業外費用
支払利息 15 15
その他 0 0
営業外費用合計 16 15
経常利益 616 523
特別損失
固定資産除売却損 2 9
投資有価証券評価損 ― 0
特別損失合計 2 9
税引前当期純利益 613 513
法人税、住民税及び事業税 245 187
法人税等調整額 △26 0
法人税等合計 218 187
当期純利益 395 326
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 8,500 71.2 8,320 69.9
Ⅱ 労務費 1,585 13.2 1,633 13.7
Ⅲ 経費 ※１ 1,860 15.6 1,947 16.4
当期総製造費用 11,946 100.0 11,901 100.0
期首仕掛品たな卸高 ― ―
合計 11,946 11,901
期末仕掛品たな卸高 ― ―
当期製品製造原価 11,946 11,901
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
減価償却費 606 592
水道光熱費 315 350
研究開発費 301 374
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算を採用しております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 利益剰余金 自己株式 証券
資本準備金利益準備金 計
繰越利益剰 合計 評価差額金
別途積立金
余金
当期首残高 870 379 90 5,850 448 6,388 △114 7,524 50 7,575
当期変動額
別途積立金の積立 100 △100 ― ― ―
剰余金の配当 △173 △173 △173 △173
当期純利益 395 395 395 395
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11 11
額）
当期変動額合計 ― ― ― 100 122 222 ― 222 11 233
当期末残高 870 379 90 5,950 570 6,610 △114 7,746 61 7,808
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 利益剰余金 自己株式 証券
資本準備金利益準備金 計
繰越利益剰 合計 評価差額金
別途積立金
余金
当期首残高 870 379 90 5,950 570 6,610 △114 7,746 61 7,808
当期変動額
別途積立金の積立 300 △300 ― ― ―
剰余金の配当 △173 △173 △173 △173
当期純利益 326 326 326 326
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △24 △24
額）
当期変動額合計 ― ― ― 300 △147 152 △0 152 △24 127
当期末残高 870 379 90 6,250 423 6,763 △114 7,899 36 7,936
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 613 513
減価償却費 694 674
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △1
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10 △16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 54 15
賞与引当金の増減額（△は減少） 26 14
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △3
受取利息及び受取配当金 △2 △2
支払利息 15 15
固定資産除売却損益（△は益） 2 9
売上債権の増減額（△は増加） △552 70
たな卸資産の増減額（△は増加） △75 6
仕入債務の増減額（△は減少） 56 △74
未払金の増減額（△は減少） 184 △20
その他 45 5
小計 1,077 1,205
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △15 △15
法人税等の支払額 △191 △277
営業活動によるキャッシュ・フロー 872 915
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △167 △242
無形固定資産の取得による支出 ― △5
投資有価証券の取得による支出 △8 △8
投資有価証券の売却による収入 ― 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △175 △252
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △100
リース債務の返済による支出 △307 △311
自己株式の取得による支出 ― △0
配当金の支払額 △173 △173
財務活動によるキャッシュ・フロー △481 △584
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 214 78
現金及び現金同等物の期首残高 1,427 1,642
現金及び現金同等物の期末残高 1,642 1,720
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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株式会社ダイショー(2816) 2019年３月期 決算短信
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」176百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」578百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 48百万円 47百万円
（うち、建物） 27 27
（うち、構築物） 5 5
（うち、機械及び装置） 15 14
(損益計算書関係)
※１ 当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
301百万円 374百万円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価に含まれているたな卸資産
11百万円 9百万円
評価損
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,868,800 ― ― 9,868,800
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 216,044 ― ― 216,044
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 86 9.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 86 9.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 86 9.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,868,800 ― ― 9,868,800
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 216,044 44 ― 216,088
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 86 9.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 86 9.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 86 9.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 1,642百万円 1,720百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,642 1,720
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
a.有形固定資産
主として、調味料製造設備、ネットワーク機器等の電子機器及び車両であります。
b.無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、確定給付型の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 500百万円 527百万円
勤務費用 40 42
利息費用 4 4
数理計算上の差異の発生額 1 0
退職給付の支払額 △19 △47
退職給付債務の期末残高 527 527
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 108百万円 134百万円
期待運用収益 1 2
数理計算上の差異の発生額 24 △23
年金資産の期末残高 134 113
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
2018年３月31日 2019年３月31日
積立型制度の退職給付債務 527百万円 527百万円
年金資産 △134 △113
未積立退職給付債務 392 414
未認識数理計算上の差異 48 10
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 441 425
退職給付引当金 441 425
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 441 425
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 40百万円 42百万円
利息費用 4 4
期待運用収益 △1 △2
数理計算上の差異の費用処理額 △13 △14
確定給付制度に係る退職給付費用 29 30
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2018年３月31日 2019年３月31日
株式 117百万円 93百万円
現金及び預金 16 18
その他 1 1
合計 134 113
(注)年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度85百万円、当事業年度87百万円でありました。
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株式会社ダイショー(2816) 2019年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産）
役員退職慰労引当金 232百万円 237百万円
退職給付引当金 154 148
賞与引当金 116 120
その他 108 105
繰延税金資産小計 611 611
評価性引当額 △14 △14
繰延税金資産合計 597 596
(繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △18 △9
繰延税金負債合計 △18 △9
繰延税金資産の純額 578 587
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6 4.2
住民税均等割額 7.2 8.8
試験研究費税額控除 △5.6 △6.4
その他 △0.4 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.5 36.5
(セグメント情報等)
当社は、食品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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株式会社ダイショー(2816) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 808円92銭 822.17円銭
１株当たり当期純利益金額 41円02銭 33.82円銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益(百万円) 395 326
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 395 326
普通株式の期中平均株式数(株) 9,652,756 9,652,726
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 7,808 7,936
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 7,808 7,936
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,652,756 9,652,712
普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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