2816 ダイショー 2021-11-02 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月２日
上 場 会 社 名 株式会社ダイショー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2816 URL http://www.daisho.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 松本 洋助
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 松本 俊一 (TEL) 092-611-9340
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 10,811 3.7 565 15.6 569 14.8 379 15.8
2021年３月期第２四半期 10,420 ― 489 ― 496 ― 328 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 39.34 ―
2021年３月期第２四半期 33.98 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適
用しており、2021年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値とな
っております。これにより、2021年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 15,249 8,857 58.1
2021年３月期 15,115 8,574 56.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 8,857百万円 2021年３月期 8,574百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適
用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっておりま
す。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 9.00 ― 9.00 18.00
2022年３月期 ― 9.00
2022年３月期(予想) ― 9.00 18.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,200 1.8 900 12.7 900 8.7 570 6.8 59.05
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適
用しており、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前期増減率については、
当該会計基準等を遡及適用した後での数値と比較して記載しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 9,868,800株 2021年３月期 9,868,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 216,088株 2021年３月期 216,088株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 9,652,712株 2021年３月期２Ｑ 9,652,712株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
株式会社ダイショー(2816) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ………………………………………………………… 3
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………… 3
３．四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 8
― 1 ―
株式会社ダイショー(2816) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適
用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で、前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析
を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、国内のワク
チン接種の進行で経済活動の持ち直しが期待される一方、冬場に向けての再拡大リスクが懸念されるなど、依然と
して先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、感染症拡大の影響による外出自粛の動きが継続する一方、コロナ禍の今後については、
「内食」へのシフトを含む新しい生活スタイルが定着していくものと考えられます。また、物流コストの高止まり
や人手不足の影響は今後も続くことが予想されており、多くの課題が山積する経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は、2022年３月期までの中期経営計画の最終年度にあたり、「主力製品の集中販
売」、「業務用製品のさらなる飛躍」、「新製品の開発」、「次世代の組織づくり」という４つの基本方針に沿い、
その実現に向けた重点施策に取り組み、収益構造の改革と持続的成長を追求してまいりました。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群においては、主力製品の販売に経営資源を集中させ一層の拡販に努めるなか、新型コロナウイルス
感染症拡大による家庭内での食事機会の高まりが継続するものの、前年の同時期に見られた需要急拡大の反動減に
より、小売用製品は伸び悩みました。そのようななか、ロングセラー製品『焼肉一番』の復刻版『焼肉一番 ＣＬＡ
ＳＳＩＣ』が積極的なプロモーションやＷｅｂＣＭの展開等により、売上を牽引いたしました。鍋スープでは、通
年製品化に向け「春鍋」「夏鍋」をキーワードとし、季節に合わせたメニュー提案やＳＮＳキャンペーンの展開を
推進いたしました。また『博多もつ鍋スープ』が発売30周年を迎えたことから、さらなる拡販およびブランド認知
率向上を目的に、有名タレントを起用したＷｅｂＣＭ、テレビＣＭ、ＳＮＳキャンペーンなどのプロモーションを
積極的に展開いたしました。新製品では、濃厚なとんこつと辛味噌の旨みで人気のラーメンを鍋スープで再現した
『名店監修鍋スープ 一風堂博多とんこつ赤丸新味』などの「名店監修鍋スープ」シリーズが好調な滑り出しとなり
ました。このほか、もつ鍋の本場福岡の有名店の監修によるもつ鍋スープ、野菜ソムリエの資格を有する当社社員
の監修による「野菜ソムリエ監修」の鍋スープなど、「監修」をキーワードとした創意に富んだアイテムを投入し、
ラインアップを拡充いたしました。業務用製品では、新規開拓への取り組みを継続するなか、家庭内調理機会の高
まりの継続と惣菜市場の回復の影響もあり、精肉向け・惣菜向けのソースやたれが伸長しました。この結果、売上
高は74億97百万円（前年同期比105.3％）となりました。
粉体調味料群においては、精肉向け・惣菜向けの業務用製品が好調に推移いたしました。この結果、売上高は21
億18百万円（前年同期比99.7％）となりました。
その他調味料群においては、新製品『機能性表示食品 ＧＡＢＡ配合スープはるさめ』を投入しラインアップを充
実させた即食製品が売上を伸ばし、業務用製品も好調に推移いたしました。この結果、売上高は11億95百万円（前
年同期比101.8％）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、108億11百万円（前年同期比103.7％）となりました。利
益につきましては、営業利益は５億65百万円（前年同期比115.6％）、経常利益は５億69百万円（前年同期比114.8
％）、四半期純利益は３億79百万円（前年同期比115.8％）となりました。
― 2 ―
株式会社ダイショー(2816) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ１億34百万円増加し、152億49百万円となりました。固
定資産が総資産の53.7％を占め、流動資産は総資産の46.3％を占めております。資産の変動は、主に「受取手形及
び売掛金」が８億３百万円、「商品及び製品」が１億86百万円増加し、「現金及び預金」が８億40百万円減少した
ことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ１億49百万円減少し、63億91百万円となりました。流動負債が負債合計の70.5％を
占め、固定負債は負債合計の29.5％を占めております。負債の変動は、主に「買掛金」が２億68百万円増加し、
「未払金」が３億10百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ２億83百万円増加し、88億57百万円となりました。純資産の変動は、主に剰余金
の配当86百万円の支出と四半期純利益３億79百万円の計上により「利益剰余金」が２億92百万円増加したことによ
るものです。自己資本比率は58.1％となり、前事業年度末に比べ1.4ポイント上昇しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、18億５百万円となり、前事業
年度末に比べ８億40百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益５億68百万円、減価償却費３億39百万円、仕入債務
の増加額２億68百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額８億３百万円、法人税等の支払額２億61百万円、
棚卸資産の増加額２億45百万円、未払金の減少額１億91百万円等による資金の減少により、前年同期比で８億円支
出増の２億11百万円の純支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億41百万円等による資金の減少により、
前年同期比で１億25百万円支出増の３億45百万円の純支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済１億12百万円、配当金の支払86百万円、長期借入金の
返済83百万円の支出により、前年同期比で78百万円支出減の２億82百万円の純支出となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
「業績予想の修正に関するお知らせ」（2021年10月27日に公表）において発表いたしました通期の業績予想から
の変更はありません。
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
①原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込ま
れるため、当該原価差異を流動資産または流動負債として繰り延べる方法を採用しております。
②税金費用の計算
当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
― 3 ―
株式会社ダイショー(2816) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．四半期財務諸表
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,645 1,805
受取手形及び売掛金 2,787 3,590
商品及び製品 957 1,143
原材料 346 405
その他 120 133
貸倒引当金 △17 △22
流動資産合計 6,839 7,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,407 2,317
土地 2,677 2,677
リース資産（純額） 783 728
その他（純額） 1,040 1,124
有形固定資産合計 6,908 6,847
無形固定資産 147 129
投資その他の資産
投資その他の資産 1,224 1,216
貸倒引当金 △5 △0
投資その他の資産合計 1,219 1,215
固定資産合計 8,275 8,192
資産合計 15,115 15,249
― 4 ―
株式会社ダイショー(2816) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,777 2,045
1年内返済予定の長期借入金 166 125
未払金 1,486 1,175
未払法人税等 301 226
賞与引当金 437 481
その他 436 452
流動負債合計 4,605 4,507
固定負債
長期借入金 42 －
退職給付引当金 464 488
役員退職慰労引当金 648 674
その他 780 721
固定負債合計 1,935 1,884
負債合計 6,540 6,391
純資産の部
株主資本
資本金 870 870
資本剰余金 379 379
利益剰余金 7,354 7,647
自己株式 △114 △114
株主資本合計 8,490 8,783
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 84 74
評価・換算差額等合計 84 74
純資産合計 8,574 8,857
負債純資産合計 15,115 15,249
― 5 ―
株式会社ダイショー(2816) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,420 10,811
売上原価 6,093 6,286
売上総利益 4,327 4,524
販売費及び一般管理費 3,838 3,958
営業利益 489 565
営業外収益
受取利息及び受取配当金 1 2
不動産賃貸料 3 3
その他 8 4
営業外収益合計 14 10
営業外費用
支払利息 7 6
その他 0 －
営業外費用合計 7 6
経常利益 496 569
特別損失
固定資産除売却損 0 0
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益 495 568
法人税、住民税及び事業税 167 188
法人税等合計 167 188
四半期純利益 328 379
― 6 ―
株式会社ダイショー(2816) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 495 568
減価償却費 391 339
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13 26
賞与引当金の増減額（△は減少） 46 44
売上債権の増減額（△は増加） △578 △803
棚卸資産の増減額（△は増加） △425 △245
仕入債務の増減額（△は減少） 346 268
未払金の増減額（△は減少） 168 △191
その他 206 47
小計 663 54
利息及び配当金の受取額 1 2
利息の支払額 △7 △6
法人税等の支払額 △70 △261
営業活動によるキャッシュ・フロー 588 △211
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △167 △341
その他 △52 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △219 △345
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △83 △83
リース債務の返済による支出 △190 △112
配当金の支払額 △86 △86
財務活動によるキャッシュ・フロー △360 △282
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7 △840
現金及び現金同等物の期首残高 1,985 2,645
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,993 1,805
― 7 ―
株式会社ダイショー(2816) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社
に影響のある主な変更は顧客に支払う対価の会計処理方法であり、従来、販売費及び一般管理費として計上して
いた一部の費用について、売上から減額する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及
適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。
ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
（１）前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
（２）当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含ま
れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を
遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ
２億49百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、
利益剰余金の前期首残高に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
― 8 ―