2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社ダイショー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2816 URL http://www.daisho.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 松本 洋助
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 松本 俊一 (TEL) 092-611-9340
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 22,399 6.1 798 43.9 827 33.8 533 31.9
2020年３月期 21,105 2.6 555 9.5 618 18.2 404 23.9
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 55.27 ― 6.4 5.6 3.6
2020年３月期 41.92 ― 5.0 4.4 2.6
(参考) 持分法投資損益
2021年３月期 ―百万円 2020年３月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 15,115 8,574 56.7 888.30
2020年３月期 14,209 8,188 57.6 848.28
(参考) 自己資本 2021年３月期 8,574百万円 2020年３月期 8,188百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,966 △635 △671 2,645
2020年３月期 1,136 △534 △337 1,985
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 9.00 ― 9.00 18.00 173 42.9 2.2
2021年３月期 ― 9.00 ― 9.00 18.00 173 32.6 2.1
2022年３月期(予想) ― 9.00 ― 9.00 18.00 30.5
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,600 ― 360 ― 360 ― 230 ― 23.83
通期 22,200 ― 900 ― 900 ― 570 ― 59.05
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しており
ません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 9,868,800 株 2020年３月期 9,868,800 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 216,088 株 2020年３月期 216,088 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 9,652,712 株 2020年３月期 9,652,712 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績
等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ダイショー(2816) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 13
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 14
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 14
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 14
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 16
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………… 16
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 16
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 18
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が大幅に制限されるなど、極
めて厳しい状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、感染症拡大の影響による外出自粛の動きが広がり、巣ごもり消費の需要から生活必需品
である食品の消費は拡大したものの、家計の先行き不透明感により、消費者の生活防衛意識や節約志向は一層高まる
状況となりました。
このような状況のもと、当社は、2022年３月期までの中期経営計画に沿い、収益力の高い主力ロングセラー製品の
拡販に注力する原点への回帰と、新時代における持続的成長を目指す事業活動を大きな柱とし、その実現に向けた重
点施策に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群においては、主力製品の販売に経営資源を集中させ一層の拡販に努めるなか、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響で家庭内での食事機会が拡大したこともあり、小売用製品が好調に推移いたしました。特に『秘伝 焼
肉のたれ』、『博多もつ鍋スープ』、『キムチ鍋スープ』といった主力ロングセラー製品が、大きく売上を伸ばしま
した。鍋スープでは、通年製品化に注力すべく、製品面・販促面での方策を実施いたしました。製品面では、通常の
鍋に比べ気温の影響を受けにくい「しゃぶしゃぶ」に着目した「しゃぶ鍋」関連製品９アイテムをあらたに投入し、
ラインアップを大幅に拡充いたしました。また「夏鍋」をテーマとした販促プロモーションを展開し、夏野菜メニュ
ーやスタミナメニューを訴求するとともに、ウェブＣＭの展開やインスタグラム投稿キャンペーンを実施いたしまし
た。商戦が本格化した秋冬期においては、12月の強い寒気による全国的な低気温もあり、鍋スープ類は主力製品を中
心に大きく伸長し、『柑橘とり鍋スープ』などの新製品も好調に推移いたしました。さらに、2021年の春夏シーズン
に向け、拡販およびブランド認知率向上を目的に、有名タレントを起用した焼肉のたれのウェブ広告・テレビＣＭ・
消費者キャンペーンなどのプロモーションを積極的に展開いたしました。業務用製品では、新規開拓への取り組みを
継続するなか、内食市場の拡大の影響もあり、『アヒージョ風ソース』、『照焼ペッパーソース』などの精肉向けの
ソースが伸長しました。この結果、売上高は159億35百万円（前期比107.6％）となりました。
粉体調味料群においては、『味・塩こしょう』シリーズが詰め替え用を中心に好調に推移し、リニューアルした
『もちもちねぎチヂミの素』や、主力製品の『きのこがおいしい！アヒージョの素』などが家庭内消費の需要拡大を
受け、大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は40億35百万円（前期比102.5％）となりました。
その他調味料群においては、新製品『ぱくぱくキャベツ用セット』が姉妹品の『レタスがおいしい パリ麺サラダ用
セット』とともに売上を牽引し、あらたに『コバラにうれしい ５つの味のスープはるさめ』、『機能性表示食品 Ｇ
ＡＢＡ配合スープはるさめ』を投入し、一層ラインアップを充実させた「スープはるさめ」類も好調に推移いたしま
した。この結果、売上高は24億27百万円（前期比103.2％）となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は、223億99百万円（前期比106.1％）となりました。利益につきましては、
原材料価格は想定の範囲内で推移するなか、広告・販促企画活動といった後方支援への積極投資や、物流コストの上
昇の影響を受けたものの、営業利益は７億98百万円（前期比143.9％）、経常利益は８億27百万円（前期比133.8％）、
当期純利益は５億33百万円（前期比131.9％）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ９億５百万円増加し、151億15百万円となりました。固定資産が総資
産の54.8％を占め、流動資産は総資産の45.2％を占めております。主な資産の変動は、「現金及び預金」が６億59百
万円、「商品及び製品」が１億85百万円、「建設仮勘定」が１億76百万円それぞれ増加し、「リース資産」が１億28
百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ５億19百万円増加し、65億40百万円となりました。流動負債が負債合計の70.4％を占
め、固定負債は負債合計の29.6％を占めております。主な負債の変動は、「未払金」が３億48百万円、「未払法人税
等」が１億93百万円、「買掛金」が１億59百万円それぞれ増加し、「長期借入金」が１億66百万円、「リース債務」
が１億57百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ３億86百万円増加し、85億74百万円となりました。主な純資産の変動は、当期純利
益５億33百万円の計上、剰余金の配当１億73百万円の支出により「利益剰余金」が３億59百万円増加したことによる
ものです。自己資本比率は56.7％となり、前事業年度末に比べ0.9ポイント下降しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、26億45百万円となり、前事業年度末に比べ
６億59百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益８億21百万円、減価償却費７億30百万円、未払金の増加
額３億53百万円、仕入債務の増加額１億59百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加額２億28百万円、法人税
等の支払額１億54百万円等による資金の減少により、前期比で８億29百万円収入増の19億66百万円の純収入となりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出５億82百万円等による資金の減少により、
前期比で１億円支出増の６億35百万円の純支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済３億30百万円、配当金の支払額１億73百万円、長期借入
金の返済１億66百万円の支出により、前期比で３億33百万円支出増の６億71百万円の純支出となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 56.7 55.9 58.1 57.6 56.7
時価ベースの自己資本比率
90.2 89.5 85.4 76.0 86.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
1.4 1.5 1.1 1.3 0.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
51.4 55.3 59.5 76.6 140.8
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染拡大と収束時期が見通せない状況で、かつて経験したことのない社会不安のなか、消費者
の生活防衛意識・節約志向は今後一層高まると予想しております。食品業界においても、少子高齢化による国内市場
の縮小、ネット販売市場の拡大などの流通の変化、消費者の価値観の多様化など、市場環境の変化はそのスピードを
上げています。一方で物流コストの高止まりや人手不足の影響は今後も継続すると見込まれ、業界ではこうした数多
くの課題への対応が求められます。
このようななか、当社としては、引き続き「主力製品の集中販売」「業務用製品のさらなる飛躍」「新製品の開
発」「次世代の組織作り」という中期経営計画の４つの基本施策に則り、収益構造の改革を図り、成長を持続させて
まいります。
小売用調味料市場に対しては、焼肉のたれや鍋スープなどの主力製品の売上拡大を一層推進するべく、経営資源の
集中を図るとともに、即食製品など、消費者の多様なニーズを捉えた価値ある製品の開発と、機動的で魅力ある販促
企画、キャンペーン、広告活動などの後方支援の充実化を推進してまいります。また、暖冬の頻度が高まっている現
状に鑑み、鍋スープの通年製品化にも引き続き取り組んでまいります。
さらに、成長軌道にある惣菜向け調味料など、業務用調味料市場の開拓にも引き続き注力し、流通チャネルごとに
メニュー開発・提案を加速させ、積極的な拡販に努めてまいります。また、世界的な食糧需要の増大やアジア・新興
国の経済成長、日本食の広まりといったトレンドを捉え、海外市場の開拓に向け販売体制を強化し、一層の売上拡大
を図ります。
その他、消費者の食の安心や健康に対する意識の高まりに対応するため、更なる安心・安全を確保した品質保証体
制のもとでの製造につとめ、「糖質オフ」や「機能性表示食品」など、健康をキーワードとした新製品の開発・投入
を行い、価値ある製品の充実を図ってまいります。
これらの具体的取り組みを加速させることで売上の拡大と利益率の改善を目指すとともに、選択と集中を意識した
組織マネジメント、および次世代人材育成への投資を積極化すること、さらには、企業の社会的責任に対する要請が
一層高まっていることを踏まえ、ＳＤＧｓを見据えた持続可能な社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組
みを実行してまいります。
通期業績見通しといたしましては、売上高222億円（※）、営業利益９億円、経常利益９億円、当期純利益５億70百
万円を予想しております。
※）当社は、2022年3月期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）等を適用
することとしました。これにより、売上高の数値は当該会計基準適用前の数値（228億円）より低くなります。
（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績の見通し、配当性向などを総合的に判断しつつ、長期安定的な配当の継続を基本方針とし、株主の皆
様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図る貴重な資金として捉え、今後の事業展開等に柔軟かつ
効果的に活用させていただく予定であります。
なお、当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、前期と同額の１株当たり18円の普通配当とすることを予
定しております。また、次期の配当金につきましても、１株当たり18円（中間配当金9円 期末配当金9円）とさせて
いただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在日本国内の取引が大半を占めることから、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針でありま
す。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,985 2,645
受取手形 14 22
売掛金 2,755 2,764
商品及び製品 771 957
原材料 304 346
前払費用 43 45
未収入金 148 70
その他 32 4
貸倒引当金 △17 △17
流動資産合計 6,037 6,839
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 5,208 ※1 5,301
減価償却累計額 △3,217 △3,324
建物（純額） 1,991 1,977
構築物 ※1 877 ※1 985
減価償却累計額 △513 △555
構築物（純額） 363 430
機械及び装置 ※1 3,416 ※1 3,562
減価償却累計額 △2,519 △2,740
機械及び装置（純額） 896 822
車両運搬具 23 27
減価償却累計額 △19 △22
車両運搬具（純額） 4 5
工具、器具及び備品 200 202
減価償却累計額 △166 △172
工具、器具及び備品（純額） 34 29
土地 2,677 2,677
リース資産 2,495 1,355
減価償却累計額 △1,584 △572
リース資産（純額） 911 783
建設仮勘定 5 182
有形固定資産合計 6,884 6,908
無形固定資産
ソフトウエア ― 73
ソフトウエア仮勘定 35 ―
リース資産 90 71
その他 2 2
無形固定資産合計 129 147
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 214 259
長期前払費用 5 1
繰延税金資産 540 585
敷金及び保証金 255 234
その他 146 143
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 1,157 1,219
固定資産合計 8,171 8,275
資産合計 14,209 15,115
負債の部
流動負債
買掛金 1,618 1,777
1年内返済予定の長期借入金 166 166
リース債務 324 211
未払金 1,137 1,486
未払費用 133 137
未払法人税等 107 301
未払消費税等 － 30
預り金 24 37
賞与引当金 412 437
役員賞与引当金 15 21
流動負債合計 3,938 4,605
固定負債
長期借入金 208 42
リース債務 788 744
退職給付引当金 436 464
役員退職慰労引当金 612 648
その他 36 35
固定負債合計 2,083 1,935
負債合計 6,021 6,540
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 870 870
資本剰余金
資本準備金 379 379
資本剰余金合計 379 379
利益剰余金
利益準備金 90 90
その他利益剰余金
別途積立金 6,350 6,550
繰越利益剰余金 554 713
利益剰余金合計 6,994 7,354
自己株式 △114 △114
株主資本合計 8,130 8,490
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 57 84
評価・換算差額等合計 57 84
純資産合計 8,188 8,574
負債純資産合計 14,209 15,115
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高 20,859 22,156
商品売上高 246 243
売上高合計 21,105 22,399
売上原価
製品期首たな卸高 742 763
商品期首たな卸高 7 8
当期製品製造原価 ※1 12,263 ※1 12,961
当期商品仕入高 194 195
合計 13,207 13,928
他勘定振替高 73 93
製品期末たな卸高 763 944
商品期末たな卸高 8 12
売上原価合計 ※2 12,362 ※2 12,877
売上総利益 8,743 9,522
販売費及び一般管理費
販売促進費 611 536
広告宣伝費 162 225
配送費 2,327 2,530
貸倒引当金繰入額 4 0
役員報酬 150 147
給料及び手当 1,958 2,028
賞与 279 361
賞与引当金繰入額 284 309
役員賞与引当金繰入額 15 21
退職給付費用 88 100
役員退職慰労引当金繰入額 43 44
福利厚生費 417 454
旅費及び通信費 243 192
減価償却費 81 94
賃借料 729 747
その他 790 927
販売費及び一般管理費合計 8,187 8,723
営業利益 555 798
営業外収益
受取利息及び受取配当金 2 2
不動産賃貸料 7 7
物品売却益 3 2
保険解約返戻金 17 －
受取補償金 40 －
受取保険金 － 17
助成金収入 － 5
その他 14 8
営業外収益合計 85 43
営業外費用
支払利息 14 13
固定資産圧縮損 3 －
その他 3 0
営業外費用合計 22 14
― 8 ―
株式会社ダイショー(2816) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常利益 618 827
特別利益
補助金収入 － 36
特別利益合計 － 36
特別損失
固定資産除売却損 10 6
固定資産圧縮損 － 36
投資有価証券評価損 0 －
特別損失合計 10 42
税引前当期純利益 607 821
法人税、住民税及び事業税 168 343
法人税等調整額 35 △55
法人税等合計 203 287
当期純利益 404 533
― 9 ―
株式会社ダイショー(2816) 2021年３月期 決算短信
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 8,580 70.0 9,168 70.8
Ⅱ 労務費 1,673 13.7 1,805 13.9
Ⅲ 経費 ※１ 2,008 16.3 1,987 15.3
当期総製造費用 12,263 100.0 12,961 100.0
期首仕掛品たな卸高 ― ―
合計 12,263 12,961
期末仕掛品たな卸高 ― ―
当期製品製造原価 12,263 12,961 100.0
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
減価償却費 608 632
水道光熱費 346 311
研究開発費 401 290
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算を採用しております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 有価証券
資本準備金利益準備金 合計
繰越利益 合計 評価差額金
別途積立金
剰余金
当期首残高 870 379 90 6,250 423 6,763 △114 7,899 36 7,936
当期変動額
別途積立金の積立 100 △100 ― ― ―
剰余金の配当 △173 △173 △173 △173
当期純利益 404 404 404 404
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21
額）
当期変動額合計 ― ― ― 100 130 230 ― 230 21 251
当期末残高 870 379 90 6,350 554 6,994 △114 8,130 57 8,188
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 有価証券
資本準備金利益準備金 合計
繰越利益 合計 評価差額金
別途積立金
剰余金
当期首残高 870 379 90 6,350 554 6,994 △114 8,130 57 8,188
当期変動額
別途積立金の積立 200 △200 ― ― ―
剰余金の配当 △173 △173 △173 △173
当期純利益 533 533 533 533
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 26 26
額）
当期変動額合計 ― ― ― 200 159 359 ― 359 26 386
当期末残高 870 379 90 6,550 713 7,354 △114 8,490 84 8,574
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 607 821
減価償却費 694 730
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △0
退職給付引当金の増減額（△は減少） 11 28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △165 35
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 25
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3 6
受取利息及び受取配当金 △2 △2
支払利息 14 13
固定資産除売却損益（△は益） 10 6
補助金収入 － △36
固定資産圧縮損 － 36
売上債権の増減額（△は増加） 272 △16
たな卸資産の増減額（△は増加） 1 △228
仕入債務の増減額（△は減少） 108 159
未払金の増減額（△は減少） △91 353
その他 △173 198
小計 1,305 2,131
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △14 △13
法人税等の支払額 △156 △154
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,136 1,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △496 △582
無形固定資産の取得による支出 △30 △44
投資有価証券の取得による支出 △8 △8
投資有価証券の売却による収入 － 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △534 △635
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200 －
長期借入れによる収入 500 －
長期借入金の返済による支出 △124 △166
リース債務の返済による支出 △339 △330
配当金の支払額 △173 △173
財務活動によるキャッシュ・フロー △337 △671
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 264 659
現金及び現金同等物の期首残高 1,720 1,985
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 1,985 ※1 2,645
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
圧縮記帳額 50百万円 86百万円
（うち、建物） 27 27
（うち、構築物） 9 9
（うち、機械及び装置） 14 50
(損益計算書関係)
※１ 当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
401百万円 290百万円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上原価に含まれているたな卸資産
9百万円 14百万円
評価損
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,868,800 ― ― 9,868,800
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 216,088 ― ― 216,088
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 86 9.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 86 9.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 86 9.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,868,800 ― ― 9,868,800
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 216,088 ― ― 216,088
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 86 9.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 86 9.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 86 9.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金 1,985百万円 2,645百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,985 2,645
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
a.有形固定資産
主として、調味料製造設備、ネットワーク機器等の電子機器及び車両であります。
b.無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、確定給付型の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 527百万円 555百万円
勤務費用 42 44
利息費用 4 4
数理計算上の差異の発生額 4 15
退職給付の支払額 △24 △21
退職給付債務の期末残高 555 598
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 113百万円 87百万円
期待運用収益 1 1
数理計算上の差異の発生額 △27 19
年金資産の期末残高 87 108
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
2020年３月31日 2021年３月31日
積立型制度の退職給付債務 555百万円 598百万円
年金資産 △87 △108
未積立退職給付債務 467 489
未認識数理計算上の差異 △31 △25
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 436 464
退職給付引当金 436 464
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 436 464
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
勤務費用 42百万円 44百万円
利息費用 4 4
期待運用収益 △1 △1
数理計算上の差異の費用処理額 △9 2
確定給付制度に係る退職給付費用 35 50
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2020年３月31日 2021年３月31日
株式 66百万円 85百万円
現金及び預金 20 22
その他 1 1
合計 87 108
(注)年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度96百万円、当事業年度92百万円でありました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
(繰延税金資産）
役員退職慰労引当金 186百万円 197百万円
退職給付引当金 152 160
賞与引当金 125 133
その他 112 140
繰延税金資産小計 576 631
評価性引当額 △15 △15
繰延税金資産合計 561 616
(繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △21 △30
繰延税金負債合計 △21 △30
繰延税金資産の純額 540 585
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1 1.7
住民税均等割額 7.4 5.4
試験研究費税額控除 △7.2 △2.0
その他 △0.4 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4 35.0
(セグメント情報等)
当社は、食品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 848円28銭 888円30銭
１株当たり当期純利益 41円92銭 55円27銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益(百万円) 404 533
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 404 533
普通株式の期中平均株式数(株) 9,652,712 9,652,712
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 8,188 8,574
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 8,188 8,574
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,652,712 9,652,712
普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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