2814 Ｊ－佐藤食品 2021-05-14 15:10:00
中期経営計画の見直しに関するお知らせ [pdf]
2021 年 5 月 14 日
各 位
会 社 名 佐藤食品工業株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 清水 邦雄
（ＪＡＳＤＡＱ・コード ２８１４）
問い合せ先 管 理 部 長 那須 智
電 話 番 号 ０５６８－７７－７３１６
中期経営計画の見直しに関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2018 年 6 月 15 日付「中期経営計画策定のお知らせ」で公表いた
しました 2019 年 3 月期から 2022 年 3 月期までの 4 年間における中期経営計画を見直すことを決議いたし
ましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．中期経営計画の見直しの理由
当社は、2018 年 6 月 15 日付「中期経営計画」において、
『より良い会社作りを目指す～収益を高め
て、働きやすく、働きがいのある職場を作り、より豊かな生活を実現する～』をテーマに、2019 年 3
月期から 2022 年 3 月期までの 4 年間で、売上高 100 億円、営業利益 15 億円を達成することを目標に
事業活動を行ってまいりましたが、取り組み 2 年目となる 2020 年 3 月期末時点で売上高 68.8 億円、営
業利益 9.7 億円と厳しい進捗状況となっていたところ、3 年目の 2021 年 3 月期は、年間を通じて新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受け、売上高 60.8 億円、営業利益 6.9 億円と計画数
値の達成は極めて困難な状況となっております。
また、最終年度となる 2022 年 3 月期は、期首より「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第
29 号）等を適用することとなり、当該会計基準等の適用の前後で売上高や営業利益の金額に乖離が生
じ、比較が困難になっております。
かかる状況から当社は、2018 年 6 月 15 日付「中期経営計画」の期間や重点戦略などの諸条件を見直
し、改めて 2023 年 3 月期を開始年度とする「新中期経営計画」を策定することとしました。
２．今後について
新型コロナウイルス感染症（以下、
「本感染症」といいます。
）は、依然として社会経済活動に大きな
影響を及ぼしており、2021 年４月に首都圏をはじめとする一部地域で３度目の緊急事態宣言が発出さ
れた他、変異株の感染拡大が懸念されるなど事態の収束とその後の景気回復には、相当な期間を要する
ものと予想されます。
当食品業界につきましては、本感染症の感染拡大を契機に大きく変化した事業環境への適応が求めら
れるとともに、急激な需給変動や天候不順等による原材料調達コストの上昇や原油相場の高騰によるエ
ネルギーコストの上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい状況が予想されます。
かかる状況の下、当社は、
「新中期経営計画」の策定につきましては、これまでの重点戦略に加えて、
EC やテイクアウト、デリバリーサービスの利用定着など消費・購買行動の多様化、免疫力向上など更
なる健康意識の高まり、巣ごもり消費による家庭内食需要の増加、外出自粛や飲食店の時短営業などに
よる外食需要および近年増加していたインバウンド需要の減少など、本感染症の感染拡大を契機とした
事業環境の変化に対応する戦略とともに、茶エキスや植物エキスなど本感染症の感染拡大の影響を大き
く受けた品目のリカバリー戦略や食品循環資源の活用などESGやSDGｓ視点の戦略などを新たに盛り
込み、2022 年 3 月期中に策定、公表する予定です。
以上
【ご参考】
2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 2022 年 3 月期
（実績） （実績） （実績） （目標）
売上高 6,850 百万円 6,889 百万円 6,081 百万円 10,000 百万円
営業利益 1,043 百万円 979 百万円 697 百万円 1,500 百万円
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