2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 和弘食品株式会社 上場取引所 東
コード番号 2813 ＵＲＬ http://www.wakoushokuhin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）和山 明弘
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）市川 敏裕 ＴＥＬ 0134(62)0505
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 10,219 13.7 185 272.6 223 533.7 124 -
2018年３月期 8,989 11.1 49 △36.6 35 △44.7 △37 -
（注）包括利益 2019年３月期 196百万円 （-％） 2018年３月期 △103百万円 （-％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 152.17 - 3.1 2.8 1.8
2018年３月期 △45.96 - △0.9 0.5 0.6
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 -百万円 2018年３月期 -百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 8,311 4,054 48.8 4,951.92
2018年３月期 7,623 3,899 51.1 4,762.49
（参考）自己資本 2019年３月期 4,054百万円 2018年３月期 3,899百万円
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度から適用しており、前連結会計年度に係る総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値としております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 569 △558 14 1,302
2018年３月期 362 △424 198 1,264
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 - 0.00 - 50.00 50.00 40 - 1.0
2019年３月期 - 0.00 - 50.00 50.00 40 32.9 1.0
2020年３月期（予想） - 0.00 - 50.00 50.00 15.5
（注）当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018
年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併
合後の基準で換算した１株あたり年間配当額は50円になります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,241 7.3 64 314.5 71 90.7 47 － 57.91
通期 10,876 6.4 317 70.7 330 48.0 264 112.3 323.02
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 949,319株 2018年３月期 949,319株
② 期末自己株式数 2019年３月期 130,625株 2018年３月期 130,625株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 818,694株 2018年３月期 818,711株
(注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に
関する事項については、Ｐ３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、TDnetで2019年５月10日（金）に開示し、同日当社ウェブサイトに掲載いたします。
和弘食品㈱（2813） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 15
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和弘食品㈱（2813） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用情勢・個人所得の改善が継続し、個人消費の増加
など景気は引き続き穏やかな回復基調で推移いたしました。
一方、世界経済は、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など不確実な政治情勢などの影
響から景気の下振れリスクも懸念されるなど、景気の先行きについては不透明感が増加する状況で推移いたしまし
た。
また、調味料業界におきましては、引き続き原材料価格の上昇、慢性的な労働力不足や雇用環境の改善などを背
景とした人件費及び物流費の上昇などで厳しい状況となっております。
こうした状況の中で当社グループは、『継続的な成長に向けた企業基盤の再構築』の方針のもと、抜本的な企業
体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に
注力し生産性の向上に向けて、人材の育成や原価管理の強化に注力してまいりました。
①売上高
売上高は、10,219百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
国内市場においては、引き続き外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の
売上高は前年同期比17.6%増となり、別添用スープも好調に推移し売上高は前年同期比3.8%増となりました。加え
て、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比15.3%増で推移いたしました。
一方、海外子会社においても、国内同様に業務用調味料の販売が好調に推移し前年同期比45.4%増で推移いたし
ました。
②営業損益
営業利益は185百万円(前年同期比272.6%増)となりました。
国内においては、原材料価格の上昇、雇用環境の改善などを背景とした人件費の増加に加え、物流費の上昇が影
響したものの、売上の増加と生産効率の改善による原価低減により若干の増益となり、海外子会社においては、売
上高の拡大による工場稼働率の上昇に伴い製造原価率が低減し損失額が大幅に改善いたしました。この結果、大幅
な増益となりました。
③経常損益
経常利益は223百万円(前年同期比533.7%増)となりました。
その主な要因は、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し増益となりました。
④親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益は124百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失37百万円)となりま
した。
その主な要因は、経常利益の確保に加え、特別損失の計上、親会社利益に係る法人税等73百万円によるもので、
大幅な増益となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は152.17円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
流動資産は前期末に比べ351百万円増加し、3,994百万円となりました。これは主に現金及び預金が38百万円増
加、受取手形及び売掛金が125百万円増加、たな卸資産が191百万円増加したことによるものです。
固定資産は前期末に比べ336百万円増加し、4,317百万円となりました。これは主に有形固定資産が189百万円増
加、無形固定資産が155百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産合計は前期末に比べ688百万円増加し、8,311百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は前期末に比べ971百万円増加し、3,456百万円となりました。これは主に買掛金が239百万円増加、短
期借入金が800百万円増加したことによるものです。
固定負債は前期末に比べ437百万円減少し、800百万円となりました。これは主に長期借入金が401百万円減少、
リース債務が24百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は前期末に比べ533百万円増加し、4,257百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は前期末に比べ155百万円増加し、4,054百万円となりました。これは主に利益剰余金が83百万円増
加、為替換算調整勘定が69百万円増加したことによるものです。
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和弘食品㈱（2813） 2019年3月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,302百万円となりました。当連
結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動の結果得られた資金は569百万円（前連結会計年度は362百万円の資金の取
得）となりました。
これは主に減価償却費の計上414百万円があったことによるものと、仕入債務の増加229百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動の結果使用した資金は558百万円（前連結会計年度は424百万円の資金の使
用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得427百万円と無形固定資産の取得145百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動の結果得られた資金は14百万円（前連結会計年度は198百万円の資金の取
得）となりました。
これは主に長期借入金の返済636百万円とリース債務の返済108百万円があったものの、短期借入金による収入
800百万円、配当金の支払40百万円があったことによるものです。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 64.5 61.5 56.5 51.1 48.8
時価ベースの
34.1 34.2 32.1 31.5 27.9
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
7.9 6.5 8.4 5.5 3.7
有利子負債比率（年）
インタレスト・
29.2 35.5 52.0 116.2 146.5
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算をしております。
２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」を用いております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っ
ている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
わが国の経済環境は、企業収益や雇用情勢・個人所得の改善が継続し、個人消費の増加など景気は引き続き穏や
かな回復基調で推移しておりますが、調味料業界におきましては、引き続き原材料価格の上昇、慢性的な労働力不
足や雇用環境の改善などを背景とした人件費及び物流費の上昇などで引き続き厳しい状況が続くものと予想されま
す。
一方、世界経済は、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など不確実な政治情勢などの影
響から景気の下振れリスクも懸念されるなど、景気の先行きについては不透明感が続くものと予想されます。
こうした状況のもと、当社グループは、中期３ヶ年計画の目標とする連結売上高100億円を１年前倒しで達成い
たしましたが、利益率の向上が課題となりました。
よって、国内においては、社員の意識改革、業務改革などの構造変革を断行し、高収益構造の実現を果たし、海
外子会社においては、単年度黒字化を目指して取り組んでいく所存であります。
以上から、中期３ヶ年計画３年目となる翌連結会計年度(2020年３月期)の連結業績の見通しにつきましては、売
上高10,876百万円(前期比6.4%増)、営業利益317百万円(前期比70.7%増)、経常利益330百万円(前期比48.0%増)、親
会社株主に帰属する当期純利益264百万円(前期比112.3%増)を見込んでおります。
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和弘食品㈱（2813） 2019年3月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については、グローバル展開・内外の情勢等を踏まえながら、今後検討を
進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,271,533 1,310,431
受取手形及び売掛金 1,513,279 1,638,310
有価証券 21 -
商品及び製品 409,478 570,949
仕掛品 6,100 25,542
原材料及び貯蔵品 410,345 420,734
前払費用 30,461 26,555
その他 1,020 1,515
流動資産合計 3,642,240 3,994,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,074,875 4,188,970
減価償却累計額 △2,334,550 △2,433,954
建物及び構築物（純額） 1,740,325 1,755,016
機械装置及び運搬具 2,363,458 2,643,788
減価償却累計額 △1,790,068 △1,899,653
機械装置及び運搬具（純額） 573,390 744,135
土地 723,536 727,238
リース資産 728,056 872,210
減価償却累計額 △367,871 △534,407
リース資産（純額） 360,185 337,803
建設仮勘定 18,122 46,498
その他 341,803 359,211
減価償却累計額 △282,509 △305,365
その他（純額） 59,293 53,846
有形固定資産合計 3,474,853 3,664,537
無形固定資産
ソフトウエア 3,524 58,927
ソフトウエア仮勘定 84,902 184,695
その他 454 343
無形固定資産合計 88,882 243,967
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和弘食品㈱（2813） 2019年3月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 105,092 123,790
出資金 1,010 1,010
破産更生債権等 - 73
長期前払費用 688 1,216
退職給付に係る資産 51,349 45,379
役員に対する保険積立金 129,671 100,178
繰延税金資産 57,789 69,208
敷金及び保証金 64,192 64,333
会員権 7,587 3,956
その他 10 -
貸倒引当金 - △73
投資その他の資産合計 417,391 409,073
固定資産合計 3,981,127 4,317,578
資産合計 7,623,368 8,311,618
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 940,843 1,179,944
短期借入金 200,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 636,076 401,389
リース債務 99,500 98,951
未払金 381,421 485,233
未払費用 21,547 30,311
未払法人税等 36,908 69,789
未払消費税等 18,651 16,759
預り金 7,034 7,433
賞与引当金 143,784 167,120
流動負債合計 2,485,768 3,456,933
固定負債
長期借入金 759,775 358,386
リース債務 293,955 269,765
役員退職慰労引当金 160,652 141,395
執行役員退職慰労引当金 - 6,837
資産除去債務 23,475 23,475
その他 720 720
固定負債合計 1,238,577 800,578
負債合計 3,724,346 4,257,512
純資産の部
株主資本
資本金 1,413,796 1,413,796
資本剰余金 1,376,644 1,376,644
利益剰余金 1,398,727 1,482,371
自己株式 △232,786 △232,786
株主資本合計 3,956,381 4,040,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,611 25,755
為替換算調整勘定 △80,971 △11,675
その他の包括利益累計額合計 △57,360 14,080
純資産合計 3,899,021 4,054,106
負債純資産合計 7,623,368 8,311,618
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,989,310 10,219,115
売上原価 6,996,948 7,818,336
売上総利益 1,992,361 2,400,779
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 535,129 640,277
役員報酬 90,334 79,273
貸倒引当金繰入額 - 73
給料手当及び賞与 552,479 644,940
賞与引当金繰入額 59,531 68,106
役員退職慰労引当金繰入額 12,383 9,869
執行役員退職慰労引当金繰入額 - 6,837
退職給付費用 9,531 15,605
法定福利費 121,405 138,202
旅費及び通信費 112,834 116,148
租税公課 34,417 40,847
減価償却費 56,853 65,333
賃借料 64,780 70,465
支払報酬 66,194 66,848
その他 226,642 252,242
販売費及び一般管理費合計 1,942,518 2,215,071
営業利益 49,843 185,707
営業外収益
受取利息 66 121
受取配当金 1,888 2,072
受取賃貸料 2,928 2,982
受取保険金 2,060 25,509
その他 8,433 12,597
営業外収益合計 15,376 43,284
営業外費用
支払利息 3,123 3,887
開業費償却 22,116 -
為替差損 3,647 1,623
その他 1,124 355
営業外費用合計 30,012 5,866
経常利益 35,207 223,125
特別利益
固定資産売却益 252 -
投資有価証券売却益 637 -
特別利益合計 889 -
特別損失
固定資産除却損 5,523 14,965
ゴルフ会員権評価損 - 3,631
減損損失 - 6,779
特別損失合計 5,523 25,375
税金等調整前当期純利益 30,573 197,749
法人税、住民税及び事業税 68,298 85,530
法人税等調整額 △95 △12,359
法人税等合計 68,202 73,170
当期純利益又は当期純損失（△） △37,629 124,579
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△37,629 124,579
帰属する当期純損失（△）
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和弘食品㈱（2813） 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △37,629 124,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,693 2,143
為替換算調整勘定 △73,217 69,296
その他の包括利益合計 △65,523 71,440
包括利益 △103,153 196,019
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △103,153 196,019
非支配株主に係る包括利益 - -
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和弘食品㈱（2813） 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,413,796 1,376,644 1,477,292 △232,716 4,035,017
当期変動額
剰余金の配当 △40,935 △40,935
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△37,629 △37,629
自己株式の取得 △70 △70
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - △78,565 △70 △78,635
当期末残高 1,413,796 1,376,644 1,398,727 △232,786 3,956,381
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金
為替換算調整勘定
合計
当期首残高 15,917 △7,754 8,163 4,043,181
当期変動額
剰余金の配当 △40,935
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△37,629
自己株式の取得 △70
株主資本以外の項目の当期変動
7,693 △73,217 △65,523 △65,523
額（純額）
当期変動額合計 7,693 △73,217 △65,523 △144,159
当期末残高 23,611 △80,971 △57,360 3,899,021
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和弘食品㈱（2813） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,413,796 1,376,644 1,398,727 △232,786 3,956,381
当期変動額
剰余金の配当 △40,934 △40,934
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
124,579 124,579
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 83,644 83,644
当期末残高 1,413,796 1,376,644 1,482,371 △232,786 4,040,026
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金
為替換算調整勘定
合計
当期首残高 23,611 △80,971 △57,360 3,899,021
当期変動額
剰余金の配当 △40,934
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
124,579
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
2,143 69,296 71,440 71,440
額（純額）
当期変動額合計 2,143 69,296 71,440 155,084
当期末残高 25,755 △11,675 14,080 4,054,106
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和弘食品㈱（2813） 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 30,573 197,749
減価償却費 404,858 414,056
無形固定資産償却費 16,949 13,644
繰延資産償却額 22,116 -
長期前払費用の増減額（△は増加） 541 △528
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,784 23,335
貸倒引当金の増減額（△は減少） △676 73
減損損失 - 6,779
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △4,812 5,969
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,383 △19,256
投資有価証券売却損益（△は益） △637 -
受取利息及び受取配当金 △1,955 △2,194
支払利息 3,123 3,887
為替差損益（△は益） 3,647 -
有形固定資産売却損益（△は益） 5,271 14,965
売上債権の増減額（△は増加） △126,428 △122,046
たな卸資産の増減額（△は増加） △135,786 △184,419
未収入金の増減額（△は増加） △352 599
仕入債務の増減額（△は減少） 175,887 229,729
前払費用の増減額（△は増加） - 4,218
未払金の増減額（△は減少） 72,315 20,452
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,142 △1,892
その他 508 25,805
小計 488,454 630,929
利息及び配当金の受取額 1,955 2,194
利息の支払額 △3,123 △3,897
法人税等の支払額 △124,359 △59,549
営業活動によるキャッシュ・フロー 362,925 569,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △324,356 △427,012
有形固定資産の売却による収入 324 -
無形固定資産の取得による支出 △72,862 △145,059
投資有価証券の取得による支出 △13,053 △15,613
貸付金の回収による収入 - 170
投資有価証券の売却による収入 1,000 -
投資その他の資産の増減額（△は増加） △15,317 29,100
投資活動によるキャッシュ・フロー △424,266 △558,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 800,000
長期借入れによる収入 600,000 -
長期借入金の返済による支出 △463,529 △636,076
リース債務の返済による支出 △97,194 △108,579
自己株式の取得による支出 △70 -
配当金の支払額 △40,935 △40,934
財務活動によるキャッシュ・フロー 198,270 14,409
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19,862 12,893
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 117,067 38,567
現金及び現金同等物の期首残高 1,147,046 1,264,113
現金及び現金同等物の期末残高 1,264,113 1,302,680
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和弘食品㈱（2813） 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が61百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が57百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が３百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が３百万円
減少しております。
（セグメント情報等）
当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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和弘食品㈱（2813） 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,762.49円 4,951.92円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） △45.96円 152.17円
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利損失を算定しており
ます。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△37,629 124,579
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 △37,629 124,579
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 818,711 818,694
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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和弘食品㈱（2813） 2019年3月期 決算短信
４．役員の異動（2019年６月21日付）
新任取締役候補
取締役 大村 誠（現 上席執行役員 フードサービス部長兼東京支店長）
取締役 加世田 十七七（現 執行役員 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長）
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