2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月14日
上場会社名 和弘食品株式会社 上場取引所 東
コード番号 2813 URL http://www.wakoushokuhin.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)和山 明弘
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名)藤井 一真 TEL 0134(62)0505
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 9,975 △10.0 △244 - △177 - △238 -
2020年3月期 11,082 8.4 235 26.7 245 10.0 △253 -
(注)包括利益 2021年3月期 △184百万円 (-%) 2020年3月期 △296百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 △291.02 - △6.6 △2.1 △2.4
2020年3月期 △309.59 - △6.5 2.9 2.1
(参考)持分法投資損益 2021年3月期 -百万円 2020年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 8,166 3,491 42.8 4,265.38
2020年3月期 8,593 3,717 43.3 4,540.39
(参考)自己資本 2021年3月期 3,491百万円 2020年3月期 3,717百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 318 △433 △124 1,051
2020年3月期 250 △1,095 833 1,279
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 0.00 - 50.00 50.00 40 △16.2 1.1
2021年3月期 - 0.00 - 30.00 30.00 24 △10.3 0.7
2022年3月期(予想) - 0.00 - 50.00 50.00 22.4
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 5,034 - △47 - △34 - △17 - △21.07
通期 10,644 - 187 - 210 - 182 - 222.76
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 949,319株 2020年3月期 949,319株
② 期末自己株式数 2021年3月期 130,663株 2020年3月期 130,663株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 818,656株 2020年3月期 818,692株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に
関する事項については、P4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧下さい。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料は、TDnetで2021年5月14日(金)に開示し、同日当社ウェブサイトに掲載いたします。
和弘食品㈱(2813) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 16
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和弘食品㈱(2813) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急
事態宣言の発出により社会経済活動が大きく制限され、景気減速傾向が急激に強まりました。緊急事態宣言解除後
は、景気刺激策や感染症対策を講じることで経済活動は一時回復の兆しを見せたものの、新型コロナウイルス感染
症の再拡大により再度の自粛要請や緊急事態宣言の発出で先行きが見通せない状況が続いております。
また、世界経済については、一部の地域で経済対策による回復の兆しが見られるものの、依然として新型コロナウ
イルス感染症の影響による厳しい状況は継続しております。
調味料業界におきましては、コロナ禍における不要不急の外出自粛やテレワークの拡大による「巣ごもり消費」
により大手量販店、食品スーパー、ドラッグストア等、小売店向けの内食・中食向け製品については堅調に推移し
ました。一方、外食向け製品においては、期初に1度目の緊急事態宣言が発出されたことで外食市場の経済活動が
大きく制限され、緊急事態宣言解除後はGo To Eatキャンペーン等の景気刺激策により一時上向く気配があったも
のの、年末に向け再びコロナウイルス感染者が増加して2度目の緊急事態宣言が発出され、外食店舗が再び休業や
時短営業を余儀なくされたことで来店客数が減少し、販売が伸び悩みました。
こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向け『利益体質構築に向けた構造改革の断行』の方
針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手し、引き続き業務用調味料市場の
開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。
①売上高
売上高は、9,975百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、外出自粛等による巣ごもり消費の伸張によ
り内食・中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移しましたが、外食市場向け業務用調味料の販売は、緊急事
態宣言による休業要請や営業時間短縮等の影響により外食店舗の来店客数が大きく減少したことで低調に推移した
ことから、売上高は9,207百万円(同7.5%減)となりました。
米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症対策による営業活動の制限等により上期の業績が急激に
落ち込みました。下期に入りテイクアウトやデリバリー営業が好調の他、ワクチン接種率増加によって一部店舗も
再開したこと等により主要販売先であります外食市場向け業務用調味料の販売が回復していることから、売上高は
828百万円(同34.1%減)となりました。
②営業損益
営業損失は244百万円(前年同期の営業利益235百万円)となりました。
日本セグメントにおいては、売上高の減少や工場稼働率の低下により、営業損失は176百万円(前年同期は営業
利益223百万円)となりました。
米国セグメントにおいても下期に入り売上高や工場稼働率が徐々に回復したものの上期までの厳しい状況の影響
から、営業損失は47百万円(前年同期は営業利益28百万円)となりました。
③経常損益
経常損失は177百万円(前年同期の経常利益245百万円)となりました。
日本セグメントにおいては、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し、経常損失は165百万円(前年同期は
経常利益227百万円)となりました。
米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた中小企業向け支援策である給与
保護プログラムによる助成金収入が影響し、経常利益は6百万円(前年同期は経常利益33百万円)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損失は238百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失253百万円)となりま
した。
日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失226百万円(前年同期は
親会社株主に帰属する当期純損失1,399百万円)となりました。
米国セグメントにおいても法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は5百万円(前年同期は親
会社株主に帰属する当期純損失395百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する1株当たり当期純損失は291円02銭となりました。
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和弘食品㈱(2813) 2021年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて426百万円減少し8,166百万円となりました。
(前連結会計年度比5.0%減)
流動資産は前連結会計年度末に比べて363百万円減少し、3,693百万円となりました。(前連結会計年度比9.0%
減)これは主に現金及び預金の減少228百万円、商品及び製品の減少116百万円等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて62百万円減少し、4,473百万円となりました。(前連結会計年度比1.4%
減)これは主に無形固定資産の減少39百万円等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて201百万円減少し4,675百万円となりました。
(前連結会計年度比4.1%減)
流動負債は前連結会計年度末に比べて339百万円増加し、3,128百万円となりました。(前連結会計年度比12.2%
増)これは主に短期借入金の増加600百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少138百万円、買掛金の減少77百万
円等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて540百万円減少し、1,546百万円となりました。(前連結会計年度比25.9%
減)これは主に長期借入金の減少433百万円、リース債務の減少97百万円等によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて225百万円減少し3,491百万円となりまし
た。(前連結会計年度比6.1%減)これは主に配当金の支払40百万円、親会社株主に帰属する当期純損失238百万円
の計上等によるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて228百
万円減少し1,051百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて68百万円多い318百万円の収入とな
りました。
これは主に減価償却費493百万円の計上及び棚卸資産の減少194百万円等による資金の増加が、税金等調整前当期
純損失183百万円の計上、売上債権の増加64百万円、仕入債務の減少77百万円等による資金の減少を上回ったこと
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて661百万円少ない433百万円の支出と
なりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出399百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて957百万円支出が増加し124百万円の
支出となりました。
これは主に短期借入金の純増加額600百万円による資金の増加が、長期借入金の返済による支出571百万円、リー
ス債務の返済による支出111百万円、配当金の支払額40百万円による資金の減少を下回ったことによるものです。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 56.5 51.1 48.8 43.3 42.8
時価ベースの
32.1 31.5 27.9 24.0 26.2
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
8.4 5.5 3.7 12.3 9.4
有利子負債比率(年)
インタレスト・
52.0 116.2 146.5 42.9 30.5
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算をしております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」を用いております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っ
ている全ての負債を対象としております。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が継続しており、国内でワクチン
接種が始まったものの変異株の拡大もあって収束時期は見通せず、経済活動は依然として厳しい状況にあります。
調味料業界におきましては、巣ごもり消費による内食・中食向け製品の需要は引続き堅調な推移が予想されます
が、外食向け製品については「蔓延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」によって上期は外食市場に厳しい状況下
であることから販売も伸び悩むものと想定しておりますが、ワクチン接種効果が出てくると期待される下期以降に
は徐々に持ち直していくものと予想しております。
これらにより、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高10,644百万円、営業利益187百万円、経常利益210
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益182百万円を見込んでおります。
なお、上記連結業績見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したもの
であり、実際の業績は今後の新型コロナウイルス感染症の拡大あるいは収束の状況等によって大きく変動する可能
性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。
IFRS(国際財務報告基準)の適用については、グローバル展開・内外の情勢等を踏まえながら、今後検討を
進めていく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,287,262 1,058,759
受取手形及び売掛金 1,573,799 1,640,586
商品及び製品 631,787 515,136
仕掛品 60,195 38,169
原材料及び貯蔵品 439,636 386,656
前払費用 35,272 49,856
未収消費税等 24,398 -
その他 5,029 4,396
貸倒引当金 △46 △78
流動資産合計 4,057,334 3,693,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,327,317 4,539,556
減価償却累計額 △2,567,515 △2,701,175
建物及び構築物(純額) 1,759,802 1,838,380
機械装置及び運搬具 2,669,367 2,852,622
減価償却累計額 △2,102,191 △2,260,395
機械装置及び運搬具(純額) 567,176 592,226
土地 1,102,048 1,113,470
リース資産 767,550 634,025
減価償却累計額 △449,986 △418,785
リース資産(純額) 317,563 215,239
建設仮勘定 7,122 7,486
その他 353,609 360,301
減価償却累計額 △294,536 △303,248
その他(純額) 59,072 57,053
有形固定資産合計 3,812,785 3,823,858
無形固定資産
ソフトウエア 279,756 238,526
ソフトウエア仮勘定 9,763 11,993
その他 232 121
無形固定資産合計 289,752 250,642
投資その他の資産
投資有価証券 121,936 145,330
出資金 1,010 1,010
長期前払費用 2,573 1,275
退職給付に係る資産 35,363 56,171
役員に対する保険積立金 107,761 81,500
繰延税金資産 91,285 39,007
敷金及び保証金 67,983 69,149
会員権 5,456 5,456
破産更生債権等 238 63
貸倒引当金 △238 △63
投資その他の資産合計 433,370 398,900
固定資産合計 4,535,908 4,473,401
資産合計 8,593,243 8,166,883
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和弘食品㈱(2813) 2021年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 916,252 838,437
短期借入金 500,000 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金 571,904 433,554
リース債務 111,253 97,635
未払金 415,253 445,341
未払費用 44,985 34,099
未払法人税等 35,888 20,544
未払消費税等 - 16,521
預り金 8,238 8,230
賞与引当金 181,158 127,481
その他 4,014 6,410
流動負債合計 2,788,948 3,128,255
固定負債
長期借入金 1,665,770 1,232,216
リース債務 236,322 138,870
役員退職慰労引当金 153,552 141,026
執行役員退職慰労引当金 6,361 9,333
資産除去債務 23,475 23,475
その他 1,800 1,826
固定負債合計 2,087,281 1,546,747
負債合計 4,876,229 4,675,003
純資産の部
株主資本
資本金 1,413,796 1,413,796
資本剰余金 1,376,644 1,376,644
利益剰余金 1,187,976 908,800
自己株式 △232,923 △232,923
株主資本合計 3,745,493 3,466,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,977 39,731
為替換算調整勘定 △52,457 △14,168
その他の包括利益累計額合計 △28,479 25,563
純資産合計 3,717,014 3,491,880
負債純資産合計 8,593,243 8,166,883
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 11,082,323 9,975,427
売上原価 8,424,094 7,907,163
売上総利益 2,658,228 2,068,263
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 696,995 587,926
役員報酬 105,026 106,357
貸倒引当金繰入額 240 32
給料手当及び賞与 669,314 713,381
賞与引当金繰入額 73,861 54,767
役員退職慰労引当金繰入額 12,156 17,883
執行役員退職慰労引当金繰入額 3,659 2,972
退職給付費用 17,173 3,667
法定福利費 143,147 156,427
旅費及び通信費 123,581 74,618
租税公課 55,235 37,944
減価償却費 63,524 109,036
賃借料 71,449 72,844
支払報酬 110,230 93,711
その他 277,304 280,871
販売費及び一般管理費合計 2,422,900 2,312,443
営業利益又は営業損失(△) 235,328 △244,179
営業外収益
受取利息 145 26
受取配当金 2,318 2,360
受取賃貸料 2,937 15,650
助成金収入 - 42,892
補助金収入 - 5,483
受取保険金 1,360 3,244
その他 13,069 8,895
営業外収益合計 19,830 78,553
営業外費用
支払利息 5,832 10,443
為替差損 2,767 1,418
その他 1,150 180
営業外費用合計 9,750 12,043
経常利益又は経常損失(△) 245,409 △177,669
特別利益
投資有価証券償還益 1,248 1,248
特別利益合計 1,248 1,248
特別損失
固定資産売却損 79 -
固定資産除却損 3,976 7,060
減損損失 451,109 41
特別損失合計 455,165 7,102
税金等調整前当期純損失(△) △208,507 △183,523
法人税、住民税及び事業税 66,250 9,355
法人税等調整額 △21,297 45,364
法人税等合計 44,952 54,720
当期純損失(△) △253,460 △238,243
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △253,460 △238,243
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和弘食品㈱(2813) 2021年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純損失(△) △253,460 △238,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,777 15,753
為替換算調整勘定 △40,782 38,289
その他の包括利益合計 △42,559 54,043
包括利益 △296,020 △184,200
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △296,020 △184,200
非支配株主に係る包括利益 - -
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和弘食品㈱(2813) 2021年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,413,796 1,376,644 1,482,371 △232,786 4,040,026
当期変動額
剰余金の配当 △40,934 △40,934
親会社株主に帰属する当期純損
失(△)
△253,460 △253,460
自己株式の取得 △243 △243
自己株式の処分 105 105
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △294,395 △137 △294,532
当期末残高 1,413,796 1,376,644 1,187,976 △232,923 3,745,493
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金
為替換算調整勘定
合計
当期首残高 25,755 △11,675 14,080 4,054,106
当期変動額
剰余金の配当 △40,934
親会社株主に帰属する当期純損
失(△)
△253,460
自己株式の取得 △243
自己株式の処分 105
株主資本以外の項目の当期変動
△1,777 △40,782 △42,559 △42,559
額(純額)
当期変動額合計 △1,777 △40,782 △42,559 △337,092
当期末残高 23,977 △52,457 △28,479 3,717,014
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和弘食品㈱(2813) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,413,796 1,376,644 1,187,976 △232,923 3,745,493
当期変動額
剰余金の配当 △40,932 △40,932
親会社株主に帰属する当期純損
失(△)
△238,243 △238,243
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △279,176 - △279,176
当期末残高 1,413,796 1,376,644 908,800 △232,923 3,466,317
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金
為替換算調整勘定
合計
当期首残高 23,977 △52,457 △28,479 3,717,014
当期変動額
剰余金の配当 △40,932
親会社株主に帰属する当期純損
失(△)
△238,243
株主資本以外の項目の当期変動
15,753 38,289 54,043 54,043
額(純額)
当期変動額合計 15,753 38,289 54,043 △225,133
当期末残高 39,731 △14,168 25,563 3,491,880
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和弘食品㈱(2813) 2021年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 △208,507 △183,523
減価償却費 462,108 493,691
減損損失 451,109 41
貸倒引当金の増減額(△は減少) 211 △142
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,038 △53,677
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 10,016 △20,808
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,680 △9,553
受取利息及び受取配当金 △2,463 △2,387
支払利息 5,832 10,443
投資有価証券売却損益(△は益) △1,248 △1,248
有形固定資産売却損益(△は益) 79 -
固定資産除却損 3,976 7,060
為替差損益(△は益) 2,767 181
助成金収入 - △42,892
売上債権の増減額(△は増加) 62,069 △64,455
たな卸資産の増減額(△は増加) △118,511 194,272
仕入債務の増減額(△は減少) △261,611 △77,045
前払費用の増減額(△は増加) △8,908 △14,107
未収入金の増減額(△は増加) △28,958 25,383
長期前払費用の増減額(△は増加) △1,357 1,298
未払金の増減額(△は減少) △50,617 37,808
未払消費税等の増減額(△は減少) 8,221 16,503
その他 3,656 △8,977
小計 353,584 307,866
利息及び配当金の受取額 2,463 2,387
利息の支払額 △5,774 △10,510
助成金の受取額 - 42,892
法人税等の支払額 △100,151 △23,960
営業活動によるキャッシュ・フロー 250,122 318,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,047,664 △399,915
有形固定資産の売却による収入 5,080 -
無形固定資産の取得による支出 △41,558 △53,453
投資有価証券の取得による支出 △1,455 △1,478
投資有価証券の売却による収入 2,000 2,000
投資その他の資産の増減額(△は増加) △11,698 19,486
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,095,296 △433,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △500,000 600,000
長期借入れによる収入 1,960,000 -
長期借入金の返済による支出 △482,101 △571,904
リース債務の返済による支出 △103,279 △111,227
自己株式の取得による支出 △243 -
自己株式の売却による収入 105 -
配当金の支払額 △40,934 △40,932
財務活動によるキャッシュ・フロー 833,548 △124,064
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,356 10,070
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △22,983 △228,679
現金及び現金同等物の期首残高 1,302,680 1,279,697
現金及び現金同等物の期末残高 1,279,697 1,051,017
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和弘食品㈱(2813) 2021年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との
整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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和弘食品㈱(2813) 2021年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、食品製造事業を行っております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、
各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは地域別のセグメントで構成されており、「日本」、「米国」の2つを報告セ
グメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
日本 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 9,825,835 1,256,487 11,082,323 - 11,082,323
セグメント間の内部売上高
123,160 - 123,160 △123,160 -
又は振替高
計 9,948,995 1,256,487 11,205,483 △123,160 11,082,323
セグメント利益又は損失
223,246 28,176 251,423 △16,094 235,328
(△)
セグメント資産 8,636,023 1,741,231 10,377,255 △1,784,011 8,593,243
その他の項目
減価償却費 337,034 125,074 462,108 - 462,108
減損損失 22,387 428,721 451,109 - 451,109
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和弘食品㈱(2813) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
日本 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 9,147,211 828,215 9,975,427 - 9,975,427
セグメント間の内部売上高
60,134 - 60,134 △60,134 -
又は振替高
計 9,207,346 828,215 10,035,562 △60,134 9,975,427
セグメント損失(△) △176,159 △47,886 △224,046 △20,132 △244,179
セグメント資産 8,179,979 1,728,927 9,908,906 △1,742,022 8,166,883
その他の項目
減価償却費 438,075 55,615 493,691 - 493,691
減損損失 41 - 41 - 41
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△) (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △3,253 △4,475
棚卸資産の調整額 △12,840 △15,657
合計 △16,094 △20,132
セグメント資産 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △1,775,087 △1,728,180
棚卸資産の調整額 △8,924 △13,842
合計 △1,784,011 △1,742,022
2.セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益又は営
業損失(△)及び資産合計と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
日本 米国 全社・消去 合計
減損損失 22,387 428,721 - 451,109
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
日本 米国 全社・消去 合計
減損損失 41 - - 41
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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和弘食品㈱(2813) 2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 4,540.39円 4,265.38円
1株当たり当期純損失(△) △309.59円 △291.02円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千
△253,460 △238,243
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△253,460 △238,243
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 818,692 818,656
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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