2812 焼津水 2020-02-28 15:00:00
再発防止策の進捗について [pdf]
2020 年 2 月 28 日
各 位
会 社 名 焼津水産化学工業株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 山田 潤
コード番号 2812（東証１部）
問 合 せ 先 取締役執行役員
経営統括本部長 山下 敦
Ｔ Ｅ Ｌ 054-202-6030
再発防止策の進捗について
当社製品の一部における不正表示に関しまして、お取引先様、株主様をはじめ、多くの関係者の皆様に
多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。
当社は 2019 年 11 月 18 日付「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」にて、社外有識
者による調査委員会の提言等を踏まえ策定した再発防止策を公表いたしました。
当該再発防止策で挙げた各種施策を全社一丸となって推進し、着実に実行しておりますので、その状況
につきまして下記の通りお知らせいたします。
今後は進捗状況につきまして、当社ホームページを通じて継続的に公表させていただきます。
記
１．コンプライアンス意識の改革と企業統治体制の強化
（１）全ての役員、管理職、従業員に対し定期的なコンプライアンス及び食品表示の研修を実施する。
①コンプライアンス研修を、役員を含む全社員対象に実施しています。
（初回：2019 年 9 月実施済）
2 回目の研修を、およそ半数の対象者に対して 2020 年 2 月中旬に実施しました。残りの対象者に
ついても、速やかに実施する予定です。
②食品表示に関する研修を、役員を含む全社員対象に実施しています。
（初回：2019 年 9 月実施済）
２回目は 2020 年 4 月に実施予定です。
③コンプライアンス遵守に関する社長メッセージを、役員を含む全社員に対して 2019 年 12 月から
計 9 回配信しており、今後も継続的に配信していきます。
④E-ラーニングによるコンプライアンス理解度テストを、役員を含む全社員に対して 2019 年 12 月
以降毎月実施しています。
⑤コンプライアンスチェックリストを新たに作成し、役員を含む全社員へ配布しました。2020 年 1
月より各職場で定期的にコンプライアンスチェックリストに基づく確認を行っています。
（２）役員、管理職、従業員の行動規範を見直し、周知する。特に経営陣の意識改革、研修を徹底する。
①企業倫理規範の再設定と周知を行うべく、現在の企業倫理規範の理解度について意識調査を 2020
年 1 月に実施しました。調査結果を分析し、企業倫理規範の見直し、全社員への周知徹底を図っ
ていきます。
②全ての役員に対して、コンプライアンス研修や食品表示研修に加え、ガバナンス研修を実施して
います。（初回は 2019 年 12 月に実施済、次回は 2020 年 7 月の予定）
（３）リスクマネジメントの強化のため、企業統治体制を見直すとともに、法務担当を設置する。
①内部統制システムの見直しを行い、リスク・コンプライアンス体制の強化を目的として従来のリ
スク・コンプライアンス委員会を 2020 年 2 月よりリスク管理委員会とコンプライアンス委員会に
分離しました。発生が予想されるリスクおよび発生したクライシスへの対応を目的としたリスク
管理委員会と、コンプライアンス上の問題を予防する為の管理体制の整備を目的としたコンプラ
イアンス委員会それぞれにおいて、目的に特化した議論を進めていきます。
②法務担当部署を 2019 年 12 月に設置、2020 年 1 月より弁護士資格を有する法務担当を採用し、適
時適切に法令に対応していく体制としました。
２．品質保証体制の抜本的見直し
（１）これまでの縦割りの品質保証体制を見直し、品質に関するガバナンスを強化するため、外部有識者
を含む組織横断的な品質改善会議を設け、全社的な品質保証に関する課題抽出および対策を決定し
実行する体制とする。
・再発防止策の進捗確認会議を 2019 年 12 月より毎月開催、2020 年 3 月よりリスク管理委員会の下
部組織として外部有識者を加えた「品質改善会議」を設置し、全社的な品質保証関連の課題抽出
と対策を決定していく体制とします。
（２）品質保証本部の組織を再編成し、他部署との連携や監査・監督機能の強化を行う。
・品質保証体制を強化するため、2019 年 12 月 16 日付けで品質保証本部内に「品質保全部」と「品
質監査部」を設置しました。「品質保全部」は主に品質規格書等の作成、品質不良が発生した際の
原因調査と対策立案における製造現場と他部署との連携を担当し、
「品質監査部」は主に品質規格
書等の監査、製品・原材料の検査・分析管理を担当しています。
（３）品質規格書作成に関するルールや食品表示に対するチェックと責任体制を明確化する。
①品質規格書及び社内基準書の作成と表示内容に関する責任体制を明確化し、2019 年 10 月より運用
しています。品質規格書は品質保全部のみが作成し、社内基準書は研究開発部のみが作成する体
制としており、表示内容に関する最終責任は品質監査部が担う体制としています。
②品質規格書を社内の全部署が確認できるよう 2019 年 12 月に社内データベースを整備しました。
社内基準書はアクセス権限を設け、社内の関連部署で共有する体制とします。
③品質規格書の作成及び変更の手順を改訂し 2019 年 10 月より運用しています。調達原料の納入規
格書に関しても定期的な更新を着実に行う体制とします。
３．製造体制の強化
（１）製造体制を見直し、チーム制で相互補完出来る体制へ変更する。
・2020 年 4 月より工場主任制度を導入し、チームで製造を行う体制に変更します。
（２）原料において、実地棚卸を毎日実施し、製造使用量の管理を徹底する。
①製造時の原料使用量の管理を徹底するため、2019 年 10 月より端数原料の実地棚卸を毎日実施して
います。
②2020 年秋の導入を目標として、製造現場で自動的にデータを取り込む原料管理システムの仕様を
検討しています。
③製造に使用する原料（製造用剤等含む）は、2020 年 2 月末日までに全て生産管理システムで正確
な使用数量を管理する体制とします。
（３）不良品発生時における責任体制を見直し、工場だけでなく全社で原因究明や対策立案を行う。
①不良品発生時におけるリカバリー生産が十分可能な体制とするため、2020 年 1 月より製品在庫の
基準量を増やしました。
②品質保証部門の担当者が 2019 年 8 月より工場に駐在し、製造時に不良品が発生した場合の原因追
求、再発防止対策について、製造現場と関連部署との全社的な連携をとりながら進める体制とし
ました。
（４）各工場に駐在する品質保証部門の担当が、不良品発生を未然に防ぐ方策を練る役割を担うとともに
定期的な製造監査を行う。
①各工場に駐在する品質保証部門の担当者が、2019 年 9 月より定期的な抜打ち監査を実施し、製造
現場の問題把握と課題解決を進めています。
②各工場に駐在する品質保証部門の担当者が、2019 年 9 月より工場の全体会議に参加し情報共有す
る体制とし、全体会議の議事録は全社で回覧、共有する体制としました。
４．全社的コミュニケーションの活性化
（１）「風通しの良い、何でも言える会社」を目指し、まず経営陣が定期的に現場に赴き、直接対話する
機会を設け、課題に正面から向き合い解決していく。
・社長と従業員との対話集会を 2019 年 10 月～2020 年 2 月の間で合計 7 事業所、のべ 16 回実施して
おり、今後も経営陣が継続して実施していきます。
（２）全社的なコミュニケーションの活性化に向け、従業員からの意見、提案を促進するため、改善提案
制度を設け、自発的な提案を奨励する。
①2020 年 2 月より、社員の自発的な業務改善や職場環境・風土を変える取り組みを推進するため、
提案制度を導入し運用を開始しました。
②社員の自発的な発想を促すため、2020 年 3 月までに来期の個人業務目標の設定方法を見直しま
す。
（３）社員アンケートを実施し、一人ひとりの意見、提案を経営陣がしっかりと受け止め、必ずフィード
バックを行っていく。また、ヘルプラインについて経営陣から独立した外部通報窓口を設置する。
①無記名の社員アンケートを 2020 年 2 月より開始します。社員の意識、意見、要望を定期的に確認
し、結果を社員にフィードバックしていきます。
②従来の社内通報窓口であるヘルプラインに加え、2020 年 1 月より新たに経営陣から独立した外部
通報窓口を設置しました。これらの通報窓口の名称を「ホットライン」に統合改称し、社員が相
談しやすく、また会社が受け付けた相談や通報に適切に対応できる仕組みを整え、内部通報制度
の実効性の向上を図っています。
以上