2812 焼津水 2019-11-18 15:00:00
再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 18 日
各 位
会 社 名 焼津水産化学工業株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 山田 潤
コード番号 2812（東証１部）
問 合 せ 先 取締役執行役員
経営統括本部長 山下 敦
Ｔ Ｅ Ｌ 054-202-6030
再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ
当社は 2019 年 9 月 11 日付「当社製品の一部における不適切な食品表示についてのお詫びと今後の対応
について（以下、前回報告）
」において公表いたしましたとおり、社外有識者による調査委員会（以下、調
査委員会）を設置し、原因究明等に係る調査を委託いたしました。
今般、調査委員会による調査が終了しましたことから、その結果の概要をお知らせするとともに、調査
委員会の提言等を踏まえ、本日開催した取締役会において、当社の再発防止策及び関係者の処分を決議い
たしましたので、下記の通りお知らせいたします。
お取引先様をはじめ、多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことを改めて深
くお詫び申し上げます。
記
1. 調査の概要
（１）調査委員会 当社と利害関係のない弁護士・有識者で構成
（２）調査期間 2019 年 9 月 2 日～2019 年 10 月 30 日
（３）調査方法
①関係資料の精査（各種議事録、社内仕様書、品質規格書等）
②工場視察（各工場の作業環境、製造工程、原材料の管理状況等を確認）
③役職員等のヒアリング（合計 49 名）
④全従業員に対するアンケート調査等（197 名：回収率 96.1％）
⑤製造委託先の会社に対する調査（28 社）
2. 不正表示製品の特定及び不正表示の内容
調査委員会の調査の結果、準特定原材料（大豆・ゼラチン等）や添加物（カラメル・増粘剤等）の不
正表示（※不記載、過剰記載、誤表示）は 71 品目となりました（前回報告時は 63 品目でした）
。また、
酵母エキス等原材料の不正表示が新たに判明し、不正表示の製品数は合わせて 139 品目となりました。
なお、表示義務のある特定原材料について不正表示はありませんでした。
これまでに判明した不正表示につきましては、既に保健所等関係機関に報告するとともに、お取引先
様との間で順次対応策を協議しており、不正表示の早急なる解消に努めております。食品表示が適正化
された製品は、お取引先様の了承を得て出荷を再開しております。また、当社における調査では、これ
までに当該製品に関連する健康被害の報告は確認されておりません。
※不正表示の類型
不記載：食品表示法令に従って表示されるべき原材料，添加物，アレルゲンが表示されていない
過剰記載：実際には配合・含有されていない原材料，添加物，アレルゲンが表示されている
誤表示：配合・含有されている原材料又は添加物につき，実際とは異なる名称が表示されている
3. 原因
調査報告書においては、法務・食品・コーポレートガバナンスそれぞれに知見を有する弁護士・有識
者から、根本原因として、以下の６項目を指摘されています。
（１）食品表示の重要性に対する役員、管理職、従業員の理解の欠如
（２）法令遵守（コンプライアンス）に対する役員、管理職、従業員の意識の低さ
（３）取引先や消費者からの信頼を最優先に考える姿勢の欠如
（４）取締役の職責に対する理解・認識不足
（５）部門間の情報共有・連携の不足、人員の不足等
（６）役員、管理職による現場の実態・従業員の意識の把握不足
4. 調査委員会の調査結果を踏まえた当社の再発防止策
上記原因等を踏まえ、何よりもまず品質保証体制の強化と製造体制の改善・強化に取り組む必要があ
るとの認識の下、根本的な要因とも言える企業風土の刷新とコンプライアンス意識の醸成・浸透を図る
べく、以下の 4 項目に掲げる再発防止策をすみやかに、そして、着実に実行してまいります。
（１）コンプライアンス意識の改革と企業統治体制の強化
①全ての役員、管理職、従業員に対し定期的なコンプライアンス及び食品表示の研修を実施する。
②役員、管理職、従業員の行動規範を見直し、周知する。特に経営陣の意識改革、研修を徹底する。
③リスクマネジメントの強化のため、企業統治体制を見直すとともに、法務担当を設置する。
（２）品質保証体制の抜本的見直し
①これまでの縦割りの品質保証体制を見直し、品質に関するガバナンスを強化するため、外部有識者
を含む組織横断的な品質改善会議を設け、全社的な品質保証に関する課題抽出および対策を決定し
実行する体制とする。
②品質保証本部の組織を再編成し、他部署との連携や監査・監督機能の強化を行う。
③品質規格書作成に関するルールや食品表示に対するチェックと責任体制を明確化する。
（３）製造体制の強化
①製造体制を見直し、チーム制で相互補完出来る体制へ変更する。
②原料において、実地棚卸を毎日実施し、製造使用量の管理を徹底する。
③不良品発生時における責任体制を見直し、工場だけでなく全社で原因究明や対策立案を行う。
④各工場に品質保証部門の担当が駐在し、不良品発生を未然に防ぐ方策を練る役割を担うとともに
定期的な製造監査を行う。
（４）全社的コミュニケーションの活性化
①「風通しの良い、何でも言える会社」を目指し、まず経営陣が定期的に現場に赴き、直接対話する
機会を設け、課題に正面から向き合い解決していく。
②全社的なコミュニケーションの活性化に向け、従業員からの意見、提案を促進するため、改善提案
制度を設け、自発的な提案を奨励する。
③社員アンケートを実施し、一人ひとりの意見、提案を経営陣がしっかりと受け止め、必ずフィード
バックを行っていく。また、ヘルプラインについて経営陣から独立した外部通報窓口を設置する。
5. 関係者の処分
本件に関する経営責任を明確にするため、次の通り処分を実施します。
（１）石川 眞理子 取締役常務執行役員 取締役執行役員に降格する
（２）常勤取締役 6 名、社外取締役 1 名 役員報酬の一部を減額する
対 象 者 内 容
山田 潤（代表取締役社長） 月額報酬の 50％減額（３ヵ月）
石川 眞理子（取締役） 月額報酬の 50％減額（３ヵ月）
田中 勝弘（取締役） 月額報酬の 30％減額（３ヵ月）
内山 毅彦（取締役） 月額報酬の 30％減額（３ヵ月）
山下 敦（取締役） 月額報酬の 30％減額（３ヵ月）
加藤 康（取締役監査等委員） 月額報酬の 20％減額（３ヵ月）
高藤 忠治（社外取締役） 月額報酬の 10％減額（３ヵ月）
（３）友田行道 執行役員 執行役員を解く
6. 業績への影響
本事案が 2020 年 3 月期の当社グループ連結業績に与える影響は、現在精査中であり、本年 5 月 10 日に
公表しました連結業績予想を見直す必要が生じた場合、適時公表いたします。
以 上