2812 焼津水 2019-05-10 15:00:00
「中期経営計画の策定」について [pdf]

                                                                 2019 年5月 10 日
各   位
                                            会   社   名   焼津水産化学工業株式会社
                                            代 表 者 名     代表取締役社長         山田 潤
                                            コード番号       2812(東証1部)
                                            問 合 せ 先     取締役経営統括本部長       山下 敦
                                            T   E   L   054-202-6030



                       「中期経営計画の策定」について

    当社はこのたび、2019 年度(2020 年3月期)を初年度とする新3ヵ年中期経営計画を策定しましたので、
その概要をお知らせいたします。


                                   記


1.背景と目的
        当社グループは、
               「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、
                                 “おいしさと健康”を通して豊かな生活に
    貢献します」の企業理念のもと、調味料事業と機能食品事業を柱として活動しております。これまでの
    3 年間は、
         “水産系天然素材メーカー№1”をビジョンとし、グループ一丸で“強み分野へ集中”する成
    長戦略のもと、中期経営計画『 YSK Priority 』(2016 年度~2018 年度)に取り組んできました。
        当社を取り巻く事業環境は、国内では高齢化と労働力不足の問題が深刻化し、また食の多様化は今後
    さらに進行するなど食環境の変化が見込まれる一方、ASEAN をはじめとするアジア諸国の経済は引き続
    き拡大していくことが予想されています。こうした中で、これまで当社グループが培ってきたビジネス
    モデルは「継承すべき企業価値」としてさらなる改善を図っていくと共に、既存分野であっても事業環
    境変化に応じた「挑戦により掴み取る企業価値」を創造していかなければなりません。今後更なる企業
    価値向上と持続的な成長を実現すべく、 年後を見据えた新たな 3 カ年中期経営計画を策定いたしまし
                      10
    た。


2.新中期経営計画の名称および経営ビジョン
     新中期経営計画の名称は『 Create Next YSK 』です。
    これまで築いてきた強みを土台として、変革と創造で次のステージへと進むために、


     「 “おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへ」


    を経営ビジョンに掲げ、グループ一丸となって活動していきます。


3.新中期経営計画『        Create Next YSK 』の基本戦略と重点施策
        『 Create Next YSK 』では、経営ビジョンに基づき、
    (1) 差別化とフィールド拡大による成長
    (2) 海外事業のステージアップ
    (3) 新規事業育成
   の3つを基本戦略とし、経営資源(人・物・金)を集中投入していきます。


  (1)差別化とフィールド拡大による成長(国内調味料事業、国内機能食品事業)
    新規顧客の開拓を積極的に行うとともに、顧客視点による機会創造型営業人材の育成強化と差別化
   商品の積極推進を図ると共に、川上川下を問わず強み拡大による成長戦略を強力に推し進めます。ま
   た、試験研究費、生産設備の積極投資を実行し、成長戦略を強固にサポートしていきます。


  (2)海外事業のステージアップ(海外展開)
    当社グループにおける製品リソースのすべてを活用するとともに、経営資源の積極投入と増強を実
   行し海外事業を推し進めていきます。


  (3)新規事業育成(新たな事業分野創出)
    一定の人的リソース、当社グループ技術等の経営資源を投入しながら、新規分野に積極的に挑戦し、
   新たな収益基盤作りを図っていきます。


   これらの基本戦略の実現に向けた経営基盤の強化策として、
   ・人材育成を中心とした「持続可能性の追求」
   ・B/S のスリム化やM&Aの推進を軸とした「資本効率の追求」
   ・生産性向上を実現するための「社内コミュニケーション、コラボレーションの強化」
   を図っていきます。
   また、研究開発型企業としてのブランド向上を目指し、長期的な視点で、既存技術の他分野への展開
  や新規技術の積極投入、オープンイノベーションを図り、技術・研究を深耕していくと共に、製造技術
  の向上及び差別化された新製品投入を進めていきます。


4.定量目標
                                               (単位:百万円)

               2019 年3月期(実績)   2022 年3月期(目標)      増減

   連結売上高           16,458          17,000         +542

  連結営業利益            876            1,100          +224

※本計画・目標は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の事業環境、経済状
況の変化等、様々な要因により異なる結果となる場合があります。


                                                          以上