2812 焼津水 2021-11-05 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 焼津水産化学工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2812 URL https://www.yskf.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山田 潤
問合せ先責任者 (役職名) 経営統括本部 経理部長 (氏名) 大勝 利昭 (TEL) 054-202-6044
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,100 △14.7 307 2.3 340 9.5 572 225.1
2021年３月期第２四半期 7,150 △6.3 300 △33.0 311 △34.9 176 △28.0
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 190百万円( △58.0％) 2021年３月期第２四半期 453百万円( 320.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 48.23 －
2021年３月期第２四半期 14.35 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 22,475 19,412 86.4
2021年３月期 22,438 19,384 86.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 19,412百万円 2021年３月期 19,384百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 14.00 24.00
2022年３月期 － 10.00
2022年３月期(予想) － 14.00 24.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,000 △16.2 750 7.9 800 10.5 850 240.0 71.60
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用し、上記の業績予想は当該
会計基準等を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料P11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 13,056,198株 2021年３月期 13,056,198株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,181,818株 2021年３月期 1,185,867株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 11,871,647株 2021年３月期２Ｑ 12,269,775株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除する自己株式には、監査等委員でない取締役
（社外取締役を除く）への株式報酬制度のために設定した信託口が保有する当社株式数が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注記事項等については、添付資料P４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
焼津水産化学工業株式会社(2812) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 12
－1－
焼津水産化学工業株式会社(2812) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動の制限
が継続しているなかで、全人口の７割程度がワクチン接種を完了し日次感染者も大きく減少していますが、この冬
にも予想されている感染症第６波の動向や中国を中心としたサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに
注意を要する状況となっています。
食品業界においては、内食は在宅勤務、外食店舗の営業時間短縮等からくる需要の高まりで堅調に推移している
一方、緊急事態宣言の発出等により外食需要の低迷は長引いている状況です。このように、業態により濃淡はある
ものの業界全体として厳しい経営環境が続いています。
このような環境のなか、当社グループでは、2022年３月までの３ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」に基づ
き、「顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとして、i.顧客の信頼回復、ii.品質保証体制の抜本的
見直し、iii.差別化とフィールド拡大による成長、ⅳ.海外事業のステージアップに向けた体制作り、ⅴ.新規事業
育成に向けた体制作り、の５つの基本戦略を挙げて活動を推進しています。海外事業については、海外事業本部内
に海外事業推進部を新設し、拠点設立に向けた動きを更に加速しています。また、2019年11月18日付で公表した不
正表示問題に関する再発防止策について、原料管理に係るシステムを導入、本格的な運用を開始したことで、当初
計画したすべての施策を実行に移しました。再発防止策は各種施策の有効性を常に確認するとともに、継続的に見
直しを行うことにより、安全・安心な製品の安定供給を継続し、顧客の信頼回復に取り組んでいきます。
連結売上高につきましては、長引くコロナ禍の影響により営業活動への制限が続くなか、顧客ニーズに合わせた
製品案内やWebを活用した商談等に取り組んだものの調味料セグメントの売上高が減少したほか、収益認識会計基
準等適用の直接的な影響のほか当該基準等適用導入を踏まえた一部取引先との契約の変更による間接的な影響もあ
り、61億円（前年同期比10億50百万円、14.7％減）となりました。なお、収益認識会計基準等適用の直接的・間接
的影響を除くと実質的には若干の減少（同25百万円、0.4％減）であります。利益面につきましては売上高が減少
したものの販売費及び一般管理費が減少したことから、連結営業利益は３億７百万円（同６百万円、2.3％増）と
なりました。また、連結経常利益は、３億40百万円（同29百万円、9.5％増）となったほか、投資有価証券の一部
を売却したことに伴い投資有価証券売却益４億77百万円を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半
期純利益は５億72百万円（同３億96百万円、225.1％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首より適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表
に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
また、水産物セグメントで、当社の子会社であるマルミフーズ株式会社が行っているOEM加工において、一部取
引先との契約の変更を行い、売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先との2021年４月１日以
降の取引は、加工代相当額のみを収益として計上しています。
（参考：連結売上高 前年同期比較） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期差
調整前 売上高 7,150 6,100 △1,050 △14.7％
収益認識会計基準等適用の
△975 ＋49 ＋1,025 －
直接的・間接的な影響額
調整後 売上高 6,175 6,150 △25 △0.4％
セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関す
るセグメントです。長引くコロナ禍の影響により営業活動が制限されるなか、顧客ニーズに合致した製品案内や
Webを活用した商談等に取り組んだものの、液体調味料、粉体調味料の売上高が減少しました。その結果、調味料
セグメントの売上高は、31億56百万円（前年同期比１億97百万円、5.9％減）となりました。セグメント利益は、
販売費及び一般管理費が減少したものの売上構成の変化や売上高減少に伴う採算性の悪化などにより２億33百万円
（同74百万円、24.2％減）となりました。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は主力商品の苦戦が続
いており売上高が減少しましたが、機能性食品素材は注力素材のアンセリンが堅調に推移し機能性食品素材の売上
高が増加しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、14億48百万円（同60百万円、4.3％増）となりま
した。セグメント利益は、売上高増加要因や販売費及び一般管理費の減少により、３億98百万円（同34百万円、
9.5％増）となりました。
－2－
焼津水産化学工業株式会社(2812) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(水産物)
水産物は、冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。長引くコロナ禍にあっ
て、販売関係は、量販・宅配寿司・テイクアウト関連の取引先への販売を強化したことや市場関係・加工業者筋等
への原料販売に注力したこと等により堅調に推移しましたが、収益認識会計基準等の適用導入を踏まえた一部取引
先との契約の変更に伴う影響により、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。その結果、水産物セグメントの
売上高は、10億９百万円（同９億21百万円、47.7％減）となりました。セグメント利益は、加工業務の内製化、原
料高に伴う一部製品価格の見直し、原料保管に係る自社倉庫の活用に積極的に取り組んだことにより、24百万円
（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。
(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の販売が伸長し、その他
セグメントの売上高は、４億86百万円（同９百万円、1.9％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加
により17百万円（同２百万円、19.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、224億75百
万円となりました。
流動資産は、投資有価証券の売却に伴い現金及び預金が４億12百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が１
億86百万円増加したこと等により５億19百万円増加し、151億42百万円となりました。
固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が54百万円減少したほか、保有株式の時価が上
昇したものの投資有価証券の一部売却等により投資有価証券が４億24百万円減少したこと等により４億82百万円
減少し、73億33百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が２億60百万円、短期借入金が１億円増加した一方、その他が２億26百万円減少し
たこと等により１億62百万円増加し、27億18百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が１億66百万円減少したこと等により１億53百万円減少し、３億44百万円となりま
した。
純資産は、利益剰余金が４億５百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が３億82百万円減少したこと
により28百万円増加し、194億12百万円となりました。
この結果、自己資本比率は86.4％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は69億67百万円とな
り、前連結会計年度末比４億６百万円増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は３億63百万円（前年同期比12百万円増）
となりました。この内訳の主なものは、投資有価証券売却益４億77百万円、売上債権の増加額１億86百万円等の
減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益８億33百万円、減価償却費２億１百万円等の増加要因によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、増加した資金は１億12百万円（前年同期比１億76百万円
増）となりました。この内訳の主なものは、投資有価証券の取得による支出２億26百万円、有形固定資産の取得
による支出１億80百万円等の減少要因に対し、投資有価証券の売却による収入５億79百万円等の増加要因による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は69百万円（前年同期比１億４百万円増）
となりました。この内訳の主なものは、短期借入金の増加額１億円の増加要因に対し、配当金の支払額１億66百
万円等の減少要因によるものであります。
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焼津水産化学工業株式会社(2812) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月10日に発表いたしました通期の業績予想の数値から変更はご
ざいません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,146,780 9,559,262
受取手形及び売掛金 2,941,531 3,128,458
商品及び製品 951,442 889,216
仕掛品 94,699 80,457
原材料及び貯蔵品 1,404,327 1,462,359
その他 84,824 23,662
貸倒引当金 △900 △900
流動資産合計 14,622,707 15,142,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,557,665 1,509,379
機械装置及び運搬具（純額） 746,485 691,162
土地 2,603,175 2,603,175
リース資産（純額） 10,123 26,420
建設仮勘定 － 39,000
その他（純額） 73,151 67,280
有形固定資産合計 4,990,602 4,936,419
無形固定資産 121,505 105,720
投資その他の資産
投資有価証券 2,296,078 1,871,846
退職給付に係る資産 223,218 237,081
繰延税金資産 11,038 10,904
その他 177,633 175,684
貸倒引当金 △4,321 △4,321
投資その他の資産合計 2,703,647 2,291,195
固定資産合計 7,815,756 7,333,335
資産合計 22,438,463 22,475,851
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焼津水産化学工業株式会社(2812) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,018,944 971,719
短期借入金 700,000 800,000
リース債務 2,551 6,808
未払法人税等 31,639 292,082
未払消費税等 16,591 48,454
賞与引当金 132,750 164,933
役員賞与引当金 － 8,165
その他 652,755 426,024
流動負債合計 2,555,233 2,718,187
固定負債
リース債務 8,577 22,253
繰延税金負債 433,923 267,456
退職給付に係る負債 29,156 28,616
役員株式給付引当金 26,695 26,391
固定負債合計 498,352 344,718
負債合計 3,053,586 3,062,905
純資産の部
株主資本
資本金 3,617,642 3,617,642
資本剰余金 3,422,856 3,422,856
利益剰余金 12,556,861 12,962,682
自己株式 △1,182,788 △1,178,328
株主資本合計 18,414,572 18,824,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 970,304 588,091
その他の包括利益累計額合計 970,304 588,091
純資産合計 19,384,876 19,412,945
負債純資産合計 22,438,463 22,475,851
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焼津水産化学工業株式会社(2812) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,150,832 6,100,392
売上原価 5,546,244 4,573,616
売上総利益 1,604,587 1,526,775
販売費及び一般管理費 1,303,827 1,219,239
営業利益 300,760 307,535
営業外収益
受取利息 775 620
受取配当金 21,870 23,880
受取賃貸料 9,115 9,187
補助金収入 5,008 4,255
その他 15,353 15,287
営業外収益合計 52,122 53,230
営業外費用
支払利息 1,030 4,193
損害賠償金 11,835 －
減価償却費 16,181 3,957
その他 12,746 12,092
営業外費用合計 41,794 20,244
経常利益 311,088 340,522
特別利益
固定資産売却益 － 2,131
投資有価証券売却益 － 477,319
保険収益 － 15,718
特別利益合計 － 495,168
特別損失
固定資産除却損 2,814 2,440
災害損失 31 201
品質関連損失 36,926 －
特別損失合計 39,771 2,641
税金等調整前四半期純利益 271,316 833,048
法人税等 95,169 260,447
四半期純利益 176,147 572,601
親会社株主に帰属する四半期純利益 176,147 572,601
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焼津水産化学工業株式会社(2812) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 176,147 572,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 276,938 △382,213
その他の包括利益合計 276,938 △382,213
四半期包括利益 453,086 190,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 453,086 190,388
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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焼津水産化学工業株式会社(2812) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 271,316 833,048
減価償却費 199,961 201,851
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
△17,140 △14,402
少）
賞与引当金の増減額（△は減少） 34,227 32,182
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9,164 8,165
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △4,575 △303
受取利息及び受取配当金 △22,645 △24,501
支払利息 1,030 4,193
為替差損益（△は益） 123 187
有形固定資産除却損 2,814 2,440
有形固定資産売却損益（△は益） － △2,131
投資有価証券売却損益（△は益） － △477,319
保険収益 － △15,718
品質関連損失 22,186 －
売上債権の増減額（△は増加） △66,951 △186,926
棚卸資産の増減額（△は増加） △169,875 18,775
その他の流動資産の増減額（△は増加） 27,343 50,199
その他の固定資産の増減額（△は増加） △175 1,795
仕入債務の増減額（△は減少） 128,790 △47,225
未払消費税等の増減額（△は減少） △22,159 16,871
その他の流動負債の増減額（△は減少） △9,194 △74,138
その他 9,697 1,432
小計 393,936 328,478
利息及び配当金の受取額 22,681 24,536
利息の支払額 △1,034 △4,180
法人税等の支払額 △30,176 △14,653
法人税等の還付額 4,982 14,685
保険金の受取額 － 15,718
品質関連損失の支払額 △39,057 △755
営業活動によるキャッシュ・フロー 351,332 363,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △408,000 △408,000
定期預金の払戻による収入 402,000 402,000
有形固定資産の取得による支出 △46,344 △180,098
有形固定資産の売却による収入 － 3,824
有形固定資産の除却による支出 △1,072 △22,366
無形固定資産の取得による支出 △11,619 △39,304
投資有価証券の取得による支出 △1,768 △226,524
投資有価証券の売却による収入 － 579,172
出資金売却による収入 2,422 3,321
投資活動によるキャッシュ・フロー △64,383 112,023
－9－
焼津水産化学工業株式会社(2812) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 100,000
自己株式の取得による支出 － △108
配当金の支払額 △172,372 △166,436
リース債務の返済による支出 △1,192 △2,639
財務活動によるキャッシュ・フロー △173,565 △69,183
現金及び現金同等物に係る換算差額 △123 △187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 113,261 406,482
現金及び現金同等物の期首残高 6,512,849 6,560,780
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,626,110 6,967,262
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焼津水産化学工業株式会社(2812) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認
識しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首からは金融取引として棚卸資産を引続き認識するととも
に、有償支給先に残存する支給品の期末残高について金融負債を認識する方法に変更しております。また、有
償受給取引については、従来は有償支給元への売戻時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、第１四半
期連結会計期間の期首からは加工代相当額のみを純額で収益とし、当社に残存する支給品の期末残高について
は金融資産を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、従前の会計処理と比較して当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ49,744千
円減少しております。
また、棚卸資産は337千円、流動資産のその他は4,741千円、流動負債のその他は5,079千円、それぞれ増加
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
当社の子会社であるマルミフーズ株式会社が行っているOEM加工において、一部取引先との契約の変更を行い、
売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先との2021年４月１日以降の取引は、加工代相当額
のみを収益として計上しています。
－11－
焼津水産化学工業株式会社(2812) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)１ (注)２
調味料 機能食品 水産物 計 (注)３
売上高
(1）外部顧客への売上高 3,354,407 1,388,150 1,931,124 6,673,682 477,149 7,150,832 － 7,150,832
(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
－ － 9,639 9,639 － 9,639 △9,639 －
計 3,354,407 1,388,150 1,940,763 6,683,322 477,149 7,160,471 △9,639 7,150,832
セグメント利益
又は損失（△）
308,400 363,771 △12,166 660,005 14,449 674,454 △373,694 300,760
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△373,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経
費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)１ (注)２
調味料 機能食品 水産物 計 (注)３
売上高
(1）外部顧客への売上高 3,156,558 1,448,333 1,009,317 5,614,209 486,182 6,100,392 － 6,100,392
(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,944 － 9,113 13,057 － 13,057 △13,057 －
計 3,160,502 1,448,333 1,018,430 5,627,266 486,182 6,113,449 △13,057 6,100,392
セグメント利益 233,884 398,307 24,630 656,822 17,313 674,135 △366,599 307,535
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
２．セグメント利益の調整額△366,599千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の算定方法を同様に変更してお
ります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「調味料」の売上高は34,290
千円減少し、「機能食品」の売上高は15,454千円減少しましたが、当該セグメント利益に与える影響はあり
ません。
５．追加情報に記載のとおり、「水産物」で当社の子会社であるマルミフーズ株式会社が行っているOEM加工に
おいて、一部取引先との契約の変更を行い、売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先
との2021年４月１日以降の取引は、加工代相当額のみを収益として計上しています。
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