2812 焼津水 2020-08-28 15:00:00
中期経営計画「Create Next YSK」の一部見直しについて [pdf]
2020 年８月 28 日
各 位
会 社 名 焼津水産化学工業株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 山田 潤
コード番号 2812（東証１部）
問 合 せ 先 取締役経営統括本部長 山下 敦
Ｔ Ｅ Ｌ 054-202-6030
中期経営計画「Create Next YSK」の一部見直しについて
当社は、2019 年５月 10 日に公表いたしました 2021 年度（2022 年３月期）を最終年度とする３ヵ年中期
経営計画「Create Next YSK」について、施策の一部と計数計画を見直しましたので、その概要をお知らせ
いたします。
記
１．中期経営計画見直しの理由
当社グループでは、
「培ってきた強みを軸に新たな価値創造を行うと共に、世界の食文化に貢献する」
という 10 年経営ビジョンに基づき、３ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」において、“おいしさ”と
「
“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンに掲げて、
「差別化とフィールド拡大による成長」 「海外事業のステージアップ」 「新規事業育成」の３つの
、 、
基本戦略を推進してきました。
しかしながら、昨年の当社製品の一部における不正表示の判明を受け、顧客の信頼回復と再発防止策
に優先的に取り組んでいることに加え、世界的流行となっている新型コロナウイルス感染症の拡大など
当該計画の前提となる事業環境が大きく変化していることを踏まえ、中期経営計画の施策の一部と計数
計画を見直すこととしました。
２．中期経営計画の見直しの概要
10 年経営ビジョンを堅持しつつ、見直した中期経営計画「Create Next YSK」の経営ビジョンを「顧客
に支持される食品メーカーへ」とし、まず主力の国内調味料事業で顧客の信頼回復と品質保証体制の抜
本的見直しに重点的に取り組んでいきます。国内機能食品事業は堅調に推移していることから、当初の
施策を着実に進めていきます。なお、海外事業と新規事業育成は、上記事業へ経営資源を集中させるこ
とから、次期中期経営計画での事業拡大に向けた体制作りを行っていきます。
３．見直した中期経営計画『 Create Next YSK 』の基本戦略と重点施策
『 Create Next YSK 』では、経営ビジョンに基づき、
（１） 顧客の信頼回復（国内調味料事業）
（２） 品質保証体制の抜本的見直し
（３） 差別化とフィールド拡大による成長（国内機能食品事業）
（４） 海外事業のステージアップに向けた体制作り
（５） 新規事業育成に向けた体制作り
の５つを基本戦略とし、経営資源（人・物・金）を投入していきます。
（１）顧客の信頼回復（国内調味料事業）
顧客の信頼回復につながる活動に重点的に取り組み、安心安全な製品の安定供給を実現します。
(２) 品質保証体制の抜本的見直し
正しい食品表示の提供を可能とするシステムの構築と定着化及びクレーム・工程事故の削減、
精緻な検査体制の構築により、顧客に支持される品質保証体制を実現します。
(３) 差別化とフィールド拡大による成長（国内機能食品事業）
顧客視点による差別化商品の積極推進と機会創造型営業人材の育成強化を図るとともに、川上
川下を問わず強み拡大による成長戦略を強力に推し進めます。
（４）海外事業のステージアップに向けた体制作り
ＡＳＥＡＮをターゲットとした現地での販売体制の強化と現地生産に向けた体制の検討を進め
ていきます。
（５）新規事業育成に向けた体制作り
一定の人的リソース、当社グループ技術等の経営資源を投入しながら、農業分野など従来にな
い分野に積極的に挑戦し、新たな収益基盤を生み出す種まきを行います。
これらの基本戦略の実現に向けた経営基盤の強化策として、
・全社的なコンプライアンス意識の醸成とリスクマネジメントの強化
・全社的なコミュニケーションの活性化
・人材育成を中心とした持続可能性の追求
・Ｂ/Ｓのスリム化やＭ＆Ａの推進を軸とした資本効率の追求
を図っていきます。
４．定量目標
（単位：百万円）
現中期経営計画 修正計画
連結売上高 17,000 12,000
連結営業利益 1,100 500
※本計画・目標は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の事業環境、経済
状況の変化等、様々な要因により異なる結果となる場合があります。
※連結売上高については、2021 年４月１日以降の収益認識に関する会計基準導入の影響を勘案しました。
以上