2811 カゴメ 2020-02-04 15:40:00
2019年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年２月４日
上 場 会 社 名 カゴメ株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 2811 URL https://www.kagome.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山口 聡
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長 (氏名) 佐伯 健 (TEL) 03-5623-8503
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月６日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月13日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 180,849 △2.0 12,304 △0.8 14,079 15.1 10,198 13.3 11,277 221.9
2018年12月期 184,595 － 12,400 － 12,228 － 8,998 － 3,503 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 114.89 114.73 9.8 6.9 7.8
2018年12月期 101.50 101.40 9.0 6.1 6.6
(参考) 持分法による投資損益 2019年12月期 108百万円 2018年12月期 3百万円
(注) 事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、当社の経常的な事業
の業績を測る利益指標です。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 201,179 111,386 108,344 53.9 1,219.47
2018年12月期 199,826 103,363 100,261 50.2 1,130.27
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 12,224 △9,267 △5,068 27,260
2018年12月期 10,722 △299 △1,675 29,408
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － － － 40.00 40.00 3,558 39.4 3.5
2019年12月期 － － － 35.00 35.00 3,113 30.5 3.0
2020年12月期(予想) － － － 36.00 36.00 36.8
(注) 2018年12月期 期末配当金の内訳 普通配当 30円00銭 記念配当 10円00銭
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 186,700 3.2 12,400 0.8 12,900 △8.4 8,700 △14.7 97.92
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
カゴメ物流サービス株
新規 社 (社名) 、 除外 １社 (社名)
式会社
当社は2019年４月１日に味の素株式会社、他の食品企業３社と共に、物流事業を統合する全国規模の物流会社を発足いたしました。
物流事業を統合する一環として、当社物流子会社であるカゴメ物流サービス株式会社は、味の素株式会社の物流子会社である、味の素物流
株式会社を存続会社とする吸収合併により、同社は当社の特定子会社でなくなりました。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更に関する注記
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 94,366,944株 2018年12月期 99,616,944株
② 期末自己株式数 2019年12月期 5,521,926株 2018年12月期 10,910,869株
③ 期末発行済株式数（自己株式控除後） 2019年12月期 88,845,018株 2018年12月期 88,706,075株
④ 期中平均株式数 2019年12月期 88,771,950株 2018年12月期 88,653,522株
(参考) 個別業績の概要（日本基準）
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 142,032 △16.0 10,906 0.9 11,431 0.3 5,645 △53.4
2018年12月期 169,127 0.1 10,805 3.4 11,395 △2.1 12,127 128.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 63.60 63.51
2018年12月期 136.80 136.67
（会計方針の変更）
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2018年３月30日）等を当期首より適用しております。
本基準適用により、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益認識することといたしました。従来、販売促進の目的で取引先に支払う金額を支払金額確定時に認識しておりましが、本基準適用により、
販売促進費用の一部を売上計上時に見積もって認識しております。また、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました一部の販売促進費
等を「売上高」から控除して表示しております。この結果、従来の方法に比べ、当期の売上高が25,506百万円、営業利益、経常利益、税引前
当期純利益がそれぞれ63百万円減少しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 147,695 94,764 64.0 1,063.18
2018年12月期 150,689 92,564 61.3 1,041.21
(参考) 自己資本 2019年12月期 94,458百万円 2018年12月期 92,361百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(IFRSの適用)
当社グループは当連結会計年度よりIFRSを適用しております。前連結会計年度の諸数値につきましてもIFRSに準拠
して表示しております。
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料は、ＴＤｎｅｔで本日開示するとともに、当社ホームページにも掲載しております。
カゴメ㈱(2811) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ５
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ６
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… ７
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ９
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 10
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 10
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ………………………………………… 10
（３）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 11
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 12
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 14
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 23
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カゴメ㈱(2811) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社グループは、当連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日)より国際財務報告基準（以下、IFRS）を適用
しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当社は2019年12月期から３年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持
続的に成長できる強い企業」を目指しております。中期経営計画の基本戦略である①収益力強化の継続、②新事
業・新領域への挑戦による成長に取組み、更なる企業価値の向上に努めております。
当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日）における売上収益（※）は、主に国内農事業、国際事業
において前期から減収となり、事業利益（※）は減益となりました。
「その他の収益」として、物流子会社であるカゴメ物流サービス㈱を新物流会社Ｆ－ＬＩＮＥ㈱に統合した際の
事業譲渡益を16億92百万円計上しております。また、「その他の費用」として、９月から10月にかけての大型台風
の影響により、子会社である千葉ベビーリーフ菜園㈱は大きな被害を受けたことから災害による損失を3億61百万円
計上しております。
以上により、当連結会計年度の売上収益は、前期比2.0％減の1,808億49百万円、事業利益は前期比0.8％減の123
億4百万円、営業利益は前期比15.1％増の140億79百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比13.3％増の
101億98百万円となりました。
※ 売上収益は、従来、販売費及び一般管理費に表示していた販売に関するリベート等を直接控除して表示
しております。事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法によ
る投資損益を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(単位：百万円)
売上収益 事業利益（△は損失）
セグメントの名称
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
飲料 72,712 72,039 △673 5,834 5,826 △8
食品他 60,202 60,445 243 5,344 5,390 45
加工食品 計 132,914 132,485 △429 11,178 11,216 37
農 11,169 9,567 △1,601 △97 △225 △127
その他 16,904 4,187 △12,717 796 532 △263
消去及び調整（注１） △15,700 △2,885 12,815 － － －
国内事業 計 145,287 143,354 △1,933 11,876 11,523 △353
国際事業 46,234 44,061 △2,172 523 780 256
消去及び調整（注２） △6,927 △6,566 360 － － －
合計 184,595 180,849 △3,745 12,400 12,304 △96
(注) １国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。
２国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。
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カゴメ㈱(2811) 2019年12月期 決算短信
＜国内事業＞
国内事業の売上収益は、前期比1.3％減の1,433億54百万円、事業利益は、前期比3.0％減の115億23百万円となり
ました。各事業別の状況は以下の通りであります。
① 加工食品事業
加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上収益は、前期比0.3％減の1,324億85百万円、事業利益は、前期比0.3％増の112億16百万円
となりました。
[飲料：「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、他]
「野菜生活100」シリーズは、ターゲットを明確にした新商品「野菜生活100 アップルサラダ」が好調に推移い
たしました。また、９月から展開した『名探偵コナン』とコラボレーションしたキャンペーンにより、飲用機会
の増加につながりました。トマトジュースについても、機能性表示の効果によって習慣飲用化が進み、引き続き
堅調に推移しています。また、「野菜生活100」シリーズ、トマトジュースの一部大型容器商品については、７月
から価格改定を実施しています。なお、７月の天候不順等により一時的に需要が落ち込みました。
以上により、飲料カテゴリーの売上収益は、前期比0.9％減の720億39百万円となりました。事業利益は、前期
比0.1％減の58億26百万円となりました。
[食品他：トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、通販・贈答用製品、他]
トマトケチャップは、５月にオムライススタジアムを開催しました。家庭用・業務用のカテゴリーを超えた統
合的なマーケティングを行い堅調に推移しました。
業務用カテゴリーにおいては、量販店に向けた中食向け商品の販売が増加したものの、コンビニエンスストア
向け等の受託製品の販売が減少しました。
通販・贈答用製品カテゴリーにおいては、通販の主力飲料である「つぶより野菜」に加え、野菜の美味しさを
味わうポタージュや、機能性表示食品のサプリメントが引き続き堅調です。
以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前期比0.4％増の604億45百万円となりました。事業利益は、前
期比0.9％増の53億90百万円となりました。
② 農事業
農事業では、主に、生鮮トマト、ベビーリーフ等の生産、販売を手掛けております。
当期も引き続き収益構造改革に取り組み、変動する生鮮トマトの市況に対して供給量をコントロールする取組
みを進めました。５月から６月の低迷した市況下では供給量を計画的に減らすことが出来ましたが、当第１四半
期連結会計期間における日照不足、並びに、当第３四半期連結会計期間における夏秋産地形成の遅れ等により、
供給量が低下しました。
この結果、当事業の売上収益は、前期比14.3％減の95億67百万円、事業損失は2億25百万円（前期は事業損失97
百万円）となりました。
③ その他事業
その他事業には、運送・倉庫業(*)、不動産賃貸業、業務受託事業などが含まれております。
売上収益は、前期比75.2％減の41億87百万円、事業利益は前期比33.1％減の5億32百万円となりました。
* 当社は、物流費高騰など深刻化する食品物流の諸課題の解決に向けて、食品メーカー協働での取り組みを一
層推進することを目的として、当社を含む食品メーカー５社で物流統合会社を2019年４月に発足しております。
この物流事業の再編に伴いカゴメ物流サービス㈱を物流統合会社であるＦ－ＬＩＮＥ㈱へ統合したことから、
同社を連結の範囲から除外しております。従って、当連結会計年度は同社の2019年１月から2019年３月までの３
ヶ月間の業績を連結しております。
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カゴメ㈱(2811) 2019年12月期 決算短信
＜国際事業＞
国際事業では、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開しております。
主な子会社における現地通貨建業績の概要は以下の通りです。
KAGOME INC．（米国）は、顧客のシステム変更による出荷遅れが売上に悪影響をもたらした他、関連会社であ
るIngomar Packing Company, LLC（米国）の業績悪化等により、減収減益となりました。 Holding da Industria
Transformadora do Tomate, SGPS S.A.（ポルトガル）は、顧客別採算管理を強化し、増収増益となりました。
Kagome Australia Pty Ltd.（豪州）においては、グループ向け販売が減少したことにより減収となりましたが、
製造コストの抑制等により、事業利益は前期同水準となりました。 United Genetics Holdings LLC（米国）は、
トルコでの育苗事業が堅調に推移し、増収増益となりました。
以上により、当事業における売上収益は、前年同期比4.7％減の440億61百万円、事業利益は、前年同期比49.1％
増の7億80百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末は、資産合計につきましては、前期末に比べ13億52百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、前期末に比べ49億50百万円減少いたしました。
これは、「棚卸資産」が9億53百万円増加したものの、「現金及び現金同等物」が配当金や法人所得税の支払い、
並びに有利子負債の返済などにより21億47百万円、「営業債権及びその他の債権」が13億17百万円、「売却目的保
有に分類される処分グループに係る資産」が物流事業の再編に伴い12億66百万円減少したことによります。
非流動資産につきましては、前期末に比べ63億3百万円増加いたしました。
これは、「持分法で会計処理されている投資」が物流事業の再編に伴い関係会社株式を取得したことなどにより
40億96百万円、「無形資産」が基幹システムの更新などにより7億81百万円、「その他の金融資産」が保有株式の時
価の上昇などにより11億54百万円それぞれ増加したことによります。
負債につきましては、前期末に比べ66億69百万円減少いたしました。
これは、「営業債務及びその他の債務」が21億30百万円、「借入金（長期借入金を含む）」が返済により15億84
百万円、「未払法人所得税」が18億46百万円、「売却目的保有に分類される処分グループに係る負債」が物流事業
の再編に伴い16億17百万円、それぞれ減少したことによります。
資本につきましては、前期末に比べ80億22百万円増加いたしました。これは、主に「親会社の所有者に帰属する
当期利益」により101億98百万円増加、剰余金の配当により35億58百万円減少したことによります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は53.9％、1株当たり親会社所有者帰属持分は1,219円47銭となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（連結キャッシュ・フローの状況に関する定性的情報）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、272億60百万円となり、前連結会計年度末比で21億47百万円減
少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、122億24百万円の純収入（前期は107億22百万円）となりました。この主
要因は、税引前当期利益が138億88百万円となったこと、減価償却費及び償却費が63億95百万円となったこと(以上、
キャッシュの純収入）、法人所得税等の支払いにより52億74百万円支出したこと(以上、キャッシュの純支出）によ
ります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、92億67百万円の純支出（前期は2億99百万円）となりました。この主要因
は、有形固定資産及び無形資産の取得（投資不動産含む）により104億44百万円支出したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、50億68百万円の純支出（前期は16億75百万円）となりました。この主要
因は、借入金（長期借入金を含む）の純返済により10億32百万円、配当金の支払いにより35億53百万円、それぞれ
支出したことによります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
項目 2018年12月 2019年12月
親会社所有者帰属持分比率（％） 50.2 53.9
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 127.9 115.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.2 2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 26.5 28.0
（注） 親会社所有者帰属持分比率 ：（親会社所有者帰属持分）÷（資産合計）
時価べースの親会社所有者帰属持分比率 ：（株式時価総額）÷（資産合計）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．「株式時価総額」は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．「営業キャッシュ・フロー」は連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。「有利子負債」は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、「利払い」については、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払
額」を使用しております。
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（４）今後の見通し
親会社の 基本的
事業利益
売上収益 営業利益 所有者に帰属 １株当たり
(注)
する当期利益 当期利益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (円)
2020年12月期 (予想) 186,700 12,400 12,900 8,700 97.92
2019年12月期 180,849 12,304 14,079 10,198 114.89
増減率 3.2％ 0.8％ △8.4％ △14.7％ －
（注）事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、
当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。
2020年度の国内食品業界は、人口減少による市場規模の縮小、消費増税とともに始まったキャッシュレス決済の
ポイント還元制度の終了、物流費の高騰、世界情勢の変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されま
す。この様な環境下、当社は「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」の実現にむ
けて、長期ビジョンである「トマトの会社」から「野菜の会社」を目指し、2021年度までの中期経営計画の達成に
向けて取り組んでまいります。
＜国内事業＞
国内事業は、「ニッポンの野菜不足をゼロにする」を目指し、多様な野菜を、多様な加工度・形態で、多様な市
場に提供することで、社会課題の解決に貢献してまいります。野菜不足の現状や野菜摂取が重要な理由を示し、野
菜摂取意識の向上につなげる「野菜をとろうキャンペーン」を全国で展開してまいります。
＜国際事業＞
国際事業では、トマトと野菜の価値とそのおいしさを広く世界へ届け、地域社会に貢献することを目指し、トマ
ト事業の収益獲得力向上とアジアでのコンシューマー事業基盤確立に取り組んでまいります。
なお、上記の予想は、決算短信作成時点における経済環境を前提に作成しており、実際の業績は様々な予期せざ
る要因により、これらの業績見通しとは異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しております。
当社の株主還元方針は、2019年から2021年の３ヵ年で進めている中期経営計画期間中において、「連結業績を基
準に、総還元性向40％」を目指すこととし、合わせて「年間配当金額 35 円以上を 安定的に現金配当する」ことと
しております。
当期の配当につきましては、１株当たり35円とすることといたしました。また、次期の配当につきましては、１
株当たり36円とさせて頂く予定であります。
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カゴメ㈱(2811) 2019年12月期 決算短信
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて記載しておりま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日(2020年２月４日)現在において当社グループが判断し
たものであります。
① 経済状況・消費動向
当社グループが製品を販売している市場は、その大部分を日本国内が占めております。したがって、日本国内に
おける景気の後退、及びそれに伴う需要の減少、または、消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生は、当
社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 市場競争力
当社グループ収入のかなりの部分は、変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい競争に晒されています。
当社グループは、こうした市場環境にあって、継続して魅力的な商品やサービスを提供してまいりますが、これ
を保証するものではありません。
当社グループが市場の変化を充分に予測できず、魅力的な商品やサービスを提供できない場合は、将来における
売上の低迷と収益性を低下させ、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料、商品の調達に関するリスク
当社グループは、原材料及び一部の商品を、複数の国から調達しております。これらの調達にあたっては、世界
的な食料需給構造変化に伴う、安定的な価格や調達量確保に対するリスク及び調達先の国における下記のリスクが
内在しております。
・予期しない法律または規制の変更
・政治、経済の混乱
・テロ、戦争等による社会的混乱
これらの要因は、当社グループにおける調達価格の上昇や供給不足の原因となるリスクを孕んでおり、業績と財
政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 天候リスク
当社グループの主要な事業である飲料事業などは、特に夏季における天候に左右されます。同時期における天候
不良は、これらの事業における売上の低迷をもたらし、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは農作物を原材料に使用した商品が多いため、これら原材料の生産地にて天候不良などによ
る不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを孕んでおり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
⑤ 安全性に関するリスク
当社グループは、商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつだと考えており、そのために様々な活動を行
っております。具体的には部門横断の品質保証委員会を毎月開催し、商品クレームや事故の未然防止活動、商品表
示の適正化に取り組んでおります。また、いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物
混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制づくりを行っております。
しかしながら、異物混入などの事故・被害によりブランドイメージを損ね、回収費用や訴訟・損害賠償などによ
り業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用
がかかる可能性があり、これらも業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替変動に関するリスク
当社グループは、国外における事業も展開しております。各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、
連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替の変動は、現地通貨における価値に変動がなか
ったとしても、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが原材料及び商品の一部を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性が
あります。こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループではヘッジ方針に従ったヘッジ取引を行っておりま
すが、中長期的な為替変動は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 減損会計に関するリスク
当社グループでは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。こうした資産は、
時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があります。これら
は業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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カゴメ㈱(2811) 2019年12月期 決算短信
⑧ グループ外委託先への商品供給の依存
当社グループでは、一部の商品についてグループ外の複数の委託先に、その供給を依存しております。こうした
委託先にて充分な生産が確保できない場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 有価証券の時価変動リスク
当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証
券を保有しております。
これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変
動は業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 公的規制に関するリスク
当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。
これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能
性があり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 天災リスク
当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害
防止検査と、設備点検、更にサプライチェーンの複線化などの災害対策を行っております。
しかしながら、天災等による生産施設における災害を完全に防止できる保証はありません。また、物流網の混乱
などにより商品供給が滞る可能性があります。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、
業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 情報システムに関するリスク
当社グループでは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数のお客様の個人情報を保持しております。当
社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適
切なセキュリティ対策を実施しております。
しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の
範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、
漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、業績と財政状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 環境に関するリスク
当社グループでは、廃棄物再資源化、省エネルギー、二酸化炭素排出の削減の徹底を図り、事業を遂行していく
うえで環境に関連する各種法律、規制を遵守しております。
しかしながら、関係法令等の変更によって、新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増
加が発生する場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ カントリーリスク
当社グループは、複数の国で事業を展開しております。各国の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ
及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライ・チェーンや流通網の遮断等が発生した場合、業績と財政状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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カゴメ㈱(2811) 2019年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社39社及び関連会社４社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な
事業内容としております。
当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生
鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生産、
商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。
したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セグ
メントとしております。
なお、各報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメントの名称 主要製品及び商品等
飲料 野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他
食品他 トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、通販・贈答用製品、他
加工食品
農 生鮮トマト、ベビーリーフ等
その他 不動産事業、業務受託事業
国内事業
国際事業 トマトの種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売
主要な関係会社の事業系統図は、次の通りであります。
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カゴメ㈱(2811) 2019年12月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
カゴメグループは、「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは、創業100周年にあた
る1999年を機に、カゴメグループの更なる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、カゴメの商品
と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、2000年１月に制定したもので
す。
また、カゴメグループは今後も「自然を、おいしく、楽しく。ＫＡＧＯＭＥ」をお客様と約束するブランド価値
として商品をお届けしてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
① 環境認識
中長期的な環境変化として、世界においては、人口の増加、異常気象による天然資源、食糧・水の不足が更に
深刻化し、国内においては、人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化などが
予想されます。そのため、企業は今以上に、これらの課題に対応することで、社会に貢献していくことが求めら
れます。
当社は社会環境の変化を予測し、その時代の要請を事業戦略に組み込みながら、当社ならではの方法で社会課
題の解決に貢献することが、当社の社会的価値を高めることに繋がると考えております。そして、それらを実現
するための新たな経済価値やビジネスモデルを創出する力の向上が、当社にとっての事業機会と捉えておりま
す。
② 長期ビジョン及び中期経営計画
＜長期ビジョン＞
当社は、2015年に行った「10年後の環境予測」において「深刻化する国内外の社会問題」を認識し、特に取り
組むべき社会課題を「健康寿命の延伸」、「農業振興・地方創生」、「世界の食糧問題」の3つに定めておりま
す。
当社のありたい姿として「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」こと
を掲げ、2025年までの長期ビジョンとして「トマトの会社」から、「野菜の会社」になることを目指しておりま
す。事業領域をトマトから野菜に広げ、価値ある多様な野菜を、多様な加工度・形態で、多様な市場に提供する
ことにより、国内の野菜摂取不足を解消させることで「健康寿命の延伸」に貢献していき、連結売上収益2,500億
円、連結事業利益200億円（事業利益率8%）を目指します。
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カゴメ㈱(2811) 2019年12月期 決算短信
＜中期経営計画＞
2025年のありたい姿や長期ビジョンの達成に向けて、2021年度までの３ヵ年を新たな中期経営計画として位置
付けております。新事業・新領域に挑戦し、当社の社会的価値、経済的価値を一層高めていくことに取り組んで
まいります。
重点戦略につきましては、対処すべき課題の項に記載します。定量目標につきましては、2021年度の連結売上
収益2,120億円、連結事業利益162億円の達成を目指します。
※長期ビジョン及び中期経営計画の定量目標はIFRSに基づき作成しております。
（３）会社の対処すべき課題
2020年度は、以下４点の重点課題に取り組んでまいります。
① 「バリューアップ」と「ムダ・ムリ・ムラの削減」の継続
・第1次中期経営計画の積み残し課題である農事業、国際事業の収益構造改革の完遂
・事業や商品の価値を磨き採算性を高めるバリューアップ
② 新事業・新領域への挑戦
・ベジタブル・ソリューションによる多様な野菜素材の活用
・「野菜をおかずで摂る」ことを通じた野菜摂取機会の創出
③ 「働き方の改革」から「生き方改革」へ
・ダイバーシティの推進
・総労働時間1,800時間に向けた取組み
・人事、研修制度改革
・健康経営の推進
④ 「強い企業」になるためのしくみづくり
・品質、環境マネジメント
・基幹業務システム入替に伴う業務標準化
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、「食を通じて社会問題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」ことを目指し
ております。その一環として、経営管理品質の向上、国際的な比較可能性の向上、及び海外投資家の拡大を図るこ
とを目的として、当連結会計年度より、IFRSを適用しております。
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カゴメ㈱(2811) 2019年12月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月１日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 21,550 29,408 27,260
営業債権及びその他の債権 40,524 41,329 40,011
棚卸資産 42,263 42,007 42,960
未収法人所得税 288 572 0
その他の金融資産 3,168 674 665
その他の流動資産 2,065 2,339 1,748
小計 109,861 116,331 112,647
売却目的保有に分類される
－ 1,266 －
処分グループに係る資産
流動資産合計 109,861 117,598 112,647
非流動資産
有形固定資産 49,596 53,541 53,634
無形資産 2,188 2,597 3,379
その他の金融資産 26,517 13,291 14,445
持分法で会計処理されている投資 4,231 4,142 8,238
その他の非流動資産 7,663 6,422 6,476
繰延税金資産 231 2,232 2,357
非流動資産合計 90,428 82,227 88,531
資産合計 200,290 199,826 201,179
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 31,353 31,725 29,594
借入金 22,665 24,026 29,155
未払法人所得税 3,916 3,616 1,770
その他の金融負債 89 91 975
引当金 － － 353
その他の流動負債 7,080 7,114 6,555
小計 65,105 66,573 68,404
売却目的保有に分類される
－ 1,617 －
処分グループに係る負債
流動負債合計 65,105 68,191 68,404
非流動負債
長期借入金 14,154 12,910 6,197
その他の金融負債 4,703 4,315 4,246
退職給付に係る負債 5,045 5,291 5,650
引当金 1,375 1,340 1,061
その他の非流動負債 1,048 1,051 1,046
繰延税金負債 5,043 3,360 3,186
非流動負債合計 31,371 28,271 21,388
負債合計 96,477 96,462 89,793
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カゴメ㈱(2811) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月１日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
資本
資本金 19,985 19,985 19,985
資本剰余金 22,468 22,564 22,669
自己株式 △26,985 △26,739 △13,529
その他の資本の構成要素 11,892 2,693 3,589
利益剰余金 72,529 81,757 75,629
親会社の所有者に帰属する持分 99,889 100,261 108,344
非支配持分 3,923 3,102 3,041
資本合計 103,813 103,363 111,386
負債及び資本合計 200,290 199,826 201,179
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カゴメ㈱(2811) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 184,595 180,849
売上原価 118,296 115,667
売上総利益 66,298 65,181
販売費及び一般管理費 53,901 52,986
持分法による投資損益（△は損失） 3 108
事業利益 12,400 12,304
その他の収益 1,897 2,733
その他の費用 2,069 958
営業利益 12,228 14,079
金融収益 630 451
金融費用 646 642
税引前利益 12,213 13,888
法人所得税費用 3,657 3,574
当期利益 8,555 10,314
当期利益の帰属
親会社所有者 8,998 10,198
非支配持分 △442 115
合計 8,555 10,314
親会社の所有者に帰属する
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 101.50 114.89
希薄化後１株当たり当期利益（円） 101.40 114.73
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カゴメ㈱(2811) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益 8,555 10,314
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △232 △163
その他の包括利益を通じて公正価値で
△2,985 1,262
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益持
－ －
分
合計 △3,218 1,099
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュフロー・ヘッジ △132 △690
ヘッジコスト △265 1,018
在外営業活動体の換算差額 △1,435 △464
持分法適用会社のその他の包括利益
0 △0
持分
合計 △1,833 △136
その他の包括利益合計 △5,052 963
当期包括利益 3,503 11,277
当期包括利益の帰属
親会社所有者 4,252 11,260
非支配持分 △749 17
合計 3,503 11,277
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カゴメ㈱(2811) 2019年12月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式 確定 益を通じて公正
キャッシュ・
給付制度の 価値で測定する
フロー・ヘッジ
再測定 金融資産の純変
動
2018年１月１日残高 19,985 22,468 △26,985 － 9,499 2,201
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △232 △2,985 △119
当期包括利益 － － － △232 △2,985 △119
非金融資産等の振替 － － － － － △1,554
自己株式の取得 － － △2 － － －
自己株式の処分 － △0 248 － － －
自己株式の消却 － － － － － －
剰余金の配当 － － － － － －
非支配持分との取引等 － － － － － －
株式報酬 － 95 － － － －
利益剰余金への振替 － 0 － 232 △3,131 －
その他の増減 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 95 246 232 △3,131 －
2018年12月31日残高 19,985 22,564 △26,739 － 3,381 527
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活動 利益剰余金 合計
ヘッジコスト 合計
体の換算差額
2018年１月１日残高 191 － 11,892 72,529 99,889 3,923 103,813
当期利益 － － － 8,998 8,998 △442 8,555
その他の包括利益 △265 △1,141 △4,745 － △4,745 △306 △5,052
当期包括利益 △265 △1,141 △4,745 8,998 4,252 △749 3,503
非金融資産等の振替 － － △1,554 － △1,554 － △1,554
自己株式の取得 － － － － △2 － △2
自己株式の処分 － － － － 248 － 248
自己株式の消却 － － － － － － －
剰余金の配当 － － － △2,668 △2,668 △74 △2,742
非支配持分との取引等 － － － － － 1 1
株式報酬 － － － － 95 － 95
利益剰余金への振替 － － △2,899 2,898 － － －
その他の増減 － － － － － － －
所有者との取引額合計 － － △2,899 229 △2,326 △72 △2,398
2018年12月31日残高 △73 △1,141 2,693 81,757 100,261 3,102 103,363
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カゴメ㈱(2811) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式 確定 益を通じて公正
キャッシュ・
給付制度の 価値で測定する
フロー・ヘッジ
再測定 金融資産の純変
動
2019年１月１日残高 19,985 22,564 △26,739 － 3,381 527
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △163 1,262 △658
当期包括利益 － － － △163 1,262 △658
非金融資産等の振替 － － － － － △94
自己株式の取得 － － △3 － － －
自己株式の処分 － △0 373 － － －
自己株式の消却 － － 12,839 － － －
剰余金の配当 － － － － － －
非支配持分との取引等 － － － － － －
株式報酬 － 104 － － － －
利益剰余金への振替 － 0 － 163 △234 －
その他の増減 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 105 13,209 163 △234 －
2019年12月31日残高 19,985 22,669 △13,529 － 4,410 △226
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活動 利益剰余金 合計
ヘッジコスト 合計
体の換算差額
2019年１月１日残高 △73 △1,141 2,693 81,757 100,261 3,102 103,363
当期利益 － － － 10,198 10,198 115 10,314
その他の包括利益 1,018 △397 1,062 － 1,062 △98 963
当期包括利益 1,018 △397 1,062 10,198 11,261 17 11,278
非金融資産等の振替 － － △94 － △94 － △94
自己株式の取得 － － － － △3 － △3
自己株式の処分 － － － － 372 － 372
自己株式の消却 － － － △12,839 － － －
剰余金の配当 － － － △3,558 △3,558 △77 △3,635
非支配持分との取引等 － － － － － － －
株式報酬 － － － － 104 － 104
利益剰余金への振替 － － △71 70 － － －
その他の増減 － － － － － － －
所有者との取引額合計 － － △71 △16,327 △3,083 △77 △3,160
2019年12月31日残高 944 △1,539 3,589 75,629 108,344 3,041 111,386
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カゴメ㈱(2811) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 12,213 13,888
減価償却費及び償却費 5,769 6,395
減損損失 754 223
事業譲渡益 － △1,692
受取利息及び受取配当金 △619 △450
支払利息 410 435
持分法による投資損益（△は益） △3 △108
有形固定資産及び無形資産除売却損益
△1,242 △46
（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額
△542 823
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △767 △1,421
営業債務及びその他の債務の増減額
△253 △643
（△は減少）
その他 △754 23
小計 14,963 17,427
利息及び配当金の受取額 555 513
利息の支払額 △404 △442
法人所得税等の支払額 △4,392 △5,274
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,722 12,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△10,718 △10,444
支出（投資不動産含む）
有形固定資産の売却による収入（投資不
2,331 198
動産含む）
関係会社株式及び出資金の取得による支
△121 －
出
その他の金融資産の取得による支出 △821 △47
その他の金融資産の売却及び償還による
8,961 1,069
収入
その他 69 △43
投資活動によるキャッシュ・フロー △299 △9,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,301 430
長期借入による収入 7,726 1,076
長期借入金の返済による支出 △8,497 △2,539
リース債務の返済による支出 △711 △774
配当金の支払額 △2,668 △3,553
非支配持分への配当金の支払額 △74 △77
その他 248 369
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,675 △5,068
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,748 △2,112
現金及び現金同等物の期首残高 21,550 29,408
現金及び現金同等物に係る為替変動による
△185 △35
影響
売却目的で保有する資産への振替に伴う現
△704 －
金及び現金同等物の増減
現金及び現金同等物の期末残高 29,408 27,260
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カゴメ㈱(2811) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生
鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生
産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。なお、当社グループは
製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料及び食品他については事業セグメントを集約して「加
工食品」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告
セグメントとしております。
また、セグメント利益は、「事業利益(※１)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を
評価しております。
※１「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資
損益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。
セグメントの名称 主要製品及び商品等
飲料 野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他
食品他 トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、通販・贈答用製品、他
加工食品
農 生鮮トマト、ベビーリーフ等
その他 不動産事業、物流事業（※２）、業務受託事業
国内事業
国際事業 トマトの種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売
※２ 当社は、物流費高騰など深刻化する食品物流の諸課題の解決に向けて、食品メーカー協働での取り組みを一層
推進することを目的として、当社を含む食品メーカー５社で物流統合会社を2019年４月に発足しております。
この物流事業の再編に伴いカゴメ物流サービス㈱を物流統合会社であるＦ－ＬＩＮＥ㈱へ統合したことから、同社
を連結の範囲から除外しております。従って、当連結会計年度は同社の2019年１月から2019年３月までの３ヶ月間
の業績を連結しております。
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カゴメ㈱(2811) 2019年12月期 決算短信
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
国内事業
調整額 連結財務
国際事業
調整額 (注２) 諸表計上額
加工食品 農 その他 計
(注１)
売上収益
外部顧客に対する
132,914 11,169 1,108 － 145,192 39,402 － 184,595
売上収益
セグメント間の内部
－ － 15,795 △15,700 95 6,831 △6,927 －
売上収益及び振替高
売上収益合計 132,914 11,169 16,904 △15,700 145,287 46,234 △6,927 184,595
事業利益(△は損失) 11,178 △97 796 － 11,876 523 － 12,400
その他の収益 1,897
その他の費用 2,069
営業利益 12,228
金融収益 630
金融費用 646
税引前利益 12,213
セグメント資産 124,287 6,686 9,551 － 140,526 59,300 － 199,826
その他の項目
減価償却費(注３) 3,687 359 237 － 4,285 1,484 － 5,769
減損損失
170 583 － － 754 － － 754
(非金融資産)
持分法による
－ 34 △32 － 1 1 － 3
投資損益
有形固定資産及び
9,091 372 46 － 9,510 2,720 － 12,230
無形資産の増加額
(注) １ 国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。
２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。
３ 国内事業についてはセグメント別に合理的な基準による配分を行っており、投資不動産も含んでおります。
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カゴメ㈱(2811) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
国内事業
調整額 連結財務
国際事業
調整額 (注２) 諸表計上額
加工食品 農 その他 計
(注１)
売上収益
外部顧客に対する
132,485 9,567 1,271 － 143,324 37,524 － 180,849
売上収益
セグメント間の内部
－ － 2,915 △2,885 29 6,536 △6,566 －
売上収益及び振替高
売上収益合計 132,485 9,567 4,187 △2,885 143,354 44,061 △6,566 180,849
事業利益(△は損失) 11,216 △225 532 － 11,523 780 － 12,304
その他の収益 2,733
その他の費用 958
営業利益 14,079
金融収益 451
金融費用 642
税引前利益 13,888
セグメント資産 127,802 5,908 8,650 － 142,361 58,817 － 201,179
その他の項目
減価償却費(注３) 4,205 368 222 － 4,796 1,598 － 6,395
減損損失
－ 223 － － 223 － － 223
(非金融資産)
持分法による
226 55 △21 － 261 △152 － 108
投資損益
有形固定資産及び
5,088 538 9 － 5,636 2,428 － 8,065
無形資産の増加額
(注) １ 国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。
２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。
３ 国内事業についてはセグメント別に合理的な基準による配分を行っております。
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(１株当たり情報)
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 8,998 10,198
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
8,998 10,198
当期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 88,653 88,771
基本的１株当たり当期利益(円) 101.50 114.89
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
8,998 10,198
当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
8,998 10,198
当期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 88,653 88,771
普通株式増加数新株予約権(千株) 87 119
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 88,741 88,891
希薄化後１株当たり当期利益(円) 101.40 114.73
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
－ －
当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(自己株式取得に係る事項の決議)
当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、下記の
とおり、自己株式取得に関わる事項について決議いたしました。
１． 自己株式の取得を行う理由
当社は、株主のみなさまへの利益還元を、経営上の最重要課題として取り組んでおります。株主還元の更なる充実と、
資本効率の向上を目指し、自己株式の取得を行います。
２．取得に関わる事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
480,000株（上限）
（２）取得し得る株式の総数
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.54％
（３）株式の取得価額の総額 1,500,000,000円（上限）
（４）取得期間 2020年２月５日～2020年３月24日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）
（ご参考） 2019年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 88,845,018株
自己株式数 5,521,926株
※上記自己株式は、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式を含んでおります。
（財団の設立及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、カゴメみらいやさい財団（以下「本財団」という。）を設立す
ること、本財団の社会貢献活動を継続的、安定的に支援する目的で第三者割当による自己株式の処分を行うことを決
議しましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、本自己株式の処分に関しましては、2020年３月27日開催予
定の第76回定時株主総会の承認を条件として実施するものとします。
１．新財団の設立について
（１）財団設立の目的
当社は企業理念とお客様への約束事を体現するための行動軸として「行動規範」を定めており、その１番目に「共
助」を掲げております。自助や公助だけでは解決できない社会的なテーマについて、行動を共にしてくれる人々や地
域社会と連携し、共に支えあい助けあうことをモットーとするものであり、本財団はまさに、それを実現するために
必要なしくみです。
事業活動と社会課題の解決を一致させる取組を進めるのはもちろんのこと、同時に純粋な社会貢献のしくみを合わせ
持つことで、食を取り巻く社会課題、とりわけ子どものための食育の推進を支援していきます。そのため、財団によ
る社会貢献は事業活動にも還元され、カゴメの企業価値の向上に繋がるものと考えております。
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カゴメ㈱(2811) 2019年12月期 決算短信
（２）財団の概要
① 名称 カゴメみらいやさい財団
② 所在地 東京都中央区日本橋浜町３-21-１ 日本橋浜町Ｆタワー
③ 代表理事 寺田直行
食に関わる社会貢献(主に食育など子どものための取り組み)を行う団体への助
④ 活動内容
成(寄付)
⑤ 活動原資 年間約5,000万円
２．自己株式の処分について
① 処分株式数 普通株式940,000株（発行済株式総数に対する割合0.996％）
② 処分価額 １株につき１円
③ 資金調達の額 940,000円
④ 募集又は処分方法 第三者割当による処分
⑤ 処分先(予定) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
⑥ 処分期日 2020年７月１日（予定）
本自己株式の処分については、2020年３月27日開催予定の第76回定時株主総会
⑦ その他 において有利発行に係る特別決議を経ることを条件とします。処分に関する期
日その他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。
３．処分の目的及び理由
食を取り巻く社会課題の解決、とりわけ子どものための食育の推進を目指す「カゴメみらいやさい財団」は、その目
的に沿った活動を行う団体に対する助成等の事業を実施していきます。本財団の社会貢献活動を継続的、安定的に支援
するため、当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を共同受託者、本
財団を受益者とする他益信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託は、当社株式を取得します。本信託は、当
社株式の配当による信託収益を本財団に交付し、本財団は当該信託収益をはじめ、当社からの必要に応じた支援を活動
原資に加え、今後事業を実施します。
本自己株式の処分は、本財団の社会貢献活動の原資を拠出するために設定される本信託に対し行うものです。
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