2811 カゴメ 2019-01-31 15:40:00
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月31日
上 場 会 社 名 カゴメ株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 2811 URL http://www.kagome.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 寺田 直行
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長 (氏名) 佐伯 健 (TEL) 03-5623-8503
定時株主総会開催予定日 平成31年３月27日 配当支払開始予定日 平成31年３月７日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月15日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．平成 30 年 12 月期の連結業績（平成 30 年１月１日～平成 30 年 12 月 31 日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 209,865 △2.0 12,000 0.3 12,051 △4.5 11,527 14.1
29年12月期 214,210 5.8 11,968 9.3 12,618 11.5 10,100 49.3
(注) 包括利益 30年12月期 1,389百万円( △88.5％) 29年12月期 12,100百万円( 274.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 130.03 129.90 11.3 6.2 5.7
29年12月期 114.03 113.96 10.4 6.1 5.6
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 △72百万円 29年12月期 △44百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 193,612 104,843 52.5 1,146.85
29年12月期 195,737 105,853 52.1 1,150.50
(参考) 自己資本 30年12月期 101,732百万円 29年12月期 101,949百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 10,130 △299 △1,083 30,112
29年12月期 16,598 17,271 △40,761 21,550
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － － － 30.00 30.00 2,668 26.3 2.7
30年12月期 － － － 40.00 40.00 3,558 30.8 3.5
31年12月期(予想) － － － 35.00 35.00 32.7
（注）１．30 年 12 月期 期末配当金の内訳 普通配当 30 円 00 銭、記念配当 10 円 00 銭
２．平成 30 年２月１日の決算短信で公表した配当予想を修正しております。詳細につきましては本日公表の
「配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 189,000 － 12,600 － 13,600 － 9,500 － 107.10
（注）１．上記連結業績予想は、当社が平成31年12月期より、国際財務報告基準（以下、IFRS）を任意適用する
ことを決定したため、IFRSに基づき作成しております。
２．売上収益は、従来、販売費及び一般管理費に表示していた販売に関するリベート等を直接控除して
表示しております。
３．事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を
加えた恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
（参考）平成30年12月期（平成30年１月１日～平成30年12月31日）のIFRS読替数値（概算）は以下の通りです。
親会社の所有者に
売上収益 事業利益 営業利益
帰属する当期利益
平成30年12月期 百万円 百万円 百万円 百万円
（IFRS読替数値） 184,600 12,400 12,300 9,000
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 99,616,944株 29年12月期 99,616,944株
② 期末自己株式数 30年12月期 10,910,869株 29年12月期 11,003,718株
③ 期末発行済株式数（自己株式控除後） 30年12月期 88,706,075株 29年12月期 88,613,226株
④ 期中平均株式数 30年12月期 88,653,522株 29年12月期 88,578,624株
(参考) 個別業績の概要
１．平成 30 年 12 月期の個別業績（平成 30 年１月１日～平成 30 年 12 月 31 日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 169,127 0.1 10,805 3.4 11,395 △2.1 12,127 128.0
29年12月期 168,937 6.8 10,449 16.3 11,641 22.4 5,318 76.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 136.80 136.67
29年12月期 60.04 60.00
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 151,449 92,564 61.0 1,041.21
29年12月期 151,916 90,788 59.7 1,023.34
(参考) 自己資本 30年12月期 92,361百万円 29年12月期 90,681百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１.経営成績等の
概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料は、ＴＤｎｅｔで本日開示するとともに、当社ホームページにも掲載しております。
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 10
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 10
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ………………………………………… 10
（３）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 11
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 20
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 24
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 25
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 25
― 1 ―
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日）における日本経済は、台風や地震などの自然災害で
一時的に落ち込んだものの、緩やかな回復基調が続きました。食品業界におきましては、「時短・簡便」「健康」
「個食」など生活者が求める価値の多様化が進展しております。
このような状況の中、当社は平成28年12月期から３年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課
題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」を目指しております。具体的には、重点課題である①既存事
業・カテゴリーのバリューアップ、②イノベーションによる新たなビジネスモデルの創造、③グローバル化の推進、
④働き方の改革による生産性の向上などに取組み、更なる企業価値の向上に努めております。
売上高につきましては、国内主力の飲料事業が堅調に推移した一方、国内農事業、国際事業は環境変化への対応
が遅れたことにより想定を下回る成長となりました。その結果、前連結会計年度に当社の連結子会社であった
Preferred Brands International, Inc.（以下、PBI社）の株式を売却したことによる同社売上高の純減を補うこと
ができず、前期から減収となりました。
営業利益につきましては、主に国内事業において、広告宣伝費や物流費が増加したこと、国際事業において、米
国、ポルトガル各子会社が不振だったものの、国内加工食品事業の原価低減などの収益構造改革の推進により増益
となりました。
なお当社グループは、資産効率を含めたコーポレート・ガバナンス向上の一環として、遊休資産及び政策保有株
式の売却を推進しております。この結果、固定資産売却益として14億82百万円、投資有価証券売却益として45億74
百万円、それぞれ特別利益に計上しました。
また、平成30年８月から９月にかけて発生した台風20号、21号の影響により、子会社である加太菜園㈱は、甚大
な被害を受け、今後の事業の再開は不可能と判断し、平成30年11月30日を以て解散いたしました。国際事業におい
ては、種子事業を中心に事業構造の改革に着手し、採算性の悪い販売拠点の閉鎖や販売戦略の見直しによる棚卸資
産の廃棄をいたします。この結果、災害による損失として12億71百万円、事業構造改善費用として4億71百万円、そ
れぞれ特別損失に計上しました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、前期比2.0％減の2,098億65百万円、営業利益は前期比0.3％増の120億
円、経常利益は前期比4.5％減の120億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.1％増の115億27百万
円となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(単位：百万円)
売上高 営業利益
セグメントの名称
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
飲料 88,657 89,075 418 5,951 5,787 △163
食品他 68,984 68,649 △335 4,749 5,242 493
加工食品 157,642 157,725 83 10,700 11,030 329
農 11,409 11,464 55 △236 △161 74
その他 18,057 18,696 639 666 795 128
調整額（注１） △16,835 △17,484 △649 － － －
国内事業 計 170,273 170,402 128 11,131 11,664 532
国際事業 48,847 46,390 △2,457 837 336 △501
調整額（注２） △4,910 △6,927 △2,016 － － －
合計 214,210 209,865 △4,344 11,968 12,000 31
(注) １国内事業内のセグメント間売上高を消去しております。
２国内事業と国際事業間のセグメント売上高を消去しております。
― 2 ―
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
＜国内事業＞
国内事業の売上高は、前期比0.1％増の1,704億2百万円、営業利益は、前期比4.8％増の116億64百万円となりまし
た。各事業別の売上高の状況は以下の通りであります。
① 加工食品事業
加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上高は、前期比0.1％増の1,577億25百万円、営業利益は、前期比3.1％増の110億30百万円と
なりました。
[飲料：「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、他]
飲料カテゴリーにつきましては、生活者の健康期待に貢献できる「生涯健康飲料」を目指しております。「野
菜を手軽においしく提供すること」をキーワードに、様々な健康ニーズと飲用シーンに対応した商品の拡充や、
機能性の強化など多面的・習慣的な飲用の開拓を図っております。
トマトジュースにつきましては、平成28年より機能性表示食品として販売しております。平成30年からは、
「善玉コレステロールを増やす」、「高めの血圧を下げる」という二つの機能性を表示した商品としてリニュー
アル発売し、好調に推移しました。
「野菜生活100」シリーズにつきましては、「野菜生活100 Smoothie」について、間食だけでなく食事代替にも
なるソイポタージュを関東限定で発売するなど新たなシーンの獲得を図り、20～40代の女性を中心に飲用領域の
拡張が進んでおります。
トマトジュースとスムージーが順調に拡大する一方、飲料周辺領域が拡張し、既存の200ml容器商品の飲用機会
が減少したことにより、飲料カテゴリーの売上高は、前期同水準の890億75百万円、営業利益は、広告宣伝費の増
加などにより前期比2.8％減の57億87百万円となりました。
[食品他：トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、通販・贈答用製品、他]
トマトケチャップにつきましては、家庭用では、ナポリタンなどの洋食メニューに加え、エビチリなど中華メ
ニューへの活用をプロモーション提案いたしました。業務用では、主にホテルなどの朝食、ビュッフェに最適な
ディスペンサーによる需要喚起策等に注力し、堅調に推移いたしました。
トマトケチャップを除いたトマト調味料につきましては、「基本のトマトソース」を使用した「10分トマトメ
ニュー」の広告や店頭での提案を強化することにより、30～40代の主婦を中心に共感の声を頂き、好調に推移い
たしました。
また、家庭用と業務用のカテゴリーを超えた統合的な提案ができる営業体制を整え、拡大する中食市場に向け
てベジタブル・ソリューションをテーマとして提案を強化してまいりました。
その他、贈答用製品は、健康・おいしさ・思いやり・限定感といった当社ならではの価値を持つ商品の販売に
注力し、好調に推移しました。通販製品は、主力の飲料である「つぶより野菜」やサプリメントが順調に拡大し
ています。
以上により、自社ブランド製品の売上は増加しましたが、業務用受託製品の売上が減少し、食品他カテゴリー
の売上高は、前期同水準の686億49百万円、営業利益は、前期比10.4％増の52億42百万円となりました。
② 農事業
農事業では、主に、生鮮トマト、ベビーリーフ、パックサラダ等の生産、販売を手掛けております。
当事業の売上高は、前期比0.5％増の114億64百万円、営業損失は1億61百万円（前期は営業損失2億36百万円）
となりました。
主力である生鮮トマトにつきましては、野菜に期待される成分への注目が高まるなか、高リコピン、βカロテ
ン、GABAなど特定の成分を豊富に含む高付加価値商品のラインナップを広げました。平成30年12月には、機能性
表示食品として「GABAセレクト」を発売しました。しかし、低迷していた生鮮トマトの市況が春から夏にかけて
一段と悪化したことに加え、供給過剰な市場構造への対応が遅れたことにより、売上高は増加したものの、前期
に引き続き営業損失となりました。
なお、生鮮トマトに次ぐ新たな柱として育成しているベビーリーフは、首都圏にて販売している「Green Vege
Bowlベビーリーフミックス」、「Green Vege Bowlベビースピナッチ」について、洗わずにそのまま使える価値を
評価され、販売が拡大いたしました。
― 3 ―
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
③ その他事業
その他事業には、運送・倉庫業、不動産賃貸業、業務受託事業などが含まれており、売上高は、前期比3.5％増
の186億96百万円、営業利益は、前期比19.3％増の7億95百万円となりました。
なお、物流費高騰など深刻化する食品物流の諸課題の解決に向けて、食品メーカー協働での取り組みを一層推
進することを目的として、当社を含む食品メーカー５社で物流統合会社を平成31年４月に発足する契約を平成30
年４月に締結いたしました。
＜国際事業＞
国際事業は、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを経営戦略の
柱として事業展開をしております。
当事業における売上高は、前期比5.0％減の463億90百万円、営業利益は、前期比59.9％減の3億36百万円となり
ました。
なお、平成29年11月にPBI社の株式を売却した影響を除く前連結会計年度との比較では、売上高は、前期比8.1
％増、営業利益は、前期比60.4％減となります。
主な子会社における現地通貨建業績の概要は以下の通りであります。
KAGOME INC．（米国）は、グローバルフードサービス企業向けの販売が堅調に推移したこと、また前連結会計
年度に当社との取引時期を変更したことにより増収となりましたが、新しい製造設備の導入に伴う、稼働率の一
時的な悪化などにより減益となりました。 Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.（ポル
トガル）は、トマトペーストの市場価格の低迷等により営業損失となりました。 Kagome Australia Pty Ltd.（豪
州）においては、主要顧客向けの販売が堅調に推移したことに加えて、前連結会計年度より取り組んでいる事業
の構造改革が順調に進展していることにより増収増益となりました。
需要が拡大する西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS)域内のトマト事業開発拠点として、前連結会計年度に設立
したKagome Senegal Sarl（セネガル）が、当連結会計年度から同国での加工用トマトの生産、販売を開始してお
ります。また、香港・マカオにおける事業拡大と中国市場への進出を目指し、野菜飲料販売の合弁会社である
Kagome Nissin Foods (H.K.) Co., Ltdの事業を開始いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末は、総資産については、前連結会計年度末に比べ21億24百万円減少いたしました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ76億53百万円増加いたしました。
これは、投資有価証券の売却などにより、「現金及び預金」が84億41百万円増加したことによります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ97億78百万円減少いたしました。
「有形固定資産」は、前連結会計年度末に比べ33億51百万円増加いたしました。
主な増加は、当社の製造設備の更新などによる固定投資113億66百万円です。
主な減少は、減価償却費47億75百万円、不動産売却10億32百万円及び減損損失8億44百万円です。
「投資その他の資産」は、投資有価証券の売却などにより、前連結会計年度末に比べ131億25百万円減少いたしま
した。
負債については、前連結会計年度末に比べ11億14百万円減少いたしました。
これは、「未払金（長期未払金など含む）」が15億14百万円増加したものの、投資有価証券の売却などにより繰
延税金負債が28億2百万円減少したことによります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ10億9百万円減少いたしました。
これは、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する当期純利益」により115億27百万円増加、剰余金の配当により
26億68百万円減少した結果、株主資本は91億5百万円増加したものの、投資有価証券の売却や時価下落、並びに円高
の進行などで「その他の包括利益累計額」が93億21百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は52.5％、１株当たり純資産は1,146円85銭となりました。
― 4 ―
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
(連結キャッシュ・フローの状況に関する定性的情報)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、301億12百万円となり、前連結会計年度末比で85億62百万円増
加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、101億30百万円の純収入（前期は165億98百万円の純収入）となりまし
た。この主要因は、税金等調整前当期純利益が159億28百万円となったこと、減価償却費が51億94百万円となったこ
と(以上、キャッシュの純収入）、有価証券売却益が45億17百万円となったこと、固定資産売却益が12億54百万円と
なったこと、法人税等の支払いにより55億円支出したこと(以上、キャッシュの純支出）によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億99百万円の純支出（前期は172億71百万円の純収入）となりました。
この主要因は、有価証券の売却により89億62百万円、固定資産の売却により23億31百万円、それぞれ収入となった
こと、固定資産の取得により107億18百万円、有価証券の取得により8億1百万円、それぞれ支出したことによりま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億83百万円の純支出（前期は407億61百万円の純支出）となりました。
この主要因は、長期借入れにより77億26百万円、短期借入金の純増減により23億1百万円、それぞれ収入となったこ
と、長期借入金の返済により84億97百万円、配当金の支払いにより26億68百万円、それぞれ支出したことによりま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
項目 平成26年12月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月
自己資本比率（％） 58.8 57.2 42.1 52.1 52.5
時価ベースの自己資本比率（％） 89.2 100.7 117.8 189.5 132.0
債務償還年数（年） 20.5 3.1 4.0 2.2 3.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 5.8 66.2 95.6 36.9 25.1
（注） 自己資本比率 ：（自己資本）÷（総資産）
時価べースの自己資本比率 ：（株式時価総額）÷（総資産）
債務償還年数 ：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．「株式時価総額」は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．「営業キャッシュ・フロー」は連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。「有利子負債」は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、「利払い」については、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を
使用しております。
４．平成26年12月期は、決算期変更に伴い９ヶ月間の変則決算となっておりますので、債務償還年数及びインタレ
スト・カバレッジ・レシオは９ヶ月間の営業キャッシュ・フロー及び利払いに対する数値を記載しておりま
す。
― 5 ―
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
親会社の 基本的
売上収益 事業利益
営業利益 所有者に帰属 １株当たり
（注２） (注３)
する当期利益 当期利益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (円)
平成31年12月期 (予想) 189,000 12,600 13,600 9,500 107.10
（注）１．上記連結業績予想は、当社が平成31年12月期より、国際財務報告基準（以下、IFRS）を任意適用すること
を決定したため、IFRSに基づき作成しております。
２．売上収益は、従来、販売費及び一般管理費に表示していた販売に関するリベート等を直接控除して表示し
ております。
３．事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加え
た恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
平成31年度の国内食品業界は、人口減少による市場規模の縮小、消費増税、輸入原材料価格・物流費の高騰、世
界情勢の変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。この様な環境下、当社は「食を通じて社
会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」の実現にむけて、長期ビジョンである「トマトの会社」
から「野菜の会社」を目指し、平成31年度から３ヶ年の中期経営計画をスタートいたしました。
＜国内事業＞
国内事業は、「ニッポンの野菜不足をゼロにする」を目指し、多様な野菜を、多様な加工度・形態で、多様な市
場に提供することで、社会課題の解決に貢献してまいります。家庭用商品、業務用商品、生鮮野菜の統合的営業体
制を整え、『野菜をおかずで摂る』提案に注力し、内食・中食・外食のあらゆる機会において、彩り豊かで健康的
な野菜のメニューを展開してまいります。
＜国際事業＞
国際事業では、グループ各社が保有するトマトの種苗開発、栽培、加工、販売など各事業の垂直的な連携を強化
し、顧客提供価値を最大化することにより、更なる成長を目指してまいります。各子会社への本社からの関与を高
めてマネジメントを強化し、収益構造の改革を進めてまいります。
なお、上記の予想は、決算短信作成時点における経済環境を前提に作成しており、実際の業績は様々な予期せざ
る要因により、これらの業績見通しとは異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しております。
当期の配当につきましては、１株当たり30円の普通配当に、創業120年を記念した記念配当10円を加え、１株当た
り40円とすることといたしました。また、次期の配当につきましては、１株当たり35円とさせて頂く予定でありま
す。
詳細につきましては、本日（平成31年１月31日）公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参
照ください。
― 6 ―
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて記載しておりま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日(平成31年１月31日)現在において当社グループが判断
したものであります。
① 経済状況・消費動向
当社グループが製品を販売している市場は、その大部分を日本国内が占めております。したがって、日本国内に
おける景気の後退、及びそれに伴う需要の減少、または、消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生は、当
社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 市場競争力
当社グループ収入のかなりの部分は、変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい競争に晒されています。
当社グループは、こうした市場環境にあって、継続して魅力的な商品やサービスを提供してまいりますが、これ
を保証するものではありません。
当社グループが市場の変化を充分に予測できず、魅力的な商品やサービスを提供できない場合は、将来における
売上の低迷と収益性を低下させ、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料、商品の調達に関するリスク
当社グループは、原材料及び一部の商品を、複数の国から調達しております。これらの調達にあたっては、世界
的な食料需給構造変化に伴う、安定的な価格や調達量確保に対するリスク及び調達先の国における下記のリスクが
内在しております。
・予期しない法律または規制の変更
・政治、経済の混乱
・テロ、戦争等による社会的混乱
これらの要因は、当社グループにおける調達価格の上昇や供給不足の原因となるリスクを孕んでおり、業績と財
政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 天候リスク
当社グループの主要な事業である飲料事業などは、特に夏季における天候に左右されます。同時期における天候
不良は、これらの事業における売上の低迷をもたらし、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは農作物を原材料に使用した商品が多いため、これら原材料の生産地にて天候不良などによ
る不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを孕んでおり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
⑤ 安全性に関するリスク
当社グループは、商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつだと考えており、そのために様々な活動を行
っております。具体的には部門横断の品質保証委員会を毎月開催し、商品クレームや事故の未然防止活動、商品表
示の適正化に取り組んでおります。また、いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物
混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制づくりを行っております。
しかしながら、異物混入などの事故・被害によりブランドイメージを損ね、回収費用や訴訟・損害賠償などによ
り業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用
がかかる可能性があり、これらも業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替変動に関するリスク
当社グループは、国外における事業も展開しております。各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、
連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替の変動は、現地通貨における価値に変動がなか
ったとしても、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが原材料及び商品の一部を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性が
あります。こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループではヘッジ方針に従ったヘッジ取引を行っておりま
すが、中長期的な為替変動は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 減損会計に関するリスク
当社グループでは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。こうした資産は、
時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があります。これら
は業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
― 7 ―
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
⑧ グループ外委託先への商品供給の依存
当社グループでは、一部の商品についてグループ外の複数の委託先に、その供給を依存しております。こうした
委託先にて充分な生産が確保できない場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 有価証券の時価変動リスク
当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証
券を保有しております。
これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変
動は業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 公的規制に関するリスク
当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。
これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能
性があり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 天災リスク
当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害
防止検査と、設備点検、更にサプライチェーンの複線化などの災害対策を行っております。
しかしながら、天災等による生産施設における災害を完全に防止できる保証はありません。また、物流網の混乱
などにより商品供給が滞る可能性があります。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、
業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 情報システムに関するリスク
当社グループでは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数のお客様の個人情報を保持しております。当
社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適
切なセキュリティ対策を実施しております。
しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の
範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、
漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、業績と財政状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 環境に関するリスク
当社グループでは、廃棄物再資源化、省エネルギー、二酸化炭素排出の削減の徹底を図り、事業を遂行していく
うえで環境に関連する各種法律、規制を遵守しております。
しかしながら、関係法令等の変更によって、新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増
加が発生する場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ カントリーリスク
当社グループは、複数の国で事業を展開しております。各国の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ
及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライ・チェーンや流通網の遮断等が発生した場合、業績と財政状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
― 8 ―
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社41社及び関連会社５社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な
事業内容としております。
当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生
鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生産、
商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。
したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セグ
メントとしております。
なお、各報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメントの名称 主要製品及び商品等
飲料 野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他
食品他 トマトケチャップ、トマト系調味料、ソース、通販・贈答用製品、他
加工食品
農 生鮮トマト、ベビーリーフ、パックサラダ等
その他 不動産事業、物流事業、業務受託事業
国内事業
国際事業 トマトの種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売
事業系統図は、次の通りであります。
― 9 ―
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
カゴメグループは、「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは、創業100周年にあた
る平成11年を機に、カゴメグループの更なる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、カゴメの商
品と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、平成12年１月に制定したもの
です。
また、カゴメグループは今後も「自然を、おいしく、楽しく。ＫＡＧＯＭＥ」を社会やお客様と約束するブラン
ドステートメントとして商品をお届けしてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
① 環境認識
中長期的な環境変化として、世界においては、人口の増加、異常気象による天然資源、食糧・水の不足が更に
深刻化し、国内においては、人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化などが
予想されます。そのため、企業は今以上に、これらの課題に対応することで、社会に貢献していくことが求めら
れます。
当社は社会環境の変化を予測し、その時代の要請を事業戦略に組み込みながら、当社ならではの方法で社会課
題の解決に貢献することが、当社の社会的価値を高めることに繋がると考えております。そして、それらを実現
するための新たな経済価値やビジネスモデルを創出する力の向上が、当社にとっての事業機会と捉えておりま
す。
② 長期ビジョン及び中期経営計画
＜長期ビジョン＞
当社は、平成27年に行った「10年後の環境予測」において「深刻化する国内外の社会問題」を認識し、特に取
り組むべき社会課題を「健康寿命の延伸」、「農業振興・地方創生」、「世界の食糧問題」の3つに定めておりま
す。
当社のありたい姿として「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」こと
を掲げ、平成37年までの長期ビジョンとして「トマトの会社」から、「野菜の会社」になることを目指しており
ます。事業領域をトマトから野菜に広げ、価値ある多様な野菜を、多様な加工度・形態で、多様な市場に提供す
ることにより、国内の野菜摂取不足を解消させることで「健康寿命の延伸」に貢献していき、連結売上収益2,500
億円、連結事業利益200億円（事業利益率8%）を目指します。
― 10 ―
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
＜中期経営計画＞
平成37年のありたい姿や長期ビジョンの達成に向けて、平成33年度までの３ヵ年を新たな中期経営計画として
位置付けております。新事業・新領域に挑戦し、当社の社会的価値、経済的価値を一層高めていくことに取り組
んでまいります。
重点戦略につきましては、対処すべき課題の項に記載します。定量目標につきましては、平成33年度の連結売
上収益2,120億円、連結事業利益162億円の達成を目指します。
※長期ビジョン及び中期経営計画の定量目標はIFRSに基づき作成しております。
（３）会社の対処すべき課題
平成31年度は、以下４点の重点課題に取り組んでまいります。
① 「バリューアップ」と「ムダ・ムリ・ムラの削減」の継続
・第1次中期経営計画の積み残し課題である農事業、国際事業の収益構造改革の完遂
・事業や商品の価値を磨き採算性を高めるバリューアップ
② 新事業・新領域への挑戦
・ベジタブル・ソリューションによる多様な野菜素材の活用
・「野菜をおかずで摂る」ことを通じた野菜摂取機会の創出
③ 「働き方の改革」から「生き方改革」へ
・ダイバーシティの推進
・総労働時間1,800時間に向けた取組み
・人事、研修制度改革
・健康経営の推進
④ 「強い企業」になるためのしくみづくり
・品質、環境マネジメント
・基幹業務システム入替に伴う業務標準化
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、「食を通じて社会問題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」ことを目指し
ております。その一環として、経営管理品質の向上、国際的な比較可能性の向上、及び海外投資家の拡大を図るこ
とを目的として、平成31年12月期決算より、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用いたします。
― 11 ―
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,150 30,591
受取手形及び売掛金 36,042 35,893
商品及び製品 21,143 19,705
仕掛品 919 896
原材料及び貯蔵品 19,636 20,674
繰延税金資産 506 1,014
デリバティブ債権 2,568 195
その他 7,051 8,631
貸倒引当金 △351 △281
流動資産合計 109,667 117,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,867 44,482
減価償却累計額 △25,042 △24,984
建物及び構築物（純額） 18,824 19,497
機械装置及び運搬具 70,864 73,364
減価償却累計額 △53,042 △53,627
機械装置及び運搬具（純額） 17,821 19,736
工具、器具及び備品 6,276 6,190
減価償却累計額 △5,334 △5,109
工具、器具及び備品（純額） 942 1,081
土地 12,874 11,532
リース資産 3,369 3,384
減価償却累計額 △2,518 △2,567
リース資産（純額） 851 817
建設仮勘定 1,935 3,937
有形固定資産合計 53,250 56,602
無形固定資産
のれん 503 55
ソフトウエア 1,426 1,872
その他 266 264
無形固定資産合計 2,196 2,192
投資その他の資産
投資有価証券 22,364 10,413
長期貸付金 1,581 1,238
繰延税金資産 95 132
その他 6,663 5,783
貸倒引当金 △82 △71
投資その他の資産合計 30,621 17,496
固定資産合計 86,069 76,291
資産合計 195,737 193,612
― 12 ―
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,554 16,472
短期借入金 21,218 22,306
1年内返済予定の長期借入金 1,447 1,719
未払金 12,039 13,166
未払法人税等 3,918 3,620
繰延税金負債 14 13
賞与引当金 1,251 1,316
役員賞与引当金 105 79
デリバティブ債務 2 4
その他 3,158 3,862
流動負債合計 59,710 62,563
固定負債
長期借入金 14,154 12,910
繰延税金負債 3,882 1,079
退職給付に係る負債 5,045 5,454
債務保証損失引当金 190 185
その他 6,900 6,576
固定負債合計 30,173 26,206
負債合計 89,883 88,769
純資産の部
株主資本
資本金 19,985 19,985
資本剰余金 22,362 22,362
利益剰余金 74,303 83,162
自己株式 △26,985 △26,739
株主資本合計 89,665 98,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,971 2,892
繰延ヘッジ損益 2,420 457
為替換算調整勘定 1,754 606
退職給付に係る調整累計額 △864 △995
その他の包括利益累計額合計 12,283 2,961
新株予約権 106 202
非支配株主持分 3,798 2,908
純資産合計 105,853 104,843
負債純資産合計 195,737 193,612
― 13 ―
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 214,210 209,865
売上原価 117,738 115,216
売上総利益 96,472 94,649
販売費及び一般管理費 84,503 82,648
営業利益 11,968 12,000
営業外収益
受取利息 409 258
受取配当金 341 360
デリバティブ評価益 391 －
その他 417 434
営業外収益合計 1,559 1,053
営業外費用
支払利息 477 410
持分法による投資損失 44 72
為替差損 41 88
その他 346 430
営業外費用合計 910 1,002
経常利益 12,618 12,051
特別利益
固定資産売却益 354 1,482
投資有価証券売却益 1,721 4,574
関係会社株式売却益 2,171 －
事業譲渡益 330 －
収用補償金 11 －
特別利益合計 4,590 6,056
特別損失
固定資産処分損 195 228
減損損失 1,337 136
災害による損失 － 1,271
事業構造改善費用 － 471
その他 64 71
特別損失合計 1,598 2,179
税金等調整前当期純利益 15,610 15,928
法人税、住民税及び事業税 4,688 4,990
法人税等調整額 544 △69
法人税等合計 5,232 4,921
当期純利益 10,377 11,006
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 10,100 11,527
非支配株主に帰属する当期純利益 276 △521
― 14 ―
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,484 △6,079
繰延ヘッジ損益 △1,850 △1,975
為替換算調整勘定 656 △1,430
退職給付に係る調整額 435 △131
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 0
その他の包括利益合計 1,723 △9,617
包括利益 12,100 1,389
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,621 2,206
非支配株主に係る包括利益 479 △817
― 15 ―
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,985 22,362 66,492 △27,163 81,677
当期変動額
剰余金の配当 △2,179 △2,179
親会社株主に帰属す
10,100 10,100
る当期純利益
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 △1 182 181
自己株式処分差損の
1 △1 －
振替
連結範囲の変動 △109 △109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 7,811 177 7,988
当期末残高 19,985 22,362 74,303 △26,985 89,665
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 6,487 4,287 1,276 △1,296 10,754 44 5,514 97,991
当期変動額
剰余金の配当 △2,179
親会社株主に帰属す
10,100
る当期純利益
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 181
自己株式処分差損の
－
振替
連結範囲の変動 △109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,484 △1,866 478 432 1,528 61 △1,716 △126
額）
当期変動額合計 2,484 △1,866 478 432 1,528 61 △1,716 7,861
当期末残高 8,971 2,420 1,754 △864 12,283 106 3,798 105,853
― 16 ―
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,985 22,362 74,303 △26,985 89,665
当期変動額
剰余金の配当 △2,668 △2,668
親会社株主に帰属す
11,527 11,527
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △0 248 248
自己株式処分差損の
0 △0 －
振替
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 8,858 246 9,105
当期末残高 19,985 22,362 83,162 △26,739 98,771
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 8,971 2,420 1,754 △864 12,283 106 3,798 105,853
当期変動額
剰余金の配当 △2,668
親会社株主に帰属す
11,527
る当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 248
自己株式処分差損の
－
振替
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △6,079 △1,962 △1,148 △131 △9,321 96 △889 △10,114
額）
当期変動額合計 △6,079 △1,962 △1,148 △131 △9,321 96 △889 △1,009
当期末残高 2,892 457 606 △995 2,961 202 2,908 104,843
― 17 ―
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,610 15,928
減価償却費 5,813 5,194
減損損失 1,337 844
のれん償却額 722 419
受取利息及び受取配当金 △750 △619
支払利息 477 410
賞与引当金の増減額（△は減少） 18 42
その他の引当金の増減額（△は減少） 93 △71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 242 218
持分法による投資損益（△は益） 44 96
有価証券売却損益（△は益） △1,721 △4,517
関係会社株式売却損益（△は益） △2,171 －
固定資産除売却損益（△は益） △158 △1,254
事業譲渡損益（△は益） △330 －
収用補償金 △11 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,993 △192
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,876 △597
未収入金の増減額（△は増加） △974 △501
仕入債務の増減額（△は減少） 3,113 △46
未払金の増減額（△は減少） 1,203 80
預り敷金及び保証金の受入による収入 615 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） △260 △269
その他の流動負債の増減額（△は減少） △255 321
その他の増減額(△は減少) △51 △9
小計 17,738 15,479
利息及び配当金の受取額 772 555
利息の支払額 △449 △404
法人税等の支払額 △1,474 △5,500
収用補償金の受取額 11 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,598 10,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △96 △20
定期預金の払戻による収入 10,122 115
有価証券の取得による支出 △682 △801
有価証券の売却及び償還による収入 2,938 8,962
固定資産の取得による支出 △9,202 △10,718
固定資産の売却による収入 1,830 2,331
貸付金の回収による収入 263 65
事業譲渡による収入 868 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
△90 －
の取得による支出
関係会社株式及び出資金の取得による支出 △48 △121
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
11,246 －
る収入
その他の増減額 （△は減少） 122 △112
投資活動によるキャッシュ・フロー 17,271 △299
― 18 ―
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △17,918 2,301
長期借入れによる収入 8,634 7,726
長期借入金の返済による支出 △29,277 △8,497
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △123 △117
配当金の支払額 △2,180 △2,668
非支配株主からの払込みによる収入 0 0
非支配株主への配当金の支払額 △69 △74
自己株式の増減額（△は増加） 173 246
その他の増減額 （△は減少） 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △40,761 △1,083
現金及び現金同等物に係る換算差額 377 △185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,513 8,562
現金及び現金同等物の期首残高 28,313 21,550
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△249 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 21,550 30,112
― 19 ―
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 35社 (前連結会計年度 33社)
カゴメ野菜生活ファーム㈱は、当連結会計年度に設立したことにより連結の範囲に含めております。
㈱八ヶ岳みらい菜園は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社名
愛知トマト㈱、他５社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
おります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 ―社
(2) 持分法適用の関連会社数 5社
世羅菜園㈱、Ingomar Packing Company,LLC、Kagome Nissin Foods (H.K.) Co., Ltd、F-LINE㈱、他１社
(3) 非連結子会社６社（愛知トマト㈱、他５社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
― 20 ―
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした
生鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業
生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。
したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告
セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメントの名称 主要製品及び商品等
飲料 野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他
食品他 トマトケチャップ、トマト系調味料、ソース、通販・贈答用製品、他
加工食品
農 生鮮トマト、ベビーリーフ、パックサラダ等
その他 不動産事業、物流事業、業務受託事業
国内事業
国際事業 トマトの種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
― 21 ―
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
国内事業
連結
調整額
国際事業 財務諸表
調整額 (注２)
加工食品 農 その他 計 計上額
(注１)
売上高
外部顧客に対する売上高 157,642 11,409 1,022 － 170,073 44,136 － 214,210
セグメント間の内部
－ － 17,035 △16,835 199 4,710 △4,910 －
売上高又は振替高
計 157,642 11,409 18,057 △16,835 170,273 48,847 △4,910 214,210
セグメント利益又は損失(△) 10,700 △236 666 － 11,131 837 － 11,968
セグメント資産 118,140 6,559 12,000 － 136,700 59,036 － 195,737
その他の項目
減価償却費(注３) 3,221 423 237 － 3,882 1,931 － 5,813
有形固定資産及び
4,181 602 32 － 4,816 3,812 － 8,629
無形固定資産の増加額
(注) １ 国内事業内のセグメント間売上高を消去しております。
２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上高を消去しております。
３ 国内事業については、セグメント別に合理的な基準による配分を行っております。
４ セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
国内事業
連結
調整額
国際事業 財務諸表
調整額 (注２)
加工食品 農 その他 計 計上額
(注１)
売上高
外部顧客に対する売上高 157,725 11,464 1,117 － 170,307 39,558 － 209,865
セグメント間の内部
－ － 17,579 △17,484 95 6,831 △6,927 －
売上高又は振替高
計 157,725 11,464 18,696 △17,484 170,402 46,390 △6,927 209,865
セグメント利益又は損失(△) 11,030 △161 795 － 11,664 336 － 12,000
セグメント資産 119,088 6,945 10,108 － 136,142 57,470 － 193,612
その他の項目
減価償却費(注３) 3,120 391 235 － 3,747 1,447 － 5,194
有形固定資産及び
8,726 761 50 － 9,537 2,709 － 12,247
無形固定資産の増加額
(注) １ 国内事業内のセグメント間売上高を消去しております。
２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上高を消去しております。
３ 国内事業については、セグメント別に合理的な基準による配分を行っております。
４ セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
― 22 ―
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
国内事業
連結
国際事業 調整額 財務諸表
加工食品 農 その他 調整額 計 計上額
減損損失 － － 39 － 39 1,297 － 1,337
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
国内事業
連結
国際事業 調整額 財務諸表
農 計上額
加工食品 その他 調整額 計
(注)
減損損失 136 708 － － 844 － － 844
(注) 当該金額は、災害による損失（特別損失）として計上しております。
ｃ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
国内事業
国際事業 連結
（注１、 調整額 財務諸表
加工食品 農 その他 調整額 計 ２） 計上額
当期償却額 － － － － － 722 － 722
当期末残高 － － － － － 503 － 503
(注) １ AKIRA SEEDS, S.L.の株式を取得したことに伴い83百万円増加しております。なお、AKIRA SEEDS,S.L.は、
平成30年10月１日にUNIGEN SEEDS SPAIN, S.L.U.へ商号変更しております。
２ Preferred Brands International, Incの株式を売却したことに伴い51億71百万円減少しております。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
国内事業
連結
国際事業 調整額 財務諸表
加工食品 農 その他 調整額 計 計上額
当期償却額 － － － － － 419 － 419
当期末残高 － － － － － 55 － 55
― 23 ―
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 1,150円50銭 1,146円85銭
１株当たり当期純利益金額 114円03銭 130円03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利
113円96銭 129円90銭
益金額
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、ま
た、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度は379千
株、当連結会計年度は316千株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式
数は前連結会計年度は345千株、当連結会計年度は252千株であります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
（1）１株当たり当期純利益金額 114円03銭 130円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
10,100 11,527
当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,100 11,527
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 88,578 88,653
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 113円96銭 129円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数（千株） 58 87
（うち新株予約権（千株）） (58) (87)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 24 ―
カゴメ㈱(2811) 平成30年12月期 決算短信
６．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任予定取締役（監査等委員であるものを除く）候補者
小林 寛久（現 常務執行役員 営業本部長）
山口 聡（現 執行役員 野菜事業本部長 兼 ベジタブル・ソリューション部長）
・退任予定取締役
住友 正宏（現 取締役常務執行役員 事業開発担当）
③ 就任及び退任の予定日
平成31年３月27日
― 25 ―