2811 カゴメ 2020-07-29 15:40:00
当社国内農事業の会社分割の方針決定及び分割に向けた新会社カゴメアグリフレッシュ株式会社の設立に関するお知らせ [pdf]
2020 年７月 29 日
各 位
会 社 名 カゴメ株式会社
代表者名 代表取締役社長 山口 聡
コード番号 2811 東証・名証第１部
問合せ先 執行役員財務経理部長 佐伯 健
TEL. 03‐5623‐8503
当社国内農事業の会社分割の方針決定及び分割に向けた
新会社カゴメアグリフレッシュ株式会社の設立に関するお知らせ
当社は、2020 年７月 29 日開催の取締役会において、国内農事業の会社分割を行う方針を決
定するとともに、 その準備を円滑に進めるために、 カゴメアグリフレッシュ株式会社 （以下 KAF
社）を設立することを決議しましたので、お知らせいたします。
なお、当社国内農事業の会社分割（簡易吸収分割）は、2020 年 10 月 23 日開催の当社取締
役会による承認を条件として実施する予定です。
記
１．本組織再編の概要
当社は、2020 年 10 月１日に、当社の完全子会社となる KAF 社を新たに設立いたします。ま
た、2021 年１月に、当社の国内農事業を、会社分割（簡易吸収分割）により、KAF 社に承継さ
せることを予定しております。
＜本組織再編後の取引関係＞
２．本組織再編の背景
当社は、
「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」こ
とを 2025 年のありたい姿として、
「トマトの会社から野菜の会社に」なることを長期ビジョン
として掲げています。1998 年にスタートした国内農事業は、本ビジョン達成のための重要な
柱の一つです。同事業は、大規模ハイテク菜園における生鮮トマトの栽培 販売を中心として、
・
2015 年度に 100 億円を超える売上規模に拡大いたしました。しかしながら、2017 年度以降、
競争環境の激化などによる生鮮トマトの市場価格の下落の影響を受け、損失が継続しておりま
す。こうした状況を打開するため、当社は、同事業の抜本的な組織再編を決定しました。これ
により、収益基盤を強固なものとし、利益を確実に生み出すことのできる体質に変えてまいり
ます。また、自然の恵みを活かしてお客様により満足いただける商品やサービスの開発・提供
に努め、国内農事業の更なる成長につなげるとともに、日本の農業振興・地方創生にも貢献し
てまいります。
３．本組織再編の目的
（１）意思決定の迅速化
国内農事業においては、急激な環境変化に迅速に対応できるスピーディな意思決定を行うこ
とを目指してまいります。分社化によって、より自律的で機動性の高い組織体制を再構築しま
す。
（２） 生産性の向上
農事業に関する専門人材の育成を図ります。これにより、菜園経営や栽培技術の高度化等に
よる生産性の向上を目指します。将来的には、KAF 社におけるプロパー社員の採用、同事業に
適した労働条件の設定等を検討してまいります。また、分社化により、きめ細かい採算管理を
行います。これによりコスト競争力の強化を図ります。
（３） アライアンスの推進
KAF 社においては、「野菜の会社」を実現していくために、農事業における外部からの知見
を積極的に取り入れ、
「野菜のソリューション力」
「野菜の需要創造力」をより一層向上させて
いきたいと考えております。そのために資本提携を含む他社とのアライアンスを推進してまい
ります。
＜直近の当社農業関連アライアンス事例＞
・2020 年２月： 北海道の農業法人との合弁会社「そうべつアグリフーズ」設立（生鮮たまね
ぎ、たまねぎ加工品の生産販売事業）
・2020 年４月： 日本電気株式会社（NEC）と共同開発した AI を活用した加工用トマトの営農
支援サービスを開始
（４） ガバナンス強化
本組織再編により、生鮮トマトやベビーリーフの生産を担う菜園各社の経営管理を KAF 社
にて担います。これにより、同事業のガバナンス体制の強化を図ります。
４．KAF 社の設立について
（１） KAF 社設立について
① 商号 カゴメアグリフレッシュ株式会社
② 事業内容 主として生鮮野菜の仕入れ販売
③ 本店所在地 東京都中央区日本橋浜町３丁目 21 番１号
④ 代表者 羽布津 真典 （はぶつ しんすけ）
⑤ 資本金 50 百万円
⑥ 設立年月日 2020 年 10 月１日
⑦ 発行株式総数 5,000 株
⑧ 決算期 12 月
⑨ 大株主・持株比率 当社 100％子会社
（２） 今後の予定
カゴメアグリフレッシュ株式会社設立 2020 年 10 月 １日（予定）
吸収分割契約承認取締役会 2020 年 10 月 23 日（予定）
吸収分割契約締結 2020 年 10 月 23 日（予定）
吸収分割の効力発生日 2021 年 １月 １日（予定）
（３）国内農事業の定量計画
上記の計画を着実に推進することにより、2021 年度の売上収益 106 億円、事業利益５億
円を計画しております。
５．今後の見通し
本組織再編における、本年度の当社連結業績への影響は軽微です。また、会社分割に伴う
詳細につきましては、決定次第、改めてお知らせします。
以上