2020年３月期
決算説明会
ハウス食品グループ本社株式会社
2020年5⽉14⽇
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目次
◇ 20.3期 業績報告 P. 3 〜 13
◇ 21.3期 通期計画 P. 14 〜 19
【補⾜資料】
◇ 事業概要補⾜ P. 20 〜 27
ハウス⾷品グループの理念体系と中期計画／第六次中期計画／事業展開／
主な春夏向け新製品・バラエティ製品
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20.3期
業績報告
◇第六次中期計画中間年度
・健康⾷品事業を除き概ね計画通りに進捗、営業最⾼益を更新（３期連続）
・⽣産最適化の取組や海外⽣産体制増強を中⼼に設備投資を実⾏
（⾹⾟︓レトルト能⼒増強、健⾷︓ゼリー内製化、⽶国︓⾖腐能⼒増強）
・通期配当は前期から２円増配の46円を予定（４期連続増配）
・新型コロナウイルスの感染拡⼤に関しては、
社員の安⼼・安全を最⼤限配慮し、⾷品企業としての供給責任を果たしていく
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20.3期 業績報告 21.3期 通期計画
20.3期 連結業績
20.3期
単位︓億円 実績 売上⽐ 対前期 対修正⽬標
売 上 ⾼ 2,937 － ▲30 ▲1.0％ ▲33 ▲1.1％
営 業 利 益 190 6.5% +14 +8.2％ +5 +2.7％
経 常 利 益 208 7.1% +17 +8.9％ +12 +6.1％
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
115 3.9% ▲23 ▲16.8％ +6 +5.1％
当 期 純 利 益
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ ※1 323 11.0% +20 +6.8％ ▲0 ▲0.0％
3,300 2,967
2,919 2,937
2,838 300
2,800
2,419 250
2,314
売上⾼ 2,300 200
302 323 150
1,800 290
営業利益 252
190 100
187 163 176
1,300 146 123
87 108 50
EBITDA
800 0
ROS（%） 3.8 4.5 4.3 5.6 5.9 6.5
ROA（%）※2 3.1 3.4 3.5 4.4 4.7 5.1
ROE（%） 3.3 10.1 3.7 3.8 5.5 4.6
15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
※1 EBITDA ＝ 営業利益（のれん償却前）＋減価償却費 ※2 ROA ＝ 総資産営業利益率
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20.3期 業績報告 21.3期 通期計画
20.3期 セグメント別業績
売上⾼ 営業利益
20.3期 20.3期
単位︓億円 実績 対前期 対修正⽬標 実績 ROS 対前期 対修正⽬標
合計 2,937 ▲30 ▲1.0％ ▲33 ▲1.1％ 190 6.5% +14 +8.2％ +5 +2.7％
⾹⾟・調味加⼯⾷品事業 1,450 +38 +2.7％ ▲12 ▲0.8％ 141 9.7% +14 +11.4％ +8 +6.1％
健康⾷品事業 279 ▲30 ▲9.7％ ▲21 ▲7.0％ 5 1.9% ▲9 ▲63.3％ ▲7 ▲56.6％
海外⾷品事業 297 +34 +13.0％ ▲6 ▲1.9％ 41 13.8% +5 +14.3％ +1 +2.4％
外⾷事業 525 +4 +0.8％ ▲0 ▲0.0％ 2 0.4% +8 － +6 －
(壱番屋のれん等償却額除く) 52 9.9% +8 +17.1％ +6 +13.0％
その他⾷品関連事業 463 ▲156 ▲25.2％ +10 +2.2％ 18 3.9% ▲3 ▲12.4％ ▲0 ▲0.5％
調整（消去） ▲77 +80 － ▲4 － ▲17 － ▲1 － ▲3 －
参考︓エリア別売上⾼ 事業セグメント別売上⾼構成⽐（％）
その他
⽇本 2,528 ▲58 ▲2.2％ ⾷品関連事業
15.4 ⾹⾟・調味
⽶国 152 +4 +2.4％ 加⼯⾷品事業
外⾷事業 17.4 48.1
東アジア 149 +1 +0.5％
東南アジア 94 +21 +28.6％ 9.9
海外 9.3
⾷品事業
その他 14 +2 +22.3％
海外売上⾼構成⽐︓13.9％（前期+1.1Pt） 健康⾷品事業
※セグメント間取引消去前
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20.3期 業績報告 21.3期 通期計画
香辛・調味加工食品事業
20.3期 ◆営業利益増減要因 増益要因 減益要因
単位︓億円 実績 対前期 対修正⽬標 （単位︓億円）
1,450 +38 +2.7％ ▲12 ▲0.8％
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｺｽﾄ
売上⾼ 売上⾼
+2
営業利益 141 +14 +11.4％ +8 +6.1％ 変動
+17
ROS 9.7% +0.8pt +0.6pt
◆主な売上⾼内訳 詳細はファクトデータ「5.セグメント別 主な売上⾼推移」にも記載
ハウス⾷品㈱ 1,344 +42 +3.2％ ▲3 ▲0.2％ 原価率 製造経費 141
変動 ｼｽﾃﾑ投資他
ルウカレー 370 +6 +1.8％ +3 +0.7％
+5 ▲7
ルウシチュー 122 ▲1 ▲1.0％ ▲3 ▲2.5％
199 +10 +5.3％ ▲5 ▲2.6％ 127 ｷﾞｬﾊﾞﾝ･ﾏﾛﾆｰ
スパイス
関連会社
レトルト計 ※ 191 +9 +5.0％ +1 +0.4％ ▲2
業務⽤ 175 +0 +0.3％ ▲3 ▲1.6％
㈱ギャバン 98 ▲1 ▲0.8％ ▲3 ▲3.0％
マロニー㈱ 27 ▲3 ▲9.9％ ▲1 ▲4.6％
19.3期 20.3期
※レトルトカレー、レトルトハヤシ、レトルトシチューの合算
国内成熟市場において、既存・新規それぞれの領域で中⻑期的な需要獲得に努める
◇ハウス⾷品㈱
・消費増税や新型コロナウイルス等、環境与件の影響を受けるも増益で着地
・レトルト製品や⼤容量ねりスパイスが伸⻑
・レトルト製品の⽣産能⼒を増強
◇マロニー㈱
・暖冬による鍋需要縮⼩の影響を受け苦戦
・エリア限定で即席カップ製品を投⼊、季節性の平準化に着⼿
＜課題＞市場成熟化の進展（ルウ→レトルト）に対応して収益構造の変⾰を推進
コロナ影響収束後の消費意識の変容への対応
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20.3期 業績報告 21.3期 通期計画
健康食品事業
20.3期 ◆営業利益増減要因 増益要因 減益要因
単位︓億円 実績 対前期 対修正⽬標 （単位︓億円）
売上⾼ 279 ▲30 ▲9.7％ ▲21 ▲7.0％
14 売上⾼変動▲12
営業利益 5 ▲9 ▲63.3％ ▲7 ▲56.6％ （天候要因▲４）
ROS 1.9% ▲2.7pt ▲2.1pt
◆主な売上⾼内訳 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ その他
機能性スパイス 113 ▲2 ▲1.6％ ▲12 ▲9.7％ ｺｽﾄ 経費
+4 +0
ウコンの⼒ 82 ▲9 ▲10.3％ ▲9 ▲9.8％ 原価率
ビタミン 120 ▲26 ▲18.1％ ▲2 ▲1.5％ 変動
5
C1000 71 ▲22 ▲23.6％ ▲0 ▲0.4％ ▲1
１⽇分のビタミン 41 ▲5 ▲10.2％ ▲1 ▲2.2％
乳酸菌 8 ▲3 ▲28.8％ ▲7 ▲46.5％
19.3期 20.3期
収益構造改⾰は進展するも、主⼒ブランドの減収と第３の柱育成に課題を有し、⼤幅減益
◇機能性スパイス
・ウコンの⼒︓年度末には新型コロナウイルスの感染拡⼤で外飲み機会が急減
・機能性表⽰⾷品「ネルノダ」︓睡眠の質を⾼めたいお客様ニーズに合致、着実に浸透
◇ビタミン
・収益構造改⾰を推進
（ゼリー製品・「１⽇分のビタミン」内製化、収益性の低いPET製品の縮⼩）
・夏季需要期の天候要因等から減収
◇乳酸菌
・効率的な⽣産体制の構築に向けてテストラボを稼働
・豚コレラ、コロナ影響で飼料テストに遅れが⽣じた他、ＢtoＣ市場定着に苦戦し、計画⼤幅未達
＜課題＞・基幹ブランドのブランド⼒回復と収益⼒確保
・健康戦略素材の可能性を⾒極め、次世代の収益の柱へ育成
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20.3期 業績報告 21.3期 通期計画
海外食品事業
◆営業利益増減要因 増益要因 減益要因
20.3期 現地通貨
（単位︓億円）
実績 対前期 対修正⽬標 前年⽐ アセアン
単位︓億円
事業
売上⾼ 297 +34 +13.0％ ▲6 ▲1.9％ +14.2％ +7
営業利益 41 +5 +14.3％ +1 +2.4％ +14.7％
41
ROS 13.8% +0.2pt +0.6pt
貿易他
◆主要エリア別売上⾼内訳
36 +0
⽶国事業 130 +8 +6.7％ +3 +2.2％ +7.7％
⽶国 中国
⾖腐事業 120 +8 +7.2％ +3 +2.4％ +8.3％
事業 事業
中国事業 61 +3 +4.5％ ▲7 ▲10.3％ +9.9％ ▲1 ▲1
アセアン事業 66 +24 +55.1％ +1 +1.3％ +50.1％
タイ 64 +23 +55.7％ +1 +2.4％ +50.4％
19.3期 20.3期
課題はあるがタイが⼒強い成⻑を実現、セグメントをけん引
◇⽶国⾖腐事業
・強い需要が続くなか、我慢の年と位置付け⽣産能⼒の増強へ準備（20年１⽉から稼働開始）
・休⽇⽣産による労務費負担増や⽶中貿易戦争による⼀部原材料の関税アップ等で減益
＜課題＞植物性タンパク市場の需要拡⼤の取り込みと⽣産性向上に向けた成⻑投資の継続
◇中国カレー事業
・営業⼈員の拡充・育成が計画通り進まず売上⽬標未達
・浙江⼯場の償却費負担を吸収するには⾄らず減益
＜課題＞急速な流通・消費構造の変化への対応、成⻑を実現する⼈員体制の構築
◇タイ機能性飲料事業
・製品認知やTT（伝統的市場）への浸透が進み、⼤幅成⻑を実現
・19年10⽉からの物品税改正に伴い、同⽉より価格改定を実施
＜課題＞オソサファ社との連携強化（⽣産能⼒増強、品質保証⼒の強化）、圧倒的ブランド確⽴
＜為替影響＞売上⾼︓▲3億円(⽶国▲1、中国▲3、タイ+2、台湾▲1）営業利益︓▲0億円
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20.3期 業績報告 21.3期 通期計画
外食事業
20.3期 ◆営業利益増減要因 増益要因 減益要因
単位︓億円 実績 対前期 対修正⽬標 （単位︓億円）
壱番屋
売上⾼ 525 +4 +0.8％ ▲0 ▲0.0％ （単体）
営業利益 2 +8 － +6 － +7
2
ROS 0.4% +1.5pt +1.1pt
(のれん等償却額除く) 52 +8 +17.1％ +6 +13.0％ 19.3期
ROS 9.9% +1.4pt +1.1pt 海外他 20.3期
◆主な売上⾼内訳 +1
壱番屋（連結） 515 +13 +2.6％ +1 +0.2％
壱番屋（単体） 456 +8 +1.9％ +2 +0.5％
海外 59 +4 +8.0％ ▲1 ▲1.8％
◆壱番屋 国内店舗 売上⾼推移（対前期） ▲6
全店 既存店
売上⾼ 売上⾼ 客数 客単価
+0.7％ +0.5％ ▲1.5％ +2.1％
◆壱番屋 国内外店舗数 ※20年2⽉末現在（前期末⽐） 低糖質カレー
国内（全業態） 海外
（パリパリチキン・ほうれん草）
ライスに代わりカリフラワーを使⽤
1,301（▲4） 186（+14）
◇国内
・19年３⽉に実施した価格改定が直営店やFC向け商製品の収益増加に繋がり、収益性を向上
・消費増税や軽減税率導⼊による来店客数の減少も想定の範囲内に収まる
◇海外
・東アジアを中⼼に新規出店を拡⼤。価格改定や原価⾒直し等の収益性改善に努める
＜課題＞
・バリューチェーンをつなぐことによるシナジーの実現
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20.3期 業績報告 21.3期 通期計画
その他食品関連事業
◆その他⾷品関連事業 ◆営業利益増減要因 増益要因 減益要因
（単位︓億円）
20.3期
単位︓億円 実績 対前期 対修正⽬標
売上⾼ 463 ▲156 ▲25.2％ +10 +2.2％
20 ｳﾞｫｰｸｽ･
ﾃﾞﾘｶｼｪﾌ ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ
営業利益 18 ▲3 ▲12.4％ ▲0 ▲0.5％ +2 18
＋2 ﾊｳｽ物流
ROS 3.9% +0.6pt ▲0.1pt
ｻｰﾋﾞｽ
◆主な売上⾼内訳 ▲5
デリカシェフ 187 +12 +6.6％ +9 +5.0％
ｳﾞｫｰｸｽ・ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ 259 +20 +8.3％ +1 +0.4％
（連結）
ハウス物流サービス 10 ▲186 ▲94.8％ +0 +0.4％
19.3期 20.3期
◇デリカシェフ
・雇⽤環境は引き続きシビアな状況も、総菜・デザートを中⼼に開発⼒を強化し増益を確保
・消費増税後のキャッシュレス還元の影響も業績に寄与
◇ヴォークス・トレーディング
・⾼付加価値製品の拡販に注⼒、⼤⼿外⾷向け取引が伸⻑し増益を確保
◆調整（消去）
20.3期
◇主要物流事業をＦ－ＬＩＮＥへ会社分割した影響
単位︓億円 実績 対前期 対修正⽬標
・売上⾼ ▲104億円
売上⾼ ▲77 +80 － ▲4 － 内訳 その他⾷品関連事業 ▲186億円
調整(消去) ＋ 83億円
営業利益 ▲17 ▲1 － ▲3 － ・営業利益 ▲ 5億円
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20.3期 業績報告 21.3期 通期計画
20.3期 営業利益増減分析
◆事業セグメント別 前期増減要因 増減額
(単位︓億円) ⾹⾟･調味加⼯⾷品事業計 ＋14.4億円
外⾷事業 ・売上⾼変動 +17
⾹⾟・調味 +8 調整額
海外⾷品 ・原価率変動 +5
加⼯⾷品事業 ▲1
+14 事業 ・マーケティングコスト +2
+5 ・製造経費、システム投資他 ▲7
・ギャバン、マロニー、関連会社 ▲2
190
その他 健康⾷品事業計 ▲9.0億円
⾷品関連事業 ・売上⾼変動 ▲12
▲3 ・原価率変動 ▲1
・マーケティングコスト +4
・その他経費 +0
健康⾷品
海外⾷品事業計 ＋5.1億円
176 事業
▲9 ・⽶国事業 ▲1
・中国事業 ▲1
・アセアン事業 +7
・貿易他 +0
外⾷事業計 +7.6億円
・壱番屋（単体） +7
・壱番屋（海外）他 +1
その他⾷品関連事業計 ▲2.5億円
・デリカシェフ +2
・ヴォークス・トレーディング +2
・ハウス物流サービス ▲5
調整額 ▲1.2億円
19.3期 20.3期 連結営業利益増減 ＋14.5億円
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20.3期 業績報告 21.3期 通期計画
六次中計 2年間の取り組み
３つの責任 重点テーマ ２年間の取り組み
GOT３テーマ(※)︓グループ最適視点からの全体像構築が進む
【２年間の具体的取組】
バリューチェーンの ・調達GOT︓グローバルにスパイスのバリューチェーンをつなぐ構想を推進
幹を太くする ・⽣産GOT︓⽣産性向上に向けた全体像を構築
・ＢtoＢ体制構築GOT︓
ハウス⾷品とギャバンの強みを活かす最適な体制を議論
お客様に
対して ハード・ソフトの両⾯でイノベーションを創出する組織⾵⼟づくりが進む
R&D機能強化 ・千葉研究センターリノベーション、ＨＷＦの開発機能を統合
新規事業創出 ・ＣＶＣ︓９社に出資、当社にはない新たな知⾒の獲得が進む
・新規事業︓キッチンカーレンタル事業を開始
海外成⻑拡⼤・ ・重点３エリアとも⽣産能⼒増強が進展し、各国の市場成⻑を着実に
基盤強化 取り込む体制を整備
(※)GOTとはグループ横断取組のことです。重点３テーマ︓スパイス調達変⾰、⽣産最適化、ＢtoＢ体制構築
⽶国LA⼯場 千葉研究センター キッチンカーレンタル事業
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20.3期 業績報告 21.3期 通期計画
六次中計 2年間の取り組み
３つの責任 重点テーマ ２年間の取り組み
・「働き⽅変⾰」を通じた⽣産性向上につながる組織⾵⼟の醸成
①働き⽅変⾰
ワークスタイル５つの変⾰
社員と
⽉間計画勤務の拡⼤、テレワークの導⼊、
その家族に ダイバーシティの実現
所定労働時間の短縮、客観的労働時間管理の導⼊、
対して
営業みなし労働時間制の廃⽌
②多様性のある組織⾵⼟の醸成
健常者と障がい者がともに働く職場の拡⼤
・限りある資源の有効活⽤
①新たに環境投資判断基準を策定、環境負荷低減に向けた投資を促進
②SCOOP３の概念を取り⼊れ、
社会に バリューチェーン全体でCO2削減取組を推進
循環型モデルの構築
対して ・持続可能な調達に向けた施策の遂⾏
①RSPO認証パーム油の調達開始（21.3期〜）
ルウ製品、レトルト製品で使⽤量相当分を
認証パーム油へ順次切替 4-0994-18-100-00
事業投資 六次総額600億円 ・⽣産最適化の取組や海外⽣産体制増強を中⼼に設備投資を実⾏
・4期連続増配
資本政策 安定配当の継続
・機動的な⾃⼰株式の取得(19.3期︓200万株取得、全株消却)
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21.3期
通期計画
◇前提
・新型コロナウイルスの影響は、セグメントごとに濃淡あるも
上期に影響が強く、下期にかけて徐々に収束に向かうと仮定
外⾷事業や健康⾷品事業への影響が⼤きく、中計最終年度⽬標は未達を⾒込む
◇第六次中期計画最終年度
・コロナショック後の消費の変容を新たな成⻑機会とするべく、
ＧＯＴ等の中計重点テーマを進展させ、七次中計への仕込みを遂⾏
・年間配当は20.3期と同額の１株あたり46円を予定
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20.3期 業績報告 21.3期 通期計画
新型コロナウイルス感染症の影響について
◆当社グループの主な対応
・⾷品企業として供給責任を果たすべく国内外で⽣産を継続
・衛⽣管理と感染リスクの軽減対策を徹底（在宅勤務の徹底、WEB会議・電話会議等の推進等）
・⼀部製品を休売し主⼒品の⽣産に集中。お客様とお取引先様への影響を最⼩限にするよう取り組む
・壱番屋は政府・⾃治体の⽅針に従い、営業時間の短縮や休業など適切に対応しつつ、
テイクアウトの拡⼤など、店舗売上への影響を最⼩限に留める (単位︓億円)
◆各事業への影響 セグメントごとに濃淡あるも、上期に影響が強く、 21.3期影響⾒込
下期にかけて徐々に収束に向かうと仮定し影響額を算定 売上⾼ 営業利益
・家庭内⾷増加の影響を受ける
⾹⾟・調味
家庭⽤事業︓調理型、調理済を問わず需要が拡⼤ +2 +1
加⼯⾷品事業
業務⽤事業︓販売機会が減少
・外飲み機会の急減により基幹ブランド「ウコンの⼒」の販売機会が減少
健康⾷品事業 ▲36 ▲18
・主要チャネルであるCVSの来店客数の減少が販売に影響
・感染拡⼤防⽌でNJ⼯場の操業を⼀時停⽌(4/30〜２週間程度予定)
⽶国
・社会環境から当初予定していた価格改定を延期
・現在はほぼ通常体制に復旧
海外⾷品事業 中国 ▲19 ▲6
・「在宅経済」により家庭⽤製品の需要が急増、業務⽤需要は低迷
・夜間外出禁⽌令によるCVSを中⼼とした来店客数の減少が
タイ
販売に影響、消費経済の冷え込みが懸念
・世界的な消費減速や外出⾃粛の影響から、国内外店舗で売上減少を⾒込む
外⾷事業 既存店売上⾼前年⽐前提︓国内90%（上期87.5％、下期92.5％） ▲65 ▲29
海外65%（上期51％、下期78％）
その他
・商社事業において外⾷需要の減少が影響 ▲10 ▲2
⾷品関連事業
※別途、退職給付費⽤が増加（対前年▲6億）15
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20.3期 業績報告 21.3期 通期計画
21.3期 連結損益予想
21.3期 六次中計
単位︓億円 予想 売上⽐ 対前期 最終年度⽬標 ギャップ
売 上 ⾼ 2,900 － ▲37 ▲1.3％ 3,100 ▲200
営 業 利 益 155 5.3% ▲35 ▲18.4％ 220 ▲65
経 常 利 益 169 5.8% ▲39 ▲18.7％
親会社株主に帰属する
96 3.3% ▲19 ▲16.2％
当 期 純 利 益
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ ※1 287 9.9% ▲36 ▲11.1％
3,300 2,919 2,967 2,937 2,900
2,838
300
2,800 2,419
250
売上⾼ 2,300 200
302 323 150
1,800 290 287
営業利益 252
187 190 100
163 176 155
1,300 123
108 50
EBITDA
800 0
ROS（%） 4.5 4.3 5.6 5.9 6.5 5.3
ROA（%）※2 3.4 3.5 4.4 4.7 5.1 ー
ROE（%） 10.1 3.7 3.8 5.5 4.6 ー
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期
予想
※1 EBITDA ＝ 営業利益（のれん償却前）＋減価償却費 ※2 ROA ＝ 総資産営業利益率
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20.3期 業績報告 21.3期 通期計画
21.3期 セグメント別予想
売上⾼ 営業利益
21.3期 中計最終年度 21.3期 中計最終年度
単位︓億円 予想 対前期 ⽬標 ｷﾞｬｯﾌﾟ 予想 ROS 対前期 ⽬標 ｷﾞｬｯﾌﾟ
合計 2,900 ▲37 ▲1.3％ 3,100 ▲200 155 5.3％ ▲35 ▲18.4％ 220 ▲65
⾹⾟･調味加⼯⾷品事業 1,490 +40 +2.8％ 1,540 ▲50 137 9.2％ ▲4 ▲2.9％ 140 ▲3
健康⾷品事業 250 ▲29 ▲10.4％ 360 ▲110 0 0.0％ ▲5 － 20 ▲20
海外⾷品事業 350 +53 +17.7％ 340 +10 40 11.4％ ▲1 ▲2.4％ 46 ▲6
外⾷事業 454 ▲71 ▲13.5％ 560 ▲106 ▲19 ▲4.2％ ▲21 － 11 ▲30
(壱番屋のれん等償却額除く) 23 5.0％ ▲30 ▲56.6％ 53 ▲30
その他⾷品関連事業 438 ▲25 ▲5.4％ 430 +8 16 3.7％ ▲2 ▲10.7％ 18 ▲2
調整（消去） ▲82 ▲5 － ▲130 +48 ▲19 － ▲2 － ▲15 ▲4
⾹⾟・調味 ・ハウス⾷品︓家庭内⾷増加の影響から、前期特需の反動や退職給付費⽤増加の影響を吸収、増益を⾒込む
加⼯⾷品事業 ・ギャバン︓外⾷需要の急減による⼤幅なマイナスを⾒込む
・外出⾃粛による外飲み機会の急減が「ウコンの⼒」に与える影響は甚⼤。上期中⼼にコストを最⼤限抑制
健康⾷品事業
・健康意識の拡⼤は⻑期的にはポジティブ。ビタミン、ゼリー製品、乳酸菌に注⼒
【⽶国】・2020年１⽉からLA⼯場で増産を開始（約３割増強）、本格稼働は下期を予定
・⼈件費の負担増から利益成⻑は限定的となる⾒込み（コロナ影響の収束まで価格改定を延期）
海外⾷品事業 【中国】・外⾷マーケットの正常化には⼀定の期間を要すると⾒込み、家庭⽤に資源を集中
・家庭⽤は「在宅経済」による需要拡⼤を好機ととらえ、コロナ後も⾒据えた活動に注⼒
【タイ】・コロナ影響は懸念されるも、ビタミン摂取の需要は底堅く、圧倒的ブランドの確⽴に取り組む
・新型コロナウイルスの拡⼤に伴う店舗の休業や営業時間短縮の影響から国内外とも⼤幅減収減益を⾒込む
外⾷事業
・テイクアウトや宅配の強化により、事業影響を最⼩限に留める
・CVS向け総菜等製造事業︓開発⼒やコスト競争⼒をさらに磨くことで収益の維持に努める
その他⾷品関連事業
・商社事業︓⾼付加価値製品の拡販や商品構成の⾒直しにより影響の最⼩化に努める
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20.3期 業績報告 21.3期 通期計画
21.3期 営業利益予想増減分析
◆事業セグメント別 前期増減要因 増減額
(単位︓億円) ⾹⾟･調味加⼯⾷品事業計 ▲4.1億円
⾹⾟・調味
加⼯⾷品事業 ・売上⾼変動 +24
▲4 ・原価率変動 ▲8
海外⾷品
・マーケティングコスト +3
事業
190 ▲1 ・⼈件費、製造経費他 ▲16
・ギャバン等関連会社 ▲8
健康⾷品事業計 ▲5.2億円
健康⾷品 ・売上⾼変動 ▲14
事業 その他
⾷品関連事業 ・原価率変動 +4
▲5
▲2 ・マーケティングコスト +7
・その他経費 ▲1
海外⾷品事業計 ▲1.0億円
外⾷事業
155 ・⽶国事業 ▲1
▲21
調整額 ・中国事業 +1
▲2 ・アセアン事業 ▲1
外⾷事業計 ▲21.0億円
・壱番屋（連結） ▲30
・のれん償却額 +9
その他⾷品関連事業計 ▲1.9億円
・デリカシェフ ▲1
・ヴォークス・トレーディング ▲1
調整額 ▲1.8億円
20.3期 21.3期 連結営業利益増減 ▲35.1億円
予想
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20.3期 業績報告 21.3期 通期計画
配当について
◇利益配分⽅針
企業結合に伴い発⽣する特別損益やのれん償却の影響を除く、
連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を継続する
50 80%
年間配当（１株あたり） 46 46
44
配当性向 70%
40 利益配分⽅針に基づく配当性向 38
60%
35
32 48.3%
30
30 30 30 50%
28 40.4%
40%
20 38.1% 30%
31.6%
20%
10
10%
0 0%
12
12.3期 13
13.3期 14
14.3期 15
15.3期 16
16.3期 17
17.３期 18
18.3期 19
19.3期 20
20.3期 21
21.3期
（※） 予定 計画
※14.3期︓創業100周年記念配当5円を含む
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事業概要補足
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ハウス食品グループの理念体系と中期計画
◇創業理念
⽇本中の家庭が幸福であり、
そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。
創業理念
◇グループ理念
⾷を通じて⼈とつながり、
笑顔ある暮らしを共につくる
グッドパートナーをめざします。
ハウスの意
グループ理念
（こころ） ◇ハウスの意（こころ）
社是
誠意 創意 熱意 を持とう。
【グループCSR】 ハウス⼗論
企業市⺠として３つの責任を遂⾏し、 －．⾃分⾃⾝を知ろう
⾷事業を通じて笑顔とつながりを創出する －．謙虚な⾃信と誇りを持とう
（お客様とともに、社員とその家族とともに、社会とともに） －．創意ある仕事こそ尊い
－．ハウスの発展は我々⼀⼈⼀⼈の進歩にある
－．ハウスの⼒は我々⼀⼈⼀⼈の総合⼒である
【グループの⽬指す姿】 －．給与とは社会に役⽴つ事によって得られる
「⾷で健康」クオリティ企業への変⾰ 報酬である
－．世にあって有⽤な社員たるべし、⼜社たるべし
－．有⽤な社員は事業⽬的遂⾏の為の良き
パートナーである
－．社会にとって有⽤な社である為には利潤が
中期計画 必要である
－．我々⼀⼈⼀⼈の社に対する広く深い熱意が
ハウスの運命を決める
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第六次中期計画 環境与件
五次中計で捉えた与件は継続し、新たに３つの与件を追加 五次中計からの
継続与件
六次中計での
国内市場変化 新規追加与件
・成熟市場＋超⾼齢社会
加速、質的変化
お客様の⾏動変化 海外市場変化
・⾷卓の変化 ・海外⾷市場の拡⼤
・健康意識の⾼まり ・⾷品企業の進出加速
最先端技術による⽣活変化 資源の変化
・AI、IoTの進化 ハウス⾷品グループの ・原材料⾼騰＋供給不安
重要環境与件と
対応の⽅向性
雇⽤・労働環境の変化
お客様の接点変化
・⽣産年齢⼈⼝の減少
・購買・情報接点の多様化
・働き⽅の多様化
加速、質的変化
⾷品業界の変化 社会課題と企業価値
・競合の多様化 ・SDGs、パリ協定
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第六次中期計画 フレーム
社会における存在意義 過去のレビュー 環境与件
ハウス⾷品グループの⽬指す姿
「⾷で健康」クオリティ企業への変⾰
事業視点だけでなく、より幅広い視野から組み⽴てる
社員とその家族 お客様 社会
に対して に対して に対して
国内成熟市場＆海外成⻑市場
バリューチェーンの
ダイバーシティの実現 循環型モデルの構築
幹を太くする
Ｒ＆Ｄ機能強化
健康⻑寿社会への貢献
新規事業創出
海外の成⻑拡⼤と基盤強化
３つの責任全てにおいて、「クオリティ企業」への変⾰を⽬指す
第六次中期計画（ 〜第七次中期計画）
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第六次中期計画 連結目標
◆連結⽬標
（六次中計⽬標） （対五次中計）
売上⾼ 3,100億円 + 181億円（106.2％）
営業利益 220億円 +57億円（135.1％）
ATO ROS ROA ROE
（六次中計⽬標） 0.87回 7.1％ 6.2％ 5.4％
（対五次中計） +0.07Pt +1.5Pt +1.8Pt +1.6Pt
事業投資に係る指針 株主還元に係る指針
◆「⾜し算」を「掛け算」へ ◆利益配分⽅針
グループ内の体制最適化への投資による 企業結合に伴い発⽣する特別損益や
収益基盤強化と新規・海外の成⻑事業に のれん償却の影響を除く、連結配当性向
対する投資に注⼒ 30％以上を基準とした安定的な配当を
◆重点領域 継続する
⽣産最適化 300億円 ◆⾃⼰株式取得
事業投資（CVC含む） 200億円 B/Sの質的向上や資⾦需要を鑑みて
機動的に実施
海外成⻑投資 100億円
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事業展開
＜主な国内事業展開＞ ＜主な海外展開＞
1913 薬種化学原料店 浦上商店創業 1981 ⽶国進出
1926 粉末即席カレー 販売開始 1983 ⽶国で⾖腐事業、レストラン事業を開始
1964 ホームデザート 販売開始 1997 中国進出（レストラン）
1966 即席シチュー 販売開始 2000 台湾進出（レストラン）
1970 レトルト製品 販売開始 2005 中国でルウカレーの販売を開始
1973 ラーメン製品 販売開始 2007 韓国進出（レストラン）
1971 東京・⼤阪両証券取引所に上場 2011 タイ進出（機能性飲料）
1977 スナック製品 販売開始 2012 ベトナム進出（ホームデザート）
1983 ミネラルウォーター 販売開始 2016 インドネシア進出（業務⽤ハラルカレー）
1997 健康⾷品市場へ参⼊ 2017 アジアレストラン事業再編（壱番屋主導）
2006 ハウスウェルネスフーズ㈱設⽴ 2018 英国進出（レストラン︓壱番屋）
2013 ㈱ヴォークス・トレーディング⼦会社化
創業100周年、持株会社体制へ移⾏
＜主要製品発売年度＞
2015 ㈱壱番屋を⼦会社化
バーモントカレー ウコンの⼒ ⾖腐 百夢多カレー
2016 ㈱ギャバンを⼦会社化 （⽶国） （中国）
2017 マロニー㈱を⼦会社化
2018 乳酸菌事業 本格⽴ち上げ
2019 ㈱やまみと資本業務提携 1963年発売 2004年発売 1983年発売 2005年発売
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事業展開 セグメント別主要製品
⾹⾟･調味加⼯⾷品事業
＜ハウス⾷品＞ ＜ギャバン＞ ＜マロニー＞
ルウカレー ルウシチュー レトルトカレー スパイス その他製品群
健康⾷品事業
＜ハウスウェルネスフーズ＞
機能性スパイス ビタミン 乳酸菌
海外⾷品事業 外⾷事業
＜⽶国＞ ＜中国＞ ＜アセアン＞ ＜壱番屋＞
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主な春夏向け新製品・バラエティ製品
◆新製品
希望⼩売価格
カテゴリー 製品名 （参考価格）
店頭化⽇
スパイス 味付カレーパウダー ジャワカレー味 (298円) 2⽉10⽇
ごちレピライス
ルウ製品 (258円) 2⽉10⽇
キーマカレー、タコライスソース
ルウ ソテーカレー
(230円) 2⽉10⽇
カレー 中⾟、さわやかな⾟⼝
レトルト カリー屋カレー⼩盛サイズ ４袋⼊り
(394円) 2⽉10⽇
カレー 中⾟、⾟⼝
ペースト 禁断の⿊胡椒 (358円) 2⽉10⽇
スパイス レモンペースト、きざみ⻘じそ、きざみねぎ塩 (125円) 2⽉10⽇
パスタ
ソース
完熟トマトのミートソース４袋⼊り (478円) 2⽉10⽇
その他
レトルト
凄味カレーうどんの素、凄味担々うどんの素 (200円) 2⽉10⽇
◆バラエティ
レトルト
カレー
レトルトジャワカレー ⼤⼈の激⾟ 270円 2⽉10⽇
レトルト
ハヤシ
レトルト完熟トマトのハヤシライスソース トマ⾟ハヤシ 253円 2⽉10⽇
ウェルネス PERFECT VITAMIN 1⽇分のビタミンゼリー
198円 2⽉17⽇
飲料 ⾷物繊維
ウェルネス
⾷品
ネルノダ粒タイプ ２２袋 (2980円) 2⽉17⽇
◆フレッシュアップ
スパイス ３１ｇ辣油 140円 2⽉10⽇
ウェルネス
飲料
Ｃ１０００ ビタミンレモン 115円 3⽉23⽇
ウェルネス
飲料
Ｃ１０００ ビタミンレモンゼリー 180円 3⽉23⽇
ウェルネス
飲料
Ｃ１０００ ビタミンオレンジ 121円 3⽉23⽇
ウェルネス
⾷品
クルビサ 粒 ＜２０⽇分＞ (2100円) 4⽉6⽇
※その他、新製品・バラエティ・フレッシュアップ製品有り
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本資料には、当社の将来についての計画や戦略、業績に関する⾒通しの記述が含まれていま
す。これらの記述は発表⽇時点で把握可能な情報から得られた当社の経営判断に基づいてお
り、記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。
実際の業績は、さまざまな要因により、⾒通しとは異なる結果となる可能性がございますこ
とをご承知おきください。
本資料の⾦額は、百万円単位で計算し、四捨五⼊して表⽰しています。
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