2021年3⽉期決算説明会
第七次中期経営計画 （22.3期-24.3期）
ハウス⾷品グループ本社株式会社
証券コード2810
2021年5⽉14⽇
https://housefoods-group.com/
⽬次
Part:1 Part:2 Part:3 Appendix
21.3期業績報告 第七次中期計画 22.3期業績予想 事業概要補⾜資料
P.３−６ P.７−２６ P.２７−３１ P.３２−４６
2
Part:1
21.3期 社員とその家族の安全確保と共に、⾷のライフラインを担う
企業グループとして供給責任を果たすことを最優先で取り組む
業績報告
不確実性の⾼い事業環境において、第五次中期計画以降の
バリューチェーンの拡⼤が功を奏す
結果グループ全体としては営業最⾼益を更新（４期連続）
新型コロナウイルス感染症による影響を第２四半期に損失計上
経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益
3
21.3期 連結業績 21.3期業績報告
21.3期
単位：億円
実績 売上⽐ 対前期 対公表値
売上⾼ 2,838 − ▲99 ▲3.4％ ＋5
営業利益 194 6.8% ＋4 ＋2.1％ ＋2
経常利益※1 198 7.0% ▲10 ▲4.7％ ＋8
親会社株主に帰属する
87 3.1% ▲27 ▲23.8％ ＋4
当期純利益※2
ＥＢＩＴＤＡ 311 10.9% ▲12 ▲3.8％ ▲0
※1 主要因 持分法による投資損失（ヒマドリフーズ社）14億円
※2 主要因 減損損失（壱番屋⼦会社化時に発⽣したのれん等の無形固定資産の減損処理）91億円
当該減損損失が親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響38億円
11.0% 10.9%
4000 9.9% 10.2% 12%
8.9%
10%
3000
8%
売上⾼2000 6%
6.5% 6.8%
ROS 5.6% 5.9% 4%
1000
EBITDA 4.3% 2%
マージン 2,838 2,919 2,967 2,937 2,838
0 0%
ROA（%） 3.5 4.4 4.7 5.1 5.3
ROE（%） 3.7 3.8 5.5 4.6 3.4
17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期
EBITDA：営業利益（のれん償却前）＋減価償却費 ROA：総資産営業利益率 Copyright (c) House Foods Group Inc. All rights reserved. 4
21.3期 セグメント別業績 21.3期業績報告
売上⾼ 営業利益 ROS
単位：億円
実績 対前期 対公表値 実績 対前期 対公表値 実績 対前期
連結 2,838 ▲99 ▲3.4％ ＋5 194 ＋4 ＋2.1％ ＋2 6.8% ＋0.4pt
⾹⾟・調味
加⼯⾷品事業
1,463 ＋13 ＋0.9％ ＋5 156 ＋15 ＋10.7％ ▲1 10.7% ＋0.9pt
健康⾷品事業 201 ▲78 ▲27.9％ ▲4 ▲4 ▲9 − ▲0 ▲2.1% ▲3.9pt
海外⾷品事業 355 ＋57 ＋19.3％ ＋4 46 ＋5 ＋11.9％ ＋1 12.9% ▲0.9pt
外⾷事業 446 ▲79 ▲15.1％ ▲4 ▲7 ▲9 − ▲1 ▲1.5% ▲1.9pt
(のれん等償却額除く) 25 ▲27 ▲51.9％ ▲1 5.6% ▲4.3pt
その他⾷品関連事業 455 ▲8 ▲1.6％ ＋4 18 ▲0 ▲1.2％ ＋1 3.9% ＋0.0pt
調整（消去） ▲83 ▲5 − ▲1 ▲15 ＋2 − ＋2 − −
⾹⾟・調味 ・内⾷需要の増加に伴い幅広いカテゴリーで家庭⽤製品が伸⻑。業務⽤製品の苦戦を吸収
加⼯⾷品事業 ・増収効果に加え、事業活動の制約から固定費全般が抑制され増益幅が拡⼤
・飲酒機会の減少および外出⾃粛による都市部の販売減により主要ブランドが⼤幅な減収
健康⾷品事業
・徹底したコスト削減に努めるも、⾚字転落
・⽶国：植物性タンパク市場の拡⼤を背景に成⻑持続。LA⼯場新ラインの安定稼働に通年を要し減益
・中国：⽇式カレーの提供価値（利便性・⼀⽫完結）が認識され、課題であった内陸部においても間⼝拡⼤
海外⾷品事業 上期事業活動の制限によりコスト投下量が縮⼩したほか、政府による企業⽀援策も寄与し増収増益
・タイ：物品税の導⼊等でコストは増加も、合弁パートナーオソサファ社の⽣産能⼒増強により需給ギャップが
解消し増収増益。⼀⽅、期末にかけて流通在庫の滞留が発⽣し４Qの業績は前年を下回る
・外出⾃粛や時短要請等により減収減益。店舗の感染防⽌策を講じると共に宅配やテイクアウト販売を強化
外⾷事業 ・インド1号店出店や⽶国新会社設⽴、北海道ジンギスカン店の⼦会社化等、国内外で成⻑取組を継続
・コロナ禍の事業環境をふまえ、２Qに減損処理を実施（のれんに関しては償却が完了）
その他 ・デリカシェフ：焼成パン類の不振や総菜類の⽣産品⽬減の影響から減収減益
⾷品関連事業 ・ヴォークス ：業務⽤製品の荷動き鈍化をBtoC向け商材が補う、利益⾯は前年同⽔準を確保
調整（消去） ・本社固定費の抑制
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21.3期 営業利益増減分析 21.3期業績報告
単位：億円 増減額
◆事業セグメント別 増減要因 (単位：億円) ⾹⾟･調味加⼯⾷品事業 +15
・売上⾼変動 +8
⾹⾟・調味 海外⾷品 その他⾷品 ・原価率変動 +5
加⼯⾷品事業 事業 関連事業 ・マーケティングコスト +1
+15 +5 ▲0
・⼈件費・その他経費 +2
・ギャバン、マロニー、関連会社 ▲1
健康⾷品事業 ▲9
・売上⾼変動 ▲32
・原価率変動 +0
・マーケティングコスト +12
194 ・その他経費 +10
190 海外⾷品事業 +5
健康⾷品 外⾷事業 調整額 ・⽶国事業 ▲5
事業 ▲9 +2
・中国事業 +7
▲9
・アセアン事業 +2
外⾷事業 ▲9
・壱番屋（単体） ▲21
・海外他 ▲6
・のれん等償却額 +18
その他⾷品関連事業 ▲0
・デリカシェフ ▲2
・ヴォークス・トレーディング(連結) +1
調整額 +2
連結営業利益増減 +4
20.3期 21.3期
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Part:2
第七次中期計画 「⾷で健康」クオリティ企業への変⾰＜第⼆章＞
４系列バリューチェーンへのチャレンジ
（22.3期-24.3期）
7
第六次中期計画 総括①連結業績 第七次中期計画
五次中計 六次中計
単位：億円
18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 最終年度計画 対計画⽐
売 上 ⾼ 2,919 2,967 2,937 2,838 3,100 ▲262 ▲8.5％
営 業 利 益 163 176 190 194 220 ▲26 ▲11.8％
＜経営指標＞
A T O 0.80回 0.79回 0.80回 0.77回 0.87回 ▲0.10回
R O S 5.6％ 5.9％ 6.5％ 6.8％ 7.1％ ▲0.3pt
R O A 4.4％ 4.7％ 5.1％ 5.3％ 6.2％ ▲0.9pt
R O E 3.8％ 5.5％ 4.6％ 3.4％ 5.4％ ▲2.0pt
※ATO：総資本回転率 ROS：売上⾼営業利益率 ROA：総資産営業利益率 ROE：⾃⼰資本当期純利益率
最終年度のコロナ影響により定量的な評価は難しいものの、
第五次中計からのクオリティ企業への変⾰の取組が不確実性の⾼い環境下で⼀定の弾⼒性を発揮
⾹⾟・調味加⼯⾷品事業の収益⼒強化や海外⾷品事業の成⻑等により収益基盤を強化
健康⾷品事業の低迷やコロナ禍での外⾷事業の苦戦、事業環境の変化を踏まえた減損損失の計上等から
資本効率には課題を残すも、B/Sの型作りに向け、⾃⼰株式の取得、保有投資有価証券の⾒直しを実施
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第六次中期計画 総括②セグメント 第七次中期計画
五次中計 六次中計
単位：億円
18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 最終年度計画 対計画⽐
1,399 1,412
売上⾼ 1,450 1,463 1,540 ▲77 ▲5.0％
⾹⾟・調味
営業利益 121 127 141 156 140 ＋16 ＋11.5％
加⼯⾷品事業
ROS 8.6％ 9.0％ 9.7％ 10.7％ 9.1％ ＋1.6pt
売上⾼ 316 309 279 201 360 ▲159 ▲44.2％
健康⾷品事業 営業利益 9 14 5 ▲4 20 ▲24 −
ROS 2.9％ 4.6％ 1.9％ ▲2.1％ 5.6％ ▲7.6pt
売上⾼ 229 263 297 355 340 ＋15 ＋4.3％
海外⾷品事業 営業利益 28 36 41 46 46 ▲0 ▲0.3％
ROS 12.5％ 13.6％ 13.8％ 12.9％ 13.5％ ▲0.6pt
売上⾼ 520 521 525 446 560 ▲114 ▲20.4％
外⾷事業 営業利益 ▲4 ▲6 2 ▲7 11 ▲18 −
ROS ▲0.8％ ▲1.1％ 0.4％ ▲1.5％ 2.0％ ▲3.4pt
売上⾼ 610 619 463 455 430 ＋25 ＋5.9％
その他
営業利益 19 20 18 18 18 ▲0 ▲1.7％
⾷品関連事業
ROS 3.1％ 3.3％ 3.9％ 3.9％ 4.2％ ▲0.3pt
売上⾼ ▲155 ▲157 ▲77 ▲83 ▲130 ＋47 −
調整額
営業利益 ▲10 ▲16 ▲17 ▲15 ▲15 ＋0 −
・売上計画は未達も、効果的なマーケティングの実践やレトルト⽣産拠点再編等の
⾹⾟・調味加⼯⾷品事業
収益⼒強化策により利益計画は達成
健康⾷品事業 ・主要ブランドの減収に⻭⽌めを掛けられず、コロナ禍もあり⾚字転落
・タイ機能性飲料事業の急成⻑が全体を牽引
海外⾷品事業 ・⽶国は伸⻑するPBF※マーケットに対して、投資計画が遅れ、チャンスロスが発⽣
・中国は第3拠点を整備、計画に対してはメインストリームでの成⻑が遅れる
・国内の収益性維持強化と海外成⻑の基盤構築は進んだがコロナ禍で⽬標未達
外⾷事業
・無形資産の償却は残るがのれんは償却完了
その他⾷品関連事業 ・各社が収益⼒強化を進め当初計画達成、20.3期に物流事業をF-LINEに移管
※PBF:Plant Based Food Copyright (c) House Foods Group Inc. All rights reserved. 9
第六次中期計画 総括③「３つの責任」 第七次中期計画
持続的に価値を提供する企業として存続するために必要な３つの視点である
「お客様」「社員とその家族」「社会」、それぞれに対して第六次中期計画より重点テーマを設け活動。
３つの責任 テーマ 総括
バリューチェーンの幹を ・グループシナジー創出に向けたGOT３テーマ※：
太くする 戦略設計は進むもコロナ影響もあり具体的取組は遅れる
お客様 ・研究拠点統合など体制整備は進展、意識や⾵⼟醸成に課題
に対して R&D機能強化、 ・CVCや外部共創を通じて新規領域を探索
新規事業創出 ・グローアップ２テーマ（タマネギ、乳酸菌）は
「⾷で健康」 海外展開に向けた事業パートナーとの協業がスタート
をお届けする
事業戦略 ・主⼒領域が着実に成⻑、同時に課題の明確化も進む
海外成⻑拡⼤、基盤強化 ⽣産能⼒を増強（⽶国LA⼯場、中国浙江⼯場）
海外売上⾼構成⽐：18.3期11.9％→21.3期15.8％
社員と
・ワークスタイル５つの変⾰を進め柔軟な働き⽅を実現
その家族 コロナ下での事業継続に成果も⽣産性向上は道半ば
に対して
ダイバーシティの実現
社員の成⻑を
⽀援し、⼀⼈ ・⼈材の多様化とチャレンジできる環境整備は進むものの
ひとりの個性を イノベーションに繋がるチャレンジ⼈材の育成に課題
活かす⼈材戦略
・環境投資判断基準の策定により、⽣産拠点での太陽光発電、
社会 コージェネ等のCO２削減に向けた投資がスタート
に対して 循環型モデルの構築
・Ｆ−ＬＩＮＥ（株）設⽴による⾷品企業協働の物流効率化
事業を通じて ・紙資源やパーム油等で持続可能な原料への切替えが進む
社会課題の解決
に貢献する ・こども⾷堂⽀援等、⾷を通じた社会貢献活動に取り組むも
経営戦略 健康⻑寿社会の実現
事業と連携したテーマ化に課題を残す
※ GOT：グループ横断取組の略 Copyright (c) House Foods Group Inc. All rights reserved. 10
中期計画の歩み 第七次中期計画
新型コロナウイルス感染症
グループ戦略に影響を ・⽣活様式、価値観の変化
及ぼした環境変化 ・企業責任への意識変化 グループ
・デジタル技術の変化加速
理念の
東⽇本⼤震災
実現
2021年〜
⾷の外部化の進展
調理の役割の外部化による
七次〜
コア事業の持続性への懸念
⼋次中計
市場の成熟化
⽇本市場が成熟期へ転換し 2015年〜 「⾷で健康」クオリティ企業への変⾰<第⼆章>
お客様ニーズが量から
４系列バリューチェーンへのチャレンジ
質へ変化 五次〜
六次中計 ・国内+海外 ⇒ ４系列バリューチェーン
2003年〜 成⻑フェーズへ転換（質の変⾰とともに成⻑をめざし
グローバルにプレゼンスのある企業へ）
⼀次〜 「⾷で健康」クオリティ企業への変⾰
四次中計
〜1990年代 ・マーケティング ⇒ マーケティング+イノベーション
・顧客接点の拡⼤ ⇒ バリューチェーン+顧客接点
中計導⼊ 選択と集中 （壱番屋・ギャバン等をグループ化）
以前 ・競争⼒のある国内事業へ ・「３つの責任」を中計戦略に組み込む（第六次〜）
ラーメン展開エリア絞込み ・スパイスを軸にバリューチェーンを強化
⽔事業譲渡（2010年） GOTテーマの検討（第六次〜）
お客様起点の ルウカレー拠点再編 等 ・海外事業が成⻑ステージ⼊り
価値創造 ・健康と海外を成⻑テーマ化
海外「エリアセンター」設定
・⽇本の⾼度成⻑と 当社グループ基本戦略の変遷
歩調を合わせ、商品 ・持株会社体制へ移⾏（2013年）
カテゴリーを拡⼤ 「３つの責任」を掲げる
（ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ制度） 11
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第七次中期計画 全体フレーム 第七次中期計画
ハウス⾷品グループのめざす姿
「⾷で健康」クオリティ企業への変⾰＜第⼆章＞
４系列バリューチェーンへのチャレンジ
〜質の変⾰とともに成⻑をめざす〜
七次〜⼋次中計で取り組む重要テーマ
お客様 社員とその家族 社会
に対して に対して に対して
グローバルに「⾷で健康」
をお届けする ダイバーシティの実現 ⼈と地球の健康
4系列VCによる成⻑実現
働きがい変⾰の実⾏ 循環型モデルの構築
３つのGOT具現化
共創による新価値創出 個性の発揮と融合の⽀援 健康⻑寿社会の実現
コーポレート・ガバナンスの強化
第七次中期計画
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お客様に対して ①4系列VCによる成⻑実現 第七次中期計画
クオリティ企業に向けて、資源投下領域を４系列のバリューチェーンにフォーカス
当社グループ独⾃の強みを磨き上げ、グローバルに「⾷で健康」をお届けする
﹁ 当
社 スパイス・カレーを取扱うグループ各社が共創、シナジー創出を⽬指す
スパイス系VC
グ 主な事業会社：ハウス⾷品、ギャバン、ハウス⾷品(中国)投資社、壱番屋、ｳﾞｫｰｸｽ･ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ
ル
⾷ ー
機能性素材系VC 乳酸菌、ビタミン、スパイスをグループ素材として活⽤の幅を広げる
プ
で の
主な事業会社：ハウスウェルネスフーズ、ハウスオソサファフーズ社(タイ)
健 提
供 ⼤⾖系VC ⽶国⾖腐事業だけでなく、⽶国外での⼤⾖活⽤を検討
康﹂ 価
値
主な事業会社：ハウスフーズアメリカ社
付加価値野菜系VC アグリ領域での新たなVC構築にチャレンジ
（チャレンジVC） （涙の出ないタマネギを例とした付加価値野菜での価値創出）
8,000
VCのコンセプト形成 事業規模倍増
7,000 事業規模倍増をイメージ
バックキャストで戦略⽴案し、
・五次〜六次中計 6,000
VC経営によるトップライン成⻑をめざす
スパイスを軸にVC上の展開領域を拡⼤ 5,000
事業の強靭化と共にグループの強みを
発揮する成⻑機会も⾒出されてきた 4,000
(億円) 売上⾼
3,000
・七次〜⼋次中計 2,000
グループの強みを発揮し、成⻑機会を 1,000
⾒出せる領域として４系列VCを設定
0
スパイスを軸に進めてきたVC拡⼤の 三次最終 四次最終 五次最終 六次最終 七次最終 将来
考え⽅を展開 12.3期 15.3期 18.3期 21.3期 24.3期 ･･･ 20xx
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お客様に対して ①4系列VCによる成⻑実現 第七次中期計画
事業セグメント視点からバリューチェーン視点へ
現在 将来
事業セグメントごとのポートフォリオに偏り VC毎に成⻑ストーリーを実現していく
・⾹⾟調味：Cash Cows（成⻑性課題） ・関連性のある事業をVC視点で繋ぎ直すことで
・海外⾷品：重点３エリアの各事業がStarsに成⻑ 資源のスムーズな活⽤を実現
・健康⾷品：経営課題が顕在化しDogに ・シナジーによる価値創出の可能性も追求し
・外⾷：コロナ影響により収益性が低下 グループトータルの強靭さを⾼めていく
⾼ ⾼
Stars Question Question
Stars
Marks Marks
海外⾷品 ⼤⾖系VC
事業
付加価値野菜系VC
機能性素材系VC
成 外⾷事業 成
⻑ ⻑
性 性
⾹⾟・調味
健康⾷品 スパイス系VC
加⼯⾷品
事業
事業
低 低
Cash Cows Dogs Cash Cows Dogs
⾼ 利益率 低 ⾼ 利益率 低
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お客様に対して ①4系列VCによる成⻑実現 第七次中期計画
VCごとの取組領域・テーマを明確化、成⻑・新規領域へ経営資源を積極的に投下
VC拡充と事業創出を図り、成⻑を実現
既存領域 成⻑領域 新規領域
＊国内事業の深化 ＊国内BtoB事業拡⼤ ＊スパイス素材活⽤
収益⼒強化 技術の応⽤
⽣産GOT BtoB-GOT
⽣産性向上
スパイス系
VC スパイスVC-GOT
＊スパイス調達変⾰ ＊アセアン事業開拓
＊外⾷（国内）： ＊中国：事業領域の拡⼤ ＊アセアン：
カレー業態の収益性向上 ＊外⾷：海外エリア拡⼤ BtoCカレー事業の⽴上げ
機能性素材系 ＊国内事業の構造改⾰ ＊ダイレクト事業の拡⼤ ＊乳酸菌事業の海外展開
VC ＊BtoC営業機能統合 ＊海外ビタミン飲料事業の （欧州・⽶国）
拡⼤（タイ→アセアン）
⼤⾖系 ＊⽶国におけるTOFU事業拡⼤ ＊⽶国外での事業展開
VC （R&D、⽣産機能強化：LA⼯場増強、第3拠点検討）
付加価値野菜系
＊グループ内外の共創によりVC独⾃のビジネスモデルを創出する
VC
新規領域
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お客様に対して ②３つのGOT具現化 第七次中期計画
六次中計で検討を進めたGOTの取組が七次~⼋次中計で実⾏フェーズに⼊る
スパイスVC-GOT BtoB-GOT
（スパイス調達GOTを発展）
グローバル競争⼒のある 国内BtoBの新たな
スパイスVC構築 ⽣産GOT 成⻑ストーリーを描く
川上（アセアン）起点の グループ競争⼒ 国内成熟市場
グローバル戦略の推進 強化の実現 における成⻑実現
グループとしての調達⼒強化 グループとして最適な
川上領域の強化による安定調達、 ⽣産マネジメント体制構築 新スクラム型ビジネスモデル
コストダウン への組織変⾰
GSM社※を核とした スパイス包装拠点再構築 ・ギャバンとハウス⾷品の強みを
スパイスVC体制の構築 グループ視点でのライン最適化 融合し顧客起点の活動を推進
アセアンBtoB販売戦略の実⾏
ハウスＧ本社
出資 出資 壱番屋新カレーソース開発 強みの融合
⽣産性向上×環境負荷低減
原料販売 グループ
事業会社
ＧＳＭ社
原料 レトルト多品種変量⽣産 多品種変量⽣産 DXで
仕掛品販売 アセアン 体制の構築 VCを⼀体化
拠点整備
BtoB-GOTと連携した競争⼒強化
BtoB市場
※ギャバンスパイスマニュファクチャリング社
ギャバン⼦会社からG本社へ資本移動 Copyright (c) House Foods Group Inc. All rights reserved. 16
お客様に対して ③共創による新価値創出 第七次中期計画
テーマ開発⼒やチャレンジ⼒を具備したイノベーション体質への変⾰をめざし
事業開発、R&D、⼈材開発が三位⼀体となって新価値創出に取り組む
新規、既存の役割分担を解消。相互をブリッジさせ、
事業開発
グループ全体で新たな成⻑機会を貪欲に探索
(取組例) ・機能横断型によるテーマ探索
・チャネル開拓
・プロモーション変⾰
事業開発
R&D
技術のオープン化、多⾯活⽤への事業観点の育成
知の探索
(取組例) ・One Day a Week(20%ルール）
・CVC連携
ギアを掛け合わせ ・場EXPO(技術や強みの共有と活⽤)
新価値を創出 ・外部交流(サプライヤ、産学連携)
R&D
知の探索 ⼈材開発
チャレンジ⼈材の発掘・育成と
⼈材開発
挑戦する⾵⼟・機会づくり
(取組例) ・チャレンジ⼈材を⾒出す多様な機会
(公募制⼈事制度、ミートアップ等)
・成⻑を加速する多様な仕事経験の提供
(グループ各社、CVC出資先等での⼈材交流)
・挑戦機会の創出
(公募型事業創出プログラム：GRIT)
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社員とその家族に対して 第七次中期計画
「ダイバーシティの実現」により、⽣産性を向上させ、社員とグループの成⻑を共にめざす
という六次中計からの考え⽅を継続し、深堀り、加速させる
基本となる考え⽅
共創による
⼀⼈ひとりが”働きがい”を 新価値創出
感じられる職場に変⾰ グループの成⻑
ダイバーシティの実現 ⽣産性の向上
⼀⼈ひとりの”多彩な個性の
発揮と融合”を強⼒に⽀援 個⼈の成⻑
豊かな⽣活
重点テーマ策定の背景 重点テーマ
ニ
ュ ︵ 働きがい変⾰の実⾏
ー 外 働き⽅の変化
ノ 的 ・就労環境の多様化 ⾃らの成⻑のために「働き⽅変⾰」から「働きがい変⾰」へ
ー 要 １
因 （雇⽤・育成・評価） 「働きがい」＝働きやすさ（時間の創出）
マ ︶
ル ・⾃⽴的なキャリア形成 ×仕事のやりがい（チャレンジ・成⻑）
グ ︵ ・４系列VCへの挑戦 個性の発揮と融合を強⼒に⽀援
ル
ー 内 ・成⻑領域への資源シフト 2 多彩な個性を融合させ、グループシナジーの最⼤発揮へ
的
プ 要 ・グローバルでプレゼンス キャリア採⽤の強化、グループ横断⼈材交流、
変 因︶ を発揮 グローバル⼈材育成、キャリア形成⽀援、⼥性活躍推進
⾰
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社会に対して 第七次中期計画
「⼈と地球の健康」をめざして、グローバル視点そしてバリューチェーン全体での取組を加速
基本となる考え⽅
循環型モデルの構築
⼈と地球の健康
本業を通じて社会への責任を追求し、
健康⻑寿社会の実現 笑顔あふれる社会に
重点テーマ策定の背景 重点テーマ
ニ
ュ ︵ ・企業責任への意識変化 循環型モデルの構築 ⇒ VC全体での環境対応
ー 外 （社会的課題の解決に
ノ 的 ・CO2 削減の加速と取組領域の拡⼤
ー 要 向けた企業取組の推進） グローバル＆サプライチェーン（SCOPE１.２.３）
マ 因
・健康意識の⾼まり
１
ル ︶
・2050年脱炭素の流れ加速 ・廃棄物削減活動の推進⼒強化と有価物化の推進
※グループ環境戦略会議を新設
⻑期⽬標実現に向けた追加施策・取組ストーリーの検討
グ ︵ ・４系列VCへの挑戦
ル 健康⻑寿社会の実現 ⇒ 本業を通じた健康づくりへの貢献
ー 内 ・成⻑領域への資源シフト
的 2 ・事業を通じた健康価値の創出
プ 要 ・グローバルでプレゼンス
変
⾰
因︶ を発揮 ・未来の健康事業創出のタネを探索
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ガバナンスの強化 第七次中期計画
VC経営を実践するにあたり、ガバナンス体制の⼀層の強化を図る
監査等委員会設置会社への移⾏
１ 監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、
監査・監督機能を強化
指名諮問委員会の設置
２ 取締役の選任・解任等について、決定プロセスの透明性・客観性を
確保することにより、コーポレート・ガバナンス体制の⼀層の充実を図る
構成：取締役会決議により選定された３名以上の取締役で構成
（半数以上を社外取締役とする）
取締役株式報酬制度の改定
3 取締役と株主の皆さまとの⼀層の価値共有を図るため
事前交付型譲渡制限付き株式報酬を導⼊
※これまでの役員持株会から変更、監査等委員である取締役を除く
※1.3：6⽉開催の定時株主総会における承認事項
2：株主総会後に設置予定 Copyright (c) House Foods Group Inc. All rights reserved. 20
七次中計 セグメント別テーマ 第七次中期計画
七次中計は成⻑シフトの転換点。VCで戦略を考え、セグメントでグリップしていく
※タイ機能性飲料事業は先⾏して機能性素材系VCのマネジメント体制へシフト（セグメントは海外⾷品事業を継続）
セグメント メインテーマ
①新価値創出に基づく成⻑
⾃由な発想やチャレンジによる領域拡⼤で成⻑を実現
⾹⾟・調味 ②コア事業としての収益⼒強化
加⼯⾷品事業 収益構造変⾰への取組継続、効果的なマーケティング施策の追求による競争⼒の確保
③本業を通じた社会課題解決へのアプローチ
⽣産部⾨でのCO2削減・廃棄抑制、レトルトレンジパウチ化によるCO2 削減（SCOPE3）
①VC視点でグローバルにビジネスチャンスを掴み、持続可能なビジネスモデルに転換
機能性素材系VC 構築に向け、ビタミン飲料、乳酸菌のグローバル展開に注⼒
健康⾷品事業
②国内既存事業の⽴て直し
損益構造改⾰の実⾏と新たな顧客接点の構築
成⻑スピードを加速。地産地消による成⻑実現に向けて現地完結型経営に転換
・⽶ 国：更なる成⻑ステージへの基盤強化（⽣産供給体制増強･R&D強化）、エリア拡⼤
・中 国：間⼝拡⼤を契機としたコア事業の持続的成⻑、現地に適合した事業領域の拡⼤
海外⾷品事業
・アセアン：BtoCカレー事業の⽴上げにチャレンジすると共に
GOTと連携したBtoBスパイス事業の可能性を追求
・現地完結型経営に向けたガバナンスの強化
①ウィズ/ポストコロナでの国内需要の積極創出
イートイン以外のサービス・接点強化（宅配、ドライブスルー対応、業態開発等）
外⾷事業
②グループシナジーテーマの推進
新カレーソース開発による当社、壱番屋、FCオーナー３者のメリット創出
その他 ①デリカシェフ：付加価値野菜系VCにおける共創
⾷品関連事業 ②ヴォークス ：川上の強みを活かすとともに、VCを繋ぐ機能を発揮
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七次中計 財務戦略 第七次中期計画
４系列VCによる成⻑実現・収益⼒強化へ資⾦を重点投下すると共に、
政策保有株式など資産の縮減を実⾏し株主還元を強化
収益⼒拡⼤により創出された ＜投資領域＞
キャッシュを成⻑領域へ重点配分 ⽣産最適化GOT
新たなCF創出へ ・成⻑領域 海外事業 億円 400
M&A・新規 （六次実績200億円強）
・既存領域 200億円
七次中計
営業キャッシュ 700億円
・DX・環境領域 100億円
フロー （壱番屋除く）
＜株主還元＞
・配当※ 150億円
B/S縮減から創出された
キャッシュを株主還元に配分 ＜株主還元＞
B/S縮減 ・⾃⼰株式取得
120億円
政策保有株式の20％削減
100億円
※利益配分⽅針
企業結合に伴い発⽣する特別損益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30％以上を基準とした
安定的な配当を継続 Copyright (c) House Foods Group Inc. All rights reserved. 22
（参考）収益認識基準の変更 第七次中期計画
22.3期より新収益認識基準を適⽤
参考：21.3期に適⽤したと仮定した影響
21.3期実績
単位：億円 影響
旧基準 新基準
▲308
売上⾼ 2,838 2,501
▲29
売上原価 1,570 1,541 ▲29
売上総利益 1,268 960
販売管理費 1,074 765
販売促進費等 338 29 ▲308
営業利益 194 194
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七次中計 連結⽬標 第七次中期計画
七次中計 あるべき
連結⽬標 経営指標
⽬標 プロポーション
ATO 0.80回 1.0回以上
売上⾼ 3,050億円 ROS 8.5％ 10％以上
(EBITDAﾏｰｼﾞﾝ） 13.2％ −
ROA 6.8％ 10％以上
営業利益 260億円 E-ratio
ROE
70.6％
6.1％ 10％確保
−
・事業成⻑実現に向けて 14.4%
七次〜⼋次中計では
積極的な投資を実⾏
13.2%
GAP
12.4% 5.0pt 事業規模
・着実な投資を実現すべく
EBITDAマージンでの GAP 償却費 倍増
マネジメントを⾏う GAP 4.7pt 179億円
3.9pt 償却費
のれん影響 償却費 144億円
調整後ROS※ 117億円
9.4%
8.5%
8.5%
売上⾼ （7.8%）
ROS
EBITDAマージン 3,050 3,600 ・・・
2,501
六次最終 七次最終 ⼋次最終 将来
21.3期 24.3期 27.3期 20XX年
※壱番屋⼦会社化に係るのれん償却額18億円を控除、（ ）内は控除前実績 Copyright (c) House Foods Group Inc. All rights reserved. 24
七次中計 セグメント別⽬標 第七次中期計画
売上⾼ 営業利益 ROS EBITDAマージン
単位：億円
⽬標 対六次 ⽬標 対六次 ⽬標 対六次 ⽬標 対六次
連結 3,050 +549 +22.0％ 260 +66 +33.9％ 8.5％ +0.8pt 13.2％ +0.8pt
⾹⾟・調味
加⼯⾷品事業
1,330 +127 +10.5％ 151 ▲5 ▲3.3％ 11.4％ ▲1.6pt 15.6％ ▲0.7pt
ハウス⾷品 1,220 +113 +10.2％ 141 ▲6 ▲4.0％ 11.6％ ▲1.7pt
健康⾷品事業 228 +75 +49.2％ 15 +19 − 6.6％ +9.2pt 10.5％ +8.6pt
海外⾷品事業 575 +234 +68.5％ 66 +20 +44.0％ 11.5％ ▲2.0pt 16.9％ ▲0.7pt
⽶国事業 188 +53 +39.7％ 24 +16 +181.3％ 13.0％ +6.5pt
中国事業 110 +40 +57.0％ 22 +7 +51.7％ 19.8％ ▲0.7pt
アセアン事業 148 +53 +56.1％ 22 +7 +45.6％ 14.7％ ▲1.1pt
外⾷事業 570 +123 +27.5％ 47 +54 − 8.2％ +9.7pt 13.0％ +4.4pt
その他
⾷品関連事業
444 +5 +1.1％ 16 ▲2 ▲9.6％ 3.6％ ▲0.4pt 4.7％ ▲0.4pt
調整（消去） ▲97 ▲14 − ▲35 ▲20 − − − − −
※六次最終年度（21.3期）実績を新しい収益認識基準に置き換えた参考値との⽐較
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七次中計 「３つの責任」KPI 第七次中期計画
３つの責任 テーマ KPI 七次中計 ⼋次中計
売上⾼ 3,050億円 3,600億円
・4系列VCによる
成⻑実現
お客様 ・３つのGOT具現化 ROS 8.5％ 9.4％
に対して
・共創による
新価値創出
EBITDAマージン 13.2％ 14.4％
・働きがい変⾰の実⾏ 時間の創出
1,850時間 1,800時間
社員と (働きやすさ) (総実労働時間管理)
その家族
に対して ・個性の発揮と ⼥性管理職⽐率 12％以上 20％以上
融合の⽀援 キャリア採⽤ 新卒:キャリア=6:4 新卒:キャリア=6:4
CO2削減
SCOPE1.2 ▲9％ ▲18％ ※原単位2013年度⽐
・循環型モデルの SCOPE3 ▲17,000t − ※取組前⽐
構築
廃棄物等 ※国内⽣産拠点
社会 ▲6％ ▲12％ 原単位2019年度⽐
総排出量削減
に対して
⽬標例
・⽇々の⾷事を通じたココロとカラダの健康づくり
・健康⻑寿社会の 各VCと連携し 調理時間短縮、簡便化（レトルトレンジ化の完遂）
実現 ⽬標を設定 ３つのオフ(ｶﾛﾘｰ･糖質・塩分)を踏まえた製品発売
・PBFとしてのTOFUの浸透、価値向上
⽶国での世帯購⼊率10%（2023年） 26
Part:3
22.3期 コロナで起きた情勢変化や消費⾏動の変容を⾒極め、
持続的な成⻑に向けた構造改⾰を実⾏
業績予想
27
22.3期 連結業績予想 22.3期業績予想
22.3期 ※対前期増減額、増減率は
単位：億円 22.3期予想と新会計基準
予想 売上⽐ 対前期
適⽤後の21.3期との⽐較
で算出（以降同様）
売上⾼ 2,590 − +89 +3.6％
営業利益 200 7.7% +6 +3.0％
経常利益 215 8.3% +17 +8.4％
親会社株主に帰属する
130 5.0% +43 +48.6％
当期純利益
ＥＢＩＴＤＡ 310 12.0% ▲1 ▲0.2％
4000 12.4% 15%
12.0%
11.0% 10.9%
9.9% 10.2%
3000
10%
売上⾼
2000
ROS
7.8% 7.7% 5%
EBITDA 6.5% 6.8%
1000 5.6% 5.9%
マージン
2,919 2,967 2,937 2,838 2,501 2,590
0 0%
旧基準 新基準
ROA（%） 4.4 4.7 5.1 5.3 − −
ROE（%） 3.8 5.5 4.6 3.4 − −
18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 21.3期 22.3期
予想
EBITDA ： 営業利益（のれん償却前）＋減価償却費
ROA ： 総資産営業利益率 Copyright (c) House Foods Group Inc. All rights reserved. 28
22.3期 セグメント別業績予想 22.3期業績予想
売上⾼ 営業利益 ROS EBITDAマージン
単位：億円
予想 対前期 予想 対前期 予想 対前期 予想 対前期
連結 2,590 +89 +3.6％ 200 +6 +3.0％ 7.7％ ▲0.0pt 12.0％ ▲0.5pt
⾹⾟・調味
加⼯⾷品事業
1,217 +14 +1.2％ 140 ▲16 ▲10.3％ 11.5％ ▲1.5pt 15.5％ ▲0.8pt
健康⾷品事業 175 +22 +14.5％ 1 +5 − 0.6％ +3.2pt 4.6％ +2.7pt
海外⾷品事業 361 +20 +5.8％ 47 +1 +2.5％ 13.0％ ▲0.4pt 17.0％ ▲0.6pt
外⾷事業 493 +46 +10.3％ 26 +33 − 5.3％ +6.8pt 10.9％ +2.3pt
その他
⾷品関連事業
424 ▲15 ▲3.5％ 15 ▲3 ▲15.2％ 3.5％ ▲0.5pt 4.8％ ▲0.3pt
調整（消去） ▲80 +3 − ▲29 ▲14 − − − − −
⾹⾟・調味 ・⽣活者の意識や⾏動変化にきめ細かく対応し家庭⽤の反動減を最⼩限にとどめる
加⼯⾷品事業 ・BtoB⽣産能⼒増強や需給⽣産管理システムの刷新に伴う減価償却費の増等から減益
・コロナ前への回復を前提とせず利益創出する構造へ(原価低減、効果的なマーケティング）
健康⾷品事業
・国内営業機能の統合により、提案⼒の向上・顧客接点の拡⼤を図る
【⽶国】・新ライン安定稼働による収益性の向上、事業基盤強化のためのコスト投下（DX・⼈事関連）
【中国】・家庭⽤：内陸部の攻略に向けてマーケコストを積極的に投下
海外⾷品事業
・業務⽤：顧客ビッグデータを活⽤し効果的な営業戦略を構築（新規顧客開拓・既存顧客維持）
【タイ】・前期滞留在庫の影響が響き今期は踊り場を迎える。エリア拡⼤や製品の拡充を進める
・国内：ウィズコロナに即した積極的な物件開発と新業態への挑戦により需要を創出
外⾷事業 ・海外：ドバイへの進出、⽶国でのFC展開の開始など、成⻑への取組を継続
※前期の減損損失とのれん償却完了による当期の利益インパクト：18億円
その他 ・デリカシェフ：開発⼒強化や⼈員構成の適正化により、⽣産性向上とニューノーマル需要への対応を図る
⾷品関連事業 ・ヴォークス ：冷凍商材等、成⻑領域での提案⼒強化を図る（MA⽶の減収を⾒込む）
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22.3期 営業利益増減分析 22.3期業績予想
単位：億円 増減額
◆事業セグメント別 増減要因 (単位：億円)
⾹⾟･調味加⼯⾷品事業 ▲16
その他⾷品
外⾷事業 ・売上⾼変動 +4
関連事業
+33
▲3 ・原価率変動 ▲8
・マーケティングコスト ▲5
・⼈件費、その他経費 ▲8
⾹⾟・調味
・ギャバン等関連会社 +1
加⼯⾷品事業
▲16 健康⾷品事業 +5
・売上⾼変動 +3
200 ・原価率変動 +7
調整額
194 ▲14 ・マーケティングコスト ▲4
・⼈件費、その他経費 ▲1
海外⾷品事業 +1
・⽶国事業 +5
海外⾷品 ・中国事業 ▲2
事業 ・アセアン事業 ▲1
健康⾷品 +1
外⾷事業 +33
事業
+5 ・壱番屋（連結） +14
・のれん等償却額 +18
その他⾷品関連事業 ▲3
・デリカシェフ +0
・ヴォークス・トレーディング(連結) ▲2
調整額 ▲14
21.3期 22.3期 連結営業利益増減 +6
予想
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配当について 22.3期業績予想
◆利益配分⽅針
企業結合に伴い発⽣する特別損益やのれん償却の影響を除く、
連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を継続する
（円）
年間配当（１株あたり）
50 80%
46 46 46
配当性向
44
70%
利益配分⽅針に基づく配当性向
40 38
53.1% 60%
35
32
30 30 30 50%
30 28 40.4%
35.2% 40%
20
30%
34.9%
31.6%
29.7%
20%
10
10%
0 0%
12
12.3期 13
13.3期 14
14.3期 15
15.3期 16
16.3期 17
17.３期 18
18.3期 19
19.3期 20
20.3期 21
21.3期 22
22.3期
（※） 予定 計画
※14.3期：創業100周年記念配当5円を含む
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Appendix
事業概要補⾜資料
32
21.3期 セグメント別業績 事業概要補⾜資料
売上⾼ 営業利益 ROS
単位：億円
実績 対前期 対公表値 実績 対前期 対公表値 実績 対前期
連結 2,838 ▲99 ▲3.4％ ＋5 194 ＋4 ＋2.1％ ＋2 6.8% ＋0.4pt
⾹⾟・調味
加⼯⾷品事業
1,463 ＋13 ＋0.9％ ＋5 156 ＋15 ＋10.7％ ▲1 10.7% ＋0.9pt
健康⾷品事業 201 ▲78 ▲27.9％ ▲4 ▲4 ▲9 − ▲0 ▲2.1% ▲3.9pt
海外⾷品事業 355 ＋57 ＋19.3％ ＋4 46 ＋5 ＋11.9％ ＋1 12.9% ▲0.9pt
外⾷事業 446 ▲79 ▲15.1％ ▲4 ▲7 ▲9 − ▲1 ▲1.5% ▲1.9pt
(のれん等償却額除く) 25 ▲27 ▲51.9％ ▲1 5.6% ▲4.3pt
その他⾷品関連事業 455 ▲8 ▲1.6％ ＋4 18 ▲0 ▲1.2％ ＋1 3.9% ＋0.0pt
調整（消去） ▲83 ▲5 − ▲1 ▲15 ＋2 − ＋2 − −
＜参考：エリア別売上⾼＞
セグメント別売上⾼構成⽐（％）
売上⾼
単位：億円
実績 対前期
その他
⾷品関連事業 ⾹⾟・調味
⽇本 2,388 ▲140 ▲5.5％ 加⼯⾷品事業
15.6
⽶国 148 ▲5 ▲3.0％
外⾷事業 15.3
東アジア 157 +8 +5.4％ 50.1
12.1
東南アジア 134 +40 +42.5％ 6.9
海外
⾷品事業
その他 11 ▲3 ▲22.1％
海外売上⾼構成⽐：15.8％（前期+1.9Pt） ※セグメント間取引消去前
健康⾷品事業
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21.3期 ⾹⾟・調味加⼯⾷品事業 事業概要補⾜資料
21.3期 ◆営業利益増減要因 増益要因 減益要因
単位：億円
実績 対前期 対公表値 （単位：億円） マーケ
売上⾼ 1,463 +13 +0.9％ +5 コスト
+1
営業利益 156 +15 +10.7％ ▲1 売上⾼
ROS 10.7％ +0.9Pt 変動
◆主な売上⾼内訳 詳細はファクトデータ「5.セグメント別 主な売上⾼推移」にも記載 +8
156
ハウス⾷品㈱ 1,364 +20 +1.5％ ⼈件費 ｷﾞｬﾊﾞﾝ
ルウカレー 378 +8 +2.1％ 原価率 他間接費 ﾏﾛﾆｰ
変動 +2 関連会社
ルウシチュー 128 +6 +5.0％ ▲1
+5
スパイス 227 +28 +14.1％ 141
レトルト計 ※ 190 ▲2 ▲0.8％
業務⽤ 149 ▲26 ▲14.9％
㈱ギャバン(連結) 92 ▲6 ▲6.4％
マロニー㈱ 29 +2 +6.9％
20.3期 21.3期
※レトルトカレー、レトルトハヤシ、レトルトシチューの合算
内⾷需要の増加から幅広いカテゴリーで家庭⽤製品が伸⻑。業務⽤の苦戦を吸収
家庭⽤の増収効果に加え、事業活動の制約から固定費全般が抑制され増益幅が拡⼤
◇家庭⽤事業
・コロナ禍での⼤幅な需要変動に対応すると共に、お客様ニーズの変化に即した提案を強化
（簡便性の向上、メニューバラエティの拡充、調理の楽しさ等）、内⾷需要の取り込みを図る
・「プロクオリティ」をレンジパウチ化。利便性向上と環境負荷低減を進めブランド価値向上を図る
◇業務⽤事業
・コロナ影響⻑期化による外⾷市場の低迷から苦戦、BtoBtoCや特定チャネルの開拓に注⼒
＜課題＞・⽣活者意識の変化、消費⾏動の変容にきめ細やかに対応し需要を獲得
・底流で続く「⾷の外部化」への提案⼒強化、収益改善策の実⾏
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21.3期 健康⾷品事業 事業概要補⾜資料
21.3期 ◆営業利益増減要因 増益要因 減益要因
単位：億円
実績 対前期 対公表値 （単位：億円）
売上⾼ 201 ▲78 ▲27.9％ ▲4
営業利益 ▲4 ▲9 − ▲0 5 21.3期
ROS ▲2.1％ ▲3.9Pt
20.3期
◆主な売上⾼内訳 マーケ
▲4
機能性スパイス 65 ▲48 ▲42.2％ コスト
+12
ウコンの⼒ 42 ▲40 ▲48.5％
ビタミン 97 ▲23 ▲19.1％
原価率
C1000 51 ▲20 ▲27.7％ 変動 ⼈件費
売上⾼
+0 他間接費
1⽇分のビタミン 39 ▲2 ▲3.7％ 変動
+10
▲32
乳酸菌 6 ▲2 ▲23.0％
「ウコンの⼒」偏重とチャネル構成リスクが顕在化、コスト削減を徹底も⾚字転落
◇成⻑に向けた事業基盤の再構築を実⾏
・低収益事業からの撤退（PET製品・販売受託品：18億円の減収影響）
・ハウス⾷品との国内BtoC営業機能統合（21年4⽉〜）
◇機能性スパイス
・「ウコンの⼒」：⻑引くコロナ影響による外飲み需要の⼤幅減少により、⼤幅減収
・「ネルノダ」 ：ドリンクが低迷するも、粒タイプは⼆けた伸⻑するなど需要は底堅い
◇ビタミン
・CVSに販売が集中するなか、消費⾏動の変容影響（外出⾃粛、美容飲料市場の低迷）を強く受ける
◇乳酸菌
・「乳酸菌L-137」：エビデンスに基づく効果訴求が可能な海外において⾷品原料販売が拡⼤
＜課題＞・不透明な事業環境への耐性強化（損益構造変⾰と⽣産性向上によるコスト抑制）
・機能性素材系VC構築に向けたビジネスモデル・体制づくり
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21.3期 海外⾷品事業 事業概要補⾜資料
21.3期 ◆営業利益増減要因 増益要因 減益要因
単位：億円 現地通貨
実績 対前期 対公表値 （単位：億円）
前期⽐ 中国事業
売上⾼ 355 +57 +19.3％ +22.3％ +4 +7
営業利益 46 +5 +11.9％ +14.5％ +1 46
ROS 12.9％ ▲0.9Pt
◆主な売上⾼内訳 41 貿易他
⽶国事業 135 +4 +3.3％ +6.1％ +0
⾖腐事業 123 +3 +2.9％ +5.6％ アセアン
⽶国事業 事業
中国事業 74 +14 +22.6％ +25.7％ ▲5
+2
アセアン事業 103 +37 +55.6％ +61.6％
タイ 101 +37 +58.7％ +64.7％
20.3期 21.3期
重点３エリアとも事業成⻑が続く
◇⽶国⾖腐事業
・LA⼯場新ライン稼働による⽣産増も寄与し増収（好調が続く⽶系マーケットが⼤きく伸⻑）
・償却負担増に加え、新ラインの安定稼働に通年を要しコストが嵩んだこともあり、減益
＜課題＞PBF市場の拡⼤を確実な成⻑機会とする新ラインの安定稼働、事業基盤の強化
◇中国カレー事業
・コロナ禍でカレーの提供価値（利便性・⼀⽫完結）が評価。課題であった内陸部でも間⼝が拡⼤
上期は事業活動が制限されるも、下期にマーケティング施策を積極展開。政府による⽀援策も寄与
・業務⽤は減収となるも、経済活動再開後はデリバリーやランチニーズが拡⼤し急回復
＜課題＞家庭⽤、業務⽤ともにメインストリームでの成⻑に繋げる取組の遂⾏
◇タイ機能性飲料事業
・物品税の導⼊やマーケコストの増加が負担となるも、合弁パートナーオソサファ社の⽣産能⼒増強 中国
百夢多カレー
により需給ギャップが解消、⼒強い成⻑を実現 発売15周年
・期末にかけて流通在庫が滞留、４Qの販売はブレーキがかかる プロモーション
＜課題＞圧倒的ブランドの確⽴、⽣販在コントロール⼒の強化
＜為替影響＞売上⾼：▲9億円（⽶国▲4、中国▲2、タイ▲4）、営業利益▲１億円 Copyright (c) House Foods Group Inc. All rights reserved. 36
21.3期 外⾷事業 事業概要補⾜資料
21.3期 ◆営業利益増減要因 増益要因 減益要因
単位：億円
実績 対前期 対公表値 （単位：億円）
売上⾼ 446 ▲79 ▲15.1％ ▲4 2
のれん等 21.3期
営業利益 ▲7 ▲9 − ▲1
償却
ROS ▲1.5％ ▲1.9Pt 20.3期
+18
(のれん等償却額除く) 25 ▲27 ▲51.9％ ▲1
ROS 5.6％ ▲4.3Pt ▲7
◆主な売上⾼内訳
壱番屋 海外他
壱番屋（連結） 442 ▲72 ▲14.1％ (単体) ▲6
壱番屋（単体） 395 ▲61 ▲13.4％ ▲21
海外他 48 ▲11 ▲19.2％
◆壱番屋 売上⾼推移・店舗数（対前期）
全店 既存店 店舗数
売上⾼ 売上⾼ 客数 客単価 (全業態)
国内 ▲13.4％ ▲13.2％ ▲15.0％ ＋2.2％ 1,285 (▲16)
海外 ▲23.2％ ▲24.7％ − − 188 (+3) ココイチファーム
千葉植物⼯場
外出⾃粛や営業時間短縮の要請から厳しい環境ではあるが、
ウィズコロナ時代の店舗運営の構築と成⻑に向けた取組を開始
・安⼼してご来店頂けるよう感染予防対策を講じると共に、宅配需要の取り込みを図る
宅配取扱い店舗数：805店舗に拡⼤（全体の63％）、宅配売上⾼：前年⽐+34.3％
・国内外で新たな取組を開始
（国内）植物⼯場の取得やジンギスカン専⾨店の⼦会社化
（海外）インド進出（2020年8⽉）、北⽶FC展開を⾒据えた新会社の設⽴
・加盟保証⾦制度の廃⽌・全額返還等のFC⽀援策を実施 インド１号店
・コロナ禍による事業環境の変化を踏まえ2Qに減損損失を計上（のれんは当期で償却を完了） サイバーハブ店
＜課題＞・⽣産・供給体制の最適化によるグループシナジーの創出
・新しい⽣活様式に対応し国内外で成⻑を実現 Copyright (c) House Foods Group Inc. All rights reserved. 37
21.3期 その他⾷品関連事業 事業概要補⾜資料
◆その他⾷品関連事業 ◆営業利益増減要因 増益要因 減益要因
（単位：億円）
21.3期
単位：億円
実績 対前期 対公表値
売上⾼ 455 ▲8 ▲1.6％ +4 18 18
営業利益 18 ▲0 ▲1.2％ +1
ROS 3.9％ +0.0Pt デリカ ｳﾞｫｰｸｽ･
物流他
◆主な売上⾼内訳 シェフ ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ
+1
▲2 +1
デリカシェフ 180 ▲7 ▲3.5％
ｳﾞｫｰｸｽ･ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ
(連結)
258 ▲1 ▲0.3％
20.3期 21.3期
◇デリカシェフ
・開発⼒強化に取り組むデザート類は巣ごもり需要を追い⾵に好調に推移
・焼成パン類の不振や総菜類の⽣産品⽬減少の影響もあり減収減益
◇ヴォークス・トレーディング
・業務⽤製品の荷動き鈍化をBtoBtoC向け商材がカバーし、売上は前年並みを確保
・利益⾯は移動制限等により固定費が抑制されたこともあり増益
◆調整（消去）
21.3期
単位：億円
実績 対前期 対公表値 ◇本社コスト
売上⾼ ▲83 ▲5 − ▲1 ・新しいワークスタイルの浸透にコストを投下
・コロナ禍で旅費交通費等のコストが抑制
営業利益 ▲15 +2 − +2
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21.3期 当期純利益増減分析 事業概要補⾜資料
◆当期純利益 増減要因 (単位：億円)
増益要因 減益要因
※1 コロナ影響による損失計上
営業利益 営業外損益
持分法による投資損失※1 ▲12 ヒマドリフーズ社 14
の増加 の減少
+4 ▲14※1
特別損益
の減少
▲77※2
115
⾮⽀配株主損益
の減少
+35※2
壱番屋に係る減損損失※2 ▲91
投資有価証券売却損益 +4 87
貸倒引当⾦繰⼊額 +11
税⾦費⽤
※2 コロナ影響による損失計上 の減少
+24※2
壱番屋⼦会社化時（15年12⽉）に
発⽣したのれんや無形固定資産の 91
減損損失
※連結業績への影響
法⼈税等調整額 25
⾮⽀配株主損益 ▲28
親会社株主に帰属する
▲38
当期純利益
20.3期 21.3期
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事業別動向 事業概要補⾜資料
売上⾼前年⽐推移（％） 20.3期 21.3期
※製品別は出荷ベース前年⽐ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 通期 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 通期
ルウカレー ▲0.2 +5.0 ▲5.1 +7.7 +1.8 +8.7 +4.0 +3.7 ▲7.7 +2.1
⾹⾟・調味 レトルトカレー +3.2 ▲2.1 +2.2 +21.8 +5.8 ▲0.5 +9.3 ▲0.5 ▲9.0 ▲0.3
加⼯⾷品事業
スパイス +2.2 +2.3 +2.8 +16.1 +5.3 +24.6 +15.9 +12.4 +2.7 +14.1
ハウス⾷品
業務⽤ ▲0.9 +1.0 +2.0 ▲1.4 +0.3 ▲24.3 ▲13.4 ▲11.0 ▲11.1 ▲14.9
ウコンの⼒ ▲14.0 ▲3.0 ▲12.5 ▲10.8 ▲10.3 ▲63.4 ▲43.1 ▲41.6 ▲52.1 ▲48.5
健康⾷品事業
C1000 ▲18.6 ▲32.9 ▲22.9 ▲13.7 ▲23.6 ▲35.2 ▲24.4 ▲30.2 ▲16.3 ▲27.7
ハウス
ウェルネスフーズ
１⽇分のビタミン ▲17.7 ▲19.5 ▲5.7 +9.2 ▲10.2 ▲5.2 +4.4 ▲3.4 ▲11.4 ▲3.7
⽶国事業 +5.8 +11.9 +10.4 +3.4 +7.7 +7.1 +4.4 +6.0 +6.7 +6.1
海外⾷品事業
中国事業 +8.7 +10.8 +1.2 +21.4 +9.9 +21.3 +49.5 +30.8 +0.0 +25.7
現地通貨ベース
タイ機能性飲料事業 +162.4 +3.8 +52.3 +31.7 +50.4 +37.1 +271.0 +86.7 ▲42.7 +64.7
国内全店売上⾼ +1.9 +1.4 ▲0.9 +0.5 +0.7 ▲18.6 ▲11.4 ▲8.4 ▲15.0 ▲13.4
外⾷事業 国内既存店売上⾼ +1.5 +1.2 ▲1.1 +0.5 +0.5 ▲18.5 ▲11.3 ▲8.3 ▲14.5 ▲13.2
壱番屋 客 数 +0.0 ▲1.0 ▲3.4 ▲1.5 ▲1.5 ▲19.0 ▲13.7 ▲10.7 ▲16.5 ▲15.0
客単価 +1.6 +2.2 +2.4 +2.1 +2.1 +0.7 +2.8 +2.7 +2.4 +2.2
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主要財務データ 事業概要補⾜資料
←旧会計基準ベース 新会計基準ベース→
22.3期 七次中計
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 21.3期
予想 最終年度⽬標
売上⾼ 億円 2,419 2,838 2,919 2,967 2,937 2,838 2,501 2,590 3,050
営業利益 億円 108 123 163 176 190 194 194 200 260
経常利益 億円 122 140 172 191 208 198 198 215 −
親会社株主帰属
億円 226 87 94 138 115 87 87 130 −
当期純利益
EBITDA 億円 187 252 290 302 323 311 311 310 404
設備投資 億円 68 77 102 113 163 113 113 180 −
減価償却費 億円 69 93 91 93 99 100 100 110 −
営業CF 億円 125 213 236 209 242 232 232 − −
投資CF 億円 ▲83 ▲22 ▲137 ▲10 ▲64 ▲86 ▲86 − −
財務CF 億円 ▲37 ▲74 ▲53 ▲173 ▲76 ▲62 ▲62 − −
総資産 億円 3,494 3,539 3,789 3,710 3,672 3,692 3,692 − −
純資産 億円 2,603 2,666 2,837 2,791 2,809 2,873 2,873 − −
⾃⼰資本 億円 2,288 2,352 2,518 2,473 2,488 2,581 2,581 − −
１株当たり当期純利益 円 220.48 84.53 91.02 134.32 113.73 86.68 86.84 130.51 −
１株当たり配当⾦ 円 30 32 38 44 46 46 46 46 −
＜当社が重視する5つの指標＞
ATO 回 0.76 0.81 0.80 0.79 0.80 0.77 − − 0.80
ROS ％ 4.5 4.3 5.6 5.9 6.5 6.8 7.8 7.7 8.5
ROA ％ 3.4 3.5 4.4 4.7 5.1 5.3 − − 6.8
⾃⼰資本⽐率 ％ 65.5 66.5 66.5 66.6 67.7 69.9 − − 70.6
ROE ％ 10.1 3.7 3.8 5.5 4.6 3.4 − − 6.1
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ハウス⾷品グループの理念体系 事業概要補⾜資料
◇創業理念
⽇本中の家庭が幸福であり、
そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。
創業理念
◇グループ理念
⾷を通じて⼈とつながり、
笑顔ある暮らしを共につくる
グッドパートナーをめざします。
ハウスの意
グループ理念
（こころ） ◇ハウスの意（こころ）
社是
誠意 創意 熱意 を持とう。
【グループCSR】 ハウス⼗論
企業市⺠として３つの責任を遂⾏し、 −．⾃分⾃⾝を知ろう
⾷事業を通じて笑顔とつながりを創出する −．謙虚な⾃信と誇りを持とう
（お客様とともに、社員とその家族とともに、社会とともに） −．創意ある仕事こそ尊い
−．ハウスの発展は我々⼀⼈⼀⼈の進歩にある
−．ハウスの⼒は我々⼀⼈⼀⼈の総合⼒である
【グループの⽬指す姿】 −．給与とは社会に役⽴つ事によって得られる
「⾷で健康」クオリティ企業への変⾰＜第⼆章＞ 報酬である
４系列バリューチェーンへのチャレンジ −．世にあって有⽤な社員たるべし、⼜社たるべし
−．有⽤な社員は事業⽬的遂⾏の為の良き
パートナーである
−．社会にとって有⽤な社である為には利潤が
中期計画 必要である
−．我々⼀⼈⼀⼈の社に対する広く深い熱意が
ハウスの運命を決める
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七次中計の環境与件 事業概要補⾜資料
「ポストコロナ」にフォーカスし、重要性の⾼い環境与件を抽出
「３つの責任」の全ての領域で⼤きなインパクト
六次で進めた取組みとのギャップはないが、これまでの対応では間尺に合わない
お客様に対して 社員とその家族に対して 社会に対して
コロナインパクト コロナインパクト コロナインパクト
⽣活変化 企業責任への意識変化
働き⽅の変化
分断社会 健康意識の⾼まり
・世界規模で⾷シーンが変化 ・就労環境の多様化 ・2050年脱炭素の流れ加速
・新たな事業機会の創出 （雇⽤･育成･評価） ・社会的課題の解決に
・事業継続（供給） ・⾃⽴的なキャリア形成 向けた企業取組の推進
への備え
共通するコロナインパクト
デジタル技術の変化加速
・デジタルによるグループ内外の情報共有・ネットワーク化、基盤強化
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事業展開 事業概要補⾜資料
＜主な国内事業展開＞ ＜主な海外展開＞
1913 薬種化学原料店 浦上商店創業 1981 ⽶国進出
1926 粉末即席カレー 販売開始 1983 ⽶国で⾖腐事業、レストラン事業を開始
1964 ホームデザート 販売開始 1997 中国進出（レストラン）
1966 即席シチュー 販売開始 2000 台湾進出（レストラン）
1970 レトルト製品 販売開始 2005 中国でルウカレーの販売を開始
1973 ラーメン製品 販売開始 2007 韓国進出（レストラン）
1971 東京・⼤阪両証券取引所に上場 2011 タイ進出（機能性飲料）
1977 スナック製品 販売開始 2012 ベトナム進出（ホームデザート）
1983 ミネラルウォーター 販売開始 2016 インドネシア進出（業務⽤ハラルカレー）
1997 健康⾷品市場へ参⼊ 2017 アジアレストラン事業再編（壱番屋主導）
2006 ハウスウェルネスフーズ㈱設⽴ 2018 英国進出（レストラン：壱番屋）
2013 ㈱ヴォークス・トレーディング⼦会社化 2020 インド進出（レストラン：壱番屋）
創業100周年、持株会社体制へ移⾏
2015 ㈱壱番屋を⼦会社化
＜主要製品発売年度＞
2016 ㈱ギャバンを⼦会社化 バーモントカレー ウコンの⼒ ⾖腐 百夢多カレー
（⽶国） （中国）
2017 マロニー㈱を⼦会社化
2017 コーポレートベンチャーキャピタル設⽴
2018 乳酸菌事業 本格⽴ち上げ
2019 ㈱やまみと資本業務提携 1963年発売 2004年発売 1983年発売 2005年発売
2021 国内家庭⽤製品事業の営業機能統合 Copyright (c) House Foods Group Inc. All rights reserved. 44
セグメント別主要製品・サービス 事業概要補⾜資料
⾹⾟･調味加⼯⾷品事業
＜ハウス⾷品＞ ＜ギャバン＞ ＜マロニー＞
ルウカレー ルウシチュー レトルトカレー スパイス その他製品群
健康⾷品事業
＜ハウスウェルネスフーズ＞
機能性スパイス ビタミン 乳酸菌
海外⾷品事業 外⾷事業
＜⽶国＞ ＜中国＞ ＜アセアン＞ ＜壱番屋＞
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主な春夏向け新製品・バラエティ製品 事業概要補⾜資料
◆ハウス⾷品 ◆ハウスウェルネスフーズ
希望⼩売価格 希望⼩売価格
カテゴリー 製品名 （参考価格）
店頭化⽇ カテゴリー 製品名 （参考価格）
店頭化⽇
◆新製品 ◆バラエティ
スパイス 45g 味付カレーパウダー ジャワカレー味袋⼊り （198円） 2⽉8⽇ ウェルネス ウコンの⼒ 超ＭＡＸ 粒タイプ ①（220円）
3⽉8⽇
⾷品 袋＜１回分＞①、袋＜７回分＞② ②（1,480円）
メニュー 70g ごはんがうまい
（150円） 2⽉8⽇
調味料 なす炒め、ニラもやし炒め ◆フレッシュアップ
40g かぼす＆すだちペースト
スパイス （125円） 2⽉8⽇ ウェルネス
38g きざみ紅しょうが⾵ペースト ネルノダ （238円） 2⽉22⽇
飲料
スパイス 57g ＧＡＢＡＮハーブリッチブレンド （420円） 2⽉8⽇
①（160円）
ウェルネス ネルノダ 粒タイプ
◆バラエティ ②（1,480円） 2⽉22⽇
⾷品 ＜１袋＞①、＜10袋＞②、＜22袋＞③ ③（2,980円）
ペースト 95g 魅惑のハリッサ （358円） 2⽉8⽇
ウェルネス
⾷品
クルビサ 粒 ＜２０⽇分＞ （2,100円） 2⽉1⽇
ルウ
ハヤシ
140g ごちレピライス ガパオソース （258円） 2⽉8⽇
プロクオリティ ビーフカレー４袋⼊り
（新製品） （バラエティ）
レトルト
（526円） 2⽉8⽇
カレー ⼤⾟、贅沢な濃厚
◆フレッシュアップ
ルウ 185g ジャワカレー ⾟⼝
318円 2⽉8⽇
カレー 191g ジャワカレー スパイシーブレンド
レトルト プロクオリティ ビーフカレー４袋⼊り
（526円） 2⽉8⽇
カレー 中⾟、⾟⼝、まろやかブレンド
レトルト
ハヤシ
プロクオリティ ハヤシソース４袋⼊り （526円） 2⽉8⽇
（フレッシュアップ）
※その他、新製品・バラエティ・フレッシュアップ製品有り Copyright (c) House Foods Group Inc. All rights reserved. 46
本資料には、当社の将来についての計画や戦略、業績に関する⾒通しの記述が含まれていま
す。これらの記述は発表⽇時点で把握可能な情報から得られた当社の経営判断に基づいてお
り、記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。
実際の業績は、さまざまな要因により、⾒通しとは異なる結果となる可能性がございますこ
とをご承知おきください。
本資料の⾦額は、百万円単位で計算し、四捨五⼊して表⽰しています。
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