2020年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月７日
上場会社名 キユーピー株式会社 上場取引所 東
コード番号 2809 ＵＲＬ https://www.kewpie.com/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）長南 収
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 （氏名）井上 伸雄 ＴＥＬ 03-3486-3331
定時株主総会開催予定日 2021年２月25日 配当支払開始予定日 2021年２月５日
有価証券報告書提出予定日 2021年２月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年11月期の連結業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 531,103 △2.7 28,303 △11.7 28,989 △12.9 11,378 △39.1
2019年11月期 545,723 △4.8 32,048 △3.1 33,275 △3.1 18,698 2.1
（注）包括利益 2020年11月期 13,879百万円 （△21.3％） 2019年11月期 17,646百万円 （△0.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年11月期 79.55 － 4.8 6.5 5.3
2019年11月期 130.72 － 8.1 7.7 5.9
（参考）持分法投資損益 2020年11月期 116百万円 2019年11月期 168百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 451,723 285,377 53.0 1,674.58
2019年11月期 444,309 276,753 53.0 1,646.73
（参考）自己資本 2020年11月期 239,532百万円 2019年11月期 235,552百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 34,955 △26,039 5 65,777
2019年11月期 43,916 △29,720 △4,602 56,777
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年11月期 － 20.00 － 25.00 45.00 5,578 34.4 2.8
2020年11月期 － 20.00 － 20.00 40.00 6,436 50.3 2.4
2021年11月期（予想） － 20.00 － 25.00 45.00 42.8
（注）2020年11月期の期末配当金額は予定であり、2021年１月20日開催の取締役会で決定します。
2019年11月期の期末配当金につきましては、創業100周年記念配当５円を含んでいます。
３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 400,000 △24.7 26,400 △6.7 27,800 △4.1 15,000 31.8 104.87
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年11月期 150,000,000 株 2019年11月期 150,000,000 株
② 期末自己株式数 2020年11月期 6,959,200 株 2019年11月期 6,958,050 株
③ 期中平均株式数 2020年11月期 143,041,482 株 2019年11月期 143,042,490 株
（参考）個別業績の概要
2020年11月期の個別業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 176,734 △8.4 11,802 1.1 16,214 △6.0 9,794 △21.4
2019年11月期 192,881 △5.2 11,670 2.8 17,245 5.2 12,453 7.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年11月期 68.47 －
2019年11月期 87.06 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 250,929 156,326 62.3 1,092.88
2019年11月期 259,373 153,101 59.0 1,070.33
（参考）自己資本 2020年11月期 156,326百万円 2019年11月期 153,101百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ②今後の見通
し」をご覧ください。
キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 6
（４）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表および主な注記 ………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 12
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 27
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 28
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キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発出されるなど経済
活動は大きく制限されました。緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動が回復しているものの、依然として新型コロ
ナウイルス感染症の影響が拡大するなど先行きは不透明な状況が続いています。
食品業界においては、外出自粛や営業時間短縮の要請などにより外食需要が低迷する一方で、巣ごもり消費によ
る内食へのシフトやデリバリー・テイクアウト需要の高まりなど食の消費行動で大きな変化が生じました。
食品物流業界においても、緊急事態宣言を受け外食需要が大きく減退したことに加え、内食需要の急激な高まり
により、商品配送に関わる調整や人手の確保が取りづらい状況が続きました。
当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症拡大により食生活に関わる変化が業績に大きな影響を及ぼし
ました。このような状況の中、コスト抑制に努めるとともに業務用市場の需要回復に努め、家庭用市場においては
主力商品のさらなる基盤強化とグループの販路を活用した市場の開拓を進めてまいりました。
また、政府や各自治体のガイドラインに基づき従業員の感染拡大の抑制に取り組み、お客様へ安全・安心な商品
の継続した供給に努めてまいりました。さらに、各団体・企業・自治体と連携し食料の提供を行うなど食を通じた
支援活動を行いました。
・売上高
国内・海外ともに内食需要の高まりにより家庭用商品は伸張しましたが、業務用商品の販売数量減少により、
5,311億３百万円と前年同期に比べ△146億20百万円（△2.7％）の減収となりました。
・利益
販売費及び一般管理費などのコスト抑制に努めたことにより、下期の営業利益は前年同期に比べ12億円の増益と
なりましたが、上期の新型コロナウイルス感染症による業績影響を補うことができず通期では、営業利益283億３
百万円と前年同期に比べ△37億45百万円（△11.7％）、経常利益289億89百万円と前年同期に比べ△42億86百万円
（△12.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益113億78百万円と前年同期に比べ△73億20百万円（△39.1％）の
減益となりました。
◇ セグメント別の状況
［売上高の内訳］ （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日 増減（金額） 増減（比率）
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
調理・調味料 １８５，２１３ １８０，２３９ △４，９７４ △２．７％
サラダ・惣菜 ９０，２９１ ９０，８９７ ６０６ ０．７％
タマゴ ９９，９９１ ８９，０９１ △１０，９００ △１０．９％
フルーツ ソリューション １５，６４８ １６，４７３ ８２５ ５．３％
ファインケミカル ８，３４８ ７，９４２ △４０６ △４．９％
物流 １４０，９７６ １４０，４２３ △５５３ △０．４％
共通 ５，２５３ ６，０３４ ７８１ １４．９％
合 計 ５４５，７２３ ５３１，１０３ △１４，６２０ △２．７％
2
キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
［営業利益の内訳］ （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日 増減（金額） 増減（比率）
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
調理・調味料 ２１，５８７ ２２，３５３ ７６６ ３．５％
サラダ・惣菜 ３，１８５ ３，６５５ ４７０ １４．８％
タマゴ ７，４３８ ３，２９１ △４，１４７ △５５．８％
フルーツ ソリューション ３１２ ５６１ ２４９ ７９．８％
ファインケミカル １，２３６ １，１５６ △８０ △６．５％
物流 ４，１３３ ２，８３７ △１，２９６ △３１．４％
共通 １，３４９ １，３２９ △２０ △１．５％
全社費用 △７，１９４ △６，８８１ ３１３ －
合 計 ３２，０４８ ２８，３０３ △３，７４５ △１１．７％
調理・調味料
・国内・海外ともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食シフトで家庭用商品は伸張したが、外食需要
の低迷により業務用商品の販売が減少し減収
・販売費及び一般管理費などのコスト抑制に努めたことにより増益
サラダ・惣菜
・日持ちを延長したカット野菜や練りサラダが伸張し増収
・主力商品の売上増加や生産性の向上により増益
タマゴ
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内の外食・製菓メーカー向け商品の販売数量減少により減収
・売上減少や生産操業度低下による影響により減益
フルーツ ソリューション
・家庭用ジャム・スプレッドの伸張により増収増益
ファインケミカル
・ヒアルロン酸の販売不振により減収減益
物流
・新規取引や既存顧客の取り扱いは増加したが、業務用食品を中心に出荷物量が減少し減収
・新型コロナウイルス感染症による影響や省人化機器への投資が先行したことなどにより減益
共通
・食品メーカー向け製造機械の販売増加により増収
・新規賃貸設備に伴うコスト増加により減益
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キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
②今後の見通し
当社グループは、2021年11月期から４年間を対象とする中期経営計画において、「持続的成長を実現できる体質
への転換」をテーマに取り組みを進めています。
初年度となる2021年11月期より、事業担当制から市場を軸とした体制に移行し、お客様や市場のニーズ、環境変
化に対応していくため、以下の通り報告セグメントを変更します。
・国内を中心とした「調理・調味料」「サラダ・惣菜」「タマゴ」は「市販用」「業務用」へ再編
・「調理・調味料」に含まれていた海外部分を分離し、「海外」を新設
・「物流」は持分法適用関連会社へ移行予定
（注）当社の連結子会社である株式会社キユーソー流通システムは株式の一部売却により持分法適用関連会社と
なる予定です。引き続き食品物流機能において強固なパートナーシップを維持しながらも、当社グループ
はコアである食品事業に経営資源を一層集中していくことで企業価値の向上に努めていきます。
（単位：百万円）
2020年11月期 2021年11月期 増減（金額） 増減（比率）
2020年11月期
（遡及後） 見通し （遡及後） （遡及後）
売上高 ５３１，１０３ ３９０，６８０ ４００，０００ ９，３２０ ２．４％
営業利益 ２８，３０３ ２５，４６６ ２６，４００ ９３４ ３．７％
親会社株主に帰属
１１，３７８ １１，３７８ １５，０００ ３，６２２ ３１．８％
する当期純利益
（注）2020年11月期実績（遡及後）は物流事業を除いた遡及後の数値を記載しています。
なお、2021年11月期の連結業績予想の詳細については、「2020年11月期 決算補足説明資料」７ページ以降に記
載しています。
（２）当期の財政状態の概況
①財政状態の状況
◇ 総資産、負債および純資産の状況
・総資産は、4,517億23百万円と前期末比74億14百万円増加
主に現金及び預金の増加100億58百万円、受取手形及び売掛金の減少98億68百万円、建物及び構築物の増加60
億45百万円、機械装置及び運搬具の増加59億15百万円、建設仮勘定の減少99億16百万円、ソフトウエアの増加29
億84百万円によるものです。
・負債は、1,663億46百万円と前期末比12億10百万円減少
主に支払手形及び買掛金の減少114億71百万円、未払金の減少59億26百万円、借入金の増加140億76百万円によ
るものです。
・純資産は、2,853億77百万円と前期末比86億24百万円増加
主に利益剰余金の増加49億41百万円、非支配株主持分の増加46億43百万円によるものです。
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キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日 増減
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー ４３，９１６ ３４，９５５ △８，９６１
投資活動によるキャッシュ・フロー △２９，７２０ △２６，０３９ ３，６８１
財務活動によるキャッシュ・フロー △４，６０２ ５ ４，６０７
現金及び現金同等物に係る換算差額 △７８５ ７８ ８６３
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） ８，８０６ ９，０００ １９４
現金及び現金同等物の期首残高 ４７，９７０ ５６，７７７ ８，８０６
現金及び現金同等物の期末残高 ５６，７７７ ６５，７７７ ９，０００
・現金及び現金同等物の残高は、657億77百万円と前期末比90億円増加
各キャッシュ・フローの状況は、下記のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が228億25百万円、減価償却費が200億73百万
円、売上債権の減少が100億41百万円、仕入債務の減少が114億９百万円、法人税等の支払いが90億79百万円とな
ったことなどから349億55百万円の収入（前期は439億16百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が207億７百万円、無形固定資産の取
得による支出が47億46百万円となったことなどから260億39百万円の支出（前期は297億20百万円の支出）となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減による収入が22億69百万円、長期借入れによる収
入が98億円、長期借入金の返済による支出が32億36百万円、配当金の支払いが64億36百万円となったことなどか
ら５百万円の収入（前期は46億２百万円の支出）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりです。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
11月期 11月期 11月期 11月期 11月期
自己資本比率（％） 55.3 54.2 53.9 53.0 53.0
時価ベースの自己資本比率（％） 105.3 101.6 93.9 78.3 68.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.8 2.2 1.5 1.5 2.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 146.4 75.8 122.5 144.7 103.7
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象とし
ています。
※キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しています。
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キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社では、配当金を最優先とした株主還元を行うことを基本に、中期経営計画ごとに設定する方針に基づいた株
主還元を行っています。安定した配当の継続をめざすとともに、株価動向や財務状況などを考慮しながら、必要に
応じて自己株式の取得・消却を検討しています。
内部留保金は、財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるため、その充実にも努め、中長期的な視野
に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資などに充当していく所存です。配当金は、会社
法第459条第１項および第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間と期末の年２回、剰余金の配
当を行うことができる旨を定款に定めています。
2020年11月期の配当金の決定に際しては、連結配当性向30％以上を維持することを原則としつつ、連結自己資本
配当率2.2％を目安としており、期末配当金は１株当たり20円とする予定です。年間配当金は、８月に実施した中
間配当金20円を含め１株当たり40円（連結配当性向50.3％、連結自己資本配当率2.4％）となる予定です。
なお、2021-2024年度における株主還元の考え方は、１株当たり年間配当金45円以上を前提に、連結配当性向
35％以上を基準とするとともに、４年間累計の総還元性向で50％以上を目安とします。
2021年11月期の配当金は、１株当たり中間配当金20円、期末配当金25円、年間配当金45円（連結配当性向
42.8％）を予想しています。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
（４）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループは、「食で多くの方々に笑顔をお届けできる存在でありたい」という想いのもと、長期ビジョン
「キユーピーグループ 2030ビジョン」を掲げ、世界の食と健康に貢献するグループをめざしています。
2019-2021年度中期経営計画では、「2030ビジョン」の第１ステージとして、国内での持続的成長と海外での成
長加速の実現を方針として経営を進めてきました。
近年、少子高齢化、共働きや単身世帯の増加などにより世帯構成が変わり、家庭での調理において時短や簡便性
などが求められています。また、食品を購入する場面ではＥＣやドラッグストアなどが広がりをみせています。新
型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は当社グループの業績へ大きな影響を及ぼすとともに、これらの流れをさ
らに加速させ、新たな生活様式を生みました。家で過ごす時間が増えたことで家庭での調理が見直されるようにな
り、買い物の回数・時間の減少による容量や日持ち、予防や免疫などの衛生・健康面のニーズでも変化がみられて
おり、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後も当面続いていくと想定しています。
このような大きな環境変化の中、現状の事業構造では持続的な成長を実現するのは困難であると判断し、2019-
2021年度中期経営計画を２年間で終了し、新たに2021年11月期から４年間を対象とする2021-2024年度中期経営計
画を策定しました。
2021-2024年度中期経営計画では、お客様や市場の多様化に対応し、「持続的成長を実現する体質への転換」を
テーマに「利益体質の強化と新たな食生活創造」「社会・地球環境への取り組みを強化」「多様な人材が活躍でき
る仕組みづくり」の３つの経営方針を定めています。これを支える仕組みとして、これまでの事業担当制から市場
担当制へ移行することで、市場の多様なニーズに対してグループ全体で迅速に対応していきます。
［経営方針と主な取り組み］
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キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
◇利益体質の強化と新たな食生活創造
海外を成長ドライバーとして展開の拡大を進めていきます。中国と東南アジアを中心に人材、商品開発、マーケ
ティング、ガバナンスなどの経営基盤の強化を行うために経営資源を集中的に投下し、さらに北米での需要開拓を
積極化していきます。従来の店舗での販促活動とデジタルマーケティングの活用を融合することにより、ブランド
認知率と使用率の向上に取り組み、当社の顧客層である富裕層から上位中間層へ開拓を進めます。また、海外の主
力市場である中国においては、2021年１月に中国国内で４つ目の生産拠点となる広州工場が稼働します。広州工場
は最新鋭の設備と考え方を取り入れた工場で、生産性の大幅な向上が見込まれており、これらを足掛かりとして地
域と需要の拡大を促進します。
国内では、市場担当制へ移行し、モノ（商品）視点から市場を軸としたお客様視点に転換することにより、お客
様の食生活における悩みの解決や新たな食シーンの創造につながるような商品やサービスをスピーディーに提案し
ていきます。重点領域として、マヨネーズやドレッシングを中心としたサラダとタマゴに特化していきます。さら
に、デジタル活用を進めることで、お客様とのつながりをさまざまな角度から構築し、新しい可能性を広げていき
ます。
＜市販用＞においては生活様式が変化している中でも、生活必需品となる商品を育成します。マヨネーズはサラ
ダにかける以外にもさまざまな調理シーンで利用される万能調味料としての使い方を提案してきました。その他の
主力商品においても、幅広い調理シーンへの提案を強化することで、マヨネーズのような汎用性のある商品への育
成をめざしていきます。また、2020年に開始したフレッシュストック事業を中心にお客様の課題解決につながる商
品をお届けし、ブランドや商品の認知拡大を進めていきます。
＜業務用＞においては、グループが持つ販路を活用し、内・中食向け業態へ経営資源を集中させ、事業ポートフ
ォリオの再構築により収益性と効率性を向上させます。おいしさと技術で新たな価値を創出し、顧客ニーズの創造
を提案することで、業務用市場の活性化に貢献していきます。
◇社会・地球環境への取り組みを強化
当社グループでは、自然の恵みに感謝し、限りある資源を大切にするという想いで、環境活動に長年取り組んで
きました。気候変動リスクや食品ロス、海洋プラスチック問題など地球規模での問題が次々に顕在化している中、
持続可能な社会の実現への貢献とグループの持続的な成長の実現をめざして、「持続可能な開発目標（ＳＤＧ
ｓ）」と連動した重点課題への取り組みを進めています。
これまでの取り組みにプラスチック排出削減と再利用を目標に加え、社会・地球環境に対する企業の責任に向き
合い、複雑化する社会課題に対し、バリューチェーン全体で連携し取り組みを進めていくことで、ブランド価値向
上に努めていきます。
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キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
食と健康への貢献では、野菜をおいしく食べていただくための商品開発やメニュー提案に加え、正しい情報発
信、地域に根差した食課題の解決などを通じて、健康寿命延伸に積極的に取り組んでいきます。また、工場見学や
講演などの食育活動を通じて子どもの心と体の健康支援を行っていきます。
資源の有効活用と循環型経済の実現では、主要な原料であるキャベツの外葉や芯、じゃがいもの皮など未利用部
の有効活用を進め、商品廃棄に関しては需要と供給のマッチングを一層進めるとともに、商品アイテムの精鋭化を
通じて抑制に取り組みます。また、プラスチックの軽量化、薄肉化、代替素材の研究などプラスチック削減に取り
組んでいきます。
気候変動への対応では、気候危機緩和への貢献と適応策の実施により、製造工程の見直し、再生可能エネルギー
の計画策定、モーダルシフト、農産物調達との連動を進めていきます。
◇多様な人材が活躍できる仕組みづくり
持続的成長を実現する人材を育成していくために、多様な人材が活躍できる仕組みづくりを実施していきます。
海外展開および市場担当制への移行においては、多様な視点で物事や現象を捉え、それをチャンスに変えること
が必要となります。市場で起こる変化点を俯瞰して捉えるためには、市場に精通し、複数の経験やスキルをもった
人材の育成が重要です。人材流動性の促進を強化することで、多様なスキルを持つ人材の育成を進めていきます。
また、他部門とのプロジェクトや会議への積極的な参画、社内やグループ内へのインターンシップなどを通じ
て、多様性を認め合い、関わり合いを持つことができる風土を醸成していきます。
さらに、外部資源を活用しながら学びの場を提供していくことで、新たな経験や知識を習得し、一人ひとりが能
力を発揮できる環境を構築していきます。
なお、人材の活躍の重要な指標である女性管理職比率（対象：キユーピー株式会社）は、2024年11月期18％、
2030年11月期30％をめざします。
［キャッシュ・フローの配分と経営指標について］
◇キャッシュ・フローの配分
持続的な成長を実現するために、適正な投資の実行や株主還元を行いながら、健全な経営基盤を確立します。
キャッシュ・フローの配分については、４年間の累積営業キャッシュ・フローを1,400億円とし、その範囲内で
のコントロールを基本とします。設備投資は約700億円の計画とし、資産や投資の効率性を重視します。内部留保
については、自己資本比率60％以上を目安とし、将来の成長のため、新規展開の資金を確保した上で株主還元を拡
充します。
◇経営指標
2020年11月期
2024年11月期目標
（遡及後）
ＲＯＥ ４．８％ ８％以上
営業利益率 ６．５％ ７．５％
海外売上高伸長率（現地通貨ベース） （前年比）３．８％ （年率）１０％以上
（注）１．2020年11月期（遡及後）は物流事業を除いた遡及後の数値を記載しています。
２．海外売上高伸長率は北米タマゴ事業の業績を含んでいません。
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キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間および経年での比較可能性を確保するため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関
する規則（第７章および第８章を除く）」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
３．連結財務諸表および主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,777 56,835
受取手形及び売掛金 83,651 73,783
有価証券 10,000 10,000
商品及び製品 17,392 16,214
仕掛品 2,354 1,398
原材料及び貯蔵品 9,089 9,609
その他 5,951 6,696
貸倒引当金 △426 △523
流動資産合計 174,790 174,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 183,036 191,496
減価償却累計額 △108,069 △110,485
建物及び構築物（純額） 74,966 81,011
機械装置及び運搬具 179,442 183,338
減価償却累計額 △123,953 △121,934
機械装置及び運搬具（純額） 55,488 61,403
土地 52,178 52,503
リース資産 9,768 12,106
減価償却累計額 △4,340 △4,638
リース資産（純額） 5,427 7,467
建設仮勘定 15,268 5,352
その他 16,415 17,247
減価償却累計額 △12,286 △13,184
その他（純額） 4,129 4,062
有形固定資産合計 207,459 211,802
無形固定資産
のれん 989 2,014
ソフトウエア 6,399 9,383
その他 2,531 2,114
無形固定資産合計 9,921 13,512
投資その他の資産
投資有価証券 27,225 27,110
長期貸付金 901 1,497
退職給付に係る資産 9,898 9,601
繰延税金資産 3,625 3,870
その他 10,664 10,504
貸倒引当金 △177 △188
投資その他の資産合計 52,138 52,396
固定資産合計 269,519 277,710
資産合計 444,309 451,723
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キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 53,299 41,828
短期借入金 7,322 12,153
未払金 20,406 14,480
未払費用 6,769 6,986
未払法人税等 4,208 3,901
売上割戻引当金 861 747
賞与引当金 2,083 1,817
役員賞与引当金 151 163
その他の引当金 50 52
その他 3,852 4,242
流動負債合計 99,006 86,373
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 42,616 51,861
リース債務 4,631 6,084
繰延税金負債 5,344 5,650
退職給付に係る負債 3,306 3,619
資産除去債務 1,187 1,218
その他 1,463 1,539
固定負債合計 68,550 79,973
負債合計 167,556 166,346
純資産の部
株主資本
資本金 24,104 24,104
資本剰余金 29,483 28,647
利益剰余金 196,551 201,492
自己株式 △15,862 △15,865
株主資本合計 234,276 238,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,045 8,882
繰延ヘッジ損益 6 △4
為替換算調整勘定 △3,241 △3,408
退職給付に係る調整累計額 △4,534 △4,315
その他の包括利益累計額合計 1,275 1,153
非支配株主持分 41,201 45,844
純資産合計 276,753 285,377
負債純資産合計 444,309 451,723
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キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 545,723 531,103
売上原価 412,741 405,790
売上総利益 132,981 125,313
販売費及び一般管理費 100,933 97,009
営業利益 32,048 28,303
営業外収益
受取利息 103 122
受取配当金 461 482
持分法による投資利益 168 116
受取保険金 470 428
補助金収入 354 132
その他 892 741
営業外収益合計 2,451 2,024
営業外費用
支払利息 294 337
支払手数料 92 310
開業費 131 159
為替差損 131 75
その他 574 455
営業外費用合計 1,224 1,338
経常利益 33,275 28,989
特別利益
固定資産売却益 137 102
抱合せ株式消滅差益 － 42
投資有価証券売却益 370 37
事業譲渡益 643 －
その他 75 28
特別利益合計 1,226 211
特別損失
減損損失 729 1,950
固定資産除却損 988 1,880
関係会社株式売却損 － 1,856
その他 295 689
特別損失合計 2,013 6,376
税金等調整前当期純利益 32,487 22,825
法人税、住民税及び事業税 10,203 8,664
法人税等調整額 368 159
法人税等合計 10,572 8,824
当期純利益 21,915 14,000
非支配株主に帰属する当期純利益 3,216 2,622
親会社株主に帰属する当期純利益 18,698 11,378
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キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純利益 21,915 14,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,611 △198
繰延ヘッジ損益 38 △15
為替換算調整勘定 △2,117 △192
退職給付に係る調整額 △578 285
その他の包括利益合計 △4,268 △121
包括利益 17,646 13,879
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,861 11,256
非支配株主に係る包括利益 2,784 2,622
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キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,104 29,543 183,431 △15,859 221,219
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当
24,104 29,543 183,431 △15,859 221,219
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △5,578 △5,578
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,698 18,698
自己株式の取得 △2 △2
連結子会社の増資による持
分の増減
△10 △10
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
△49 △49
関係会社出資金の払込によ
る持分の増減
関係会社出資金の売却によ
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △59 13,119 △2 13,056
当期末残高 24,104 29,483 196,551 △15,862 234,276
その他の包括利益累計額
非支配
その他の 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る 株主持分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 10,618 △28 △1,459 △4,018 5,112 39,768 266,100
会計方針の変更による累積的
影響額
－
会計方針の変更を反映した当
10,618 △28 △1,459 △4,018 5,112 39,768 266,100
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △5,578
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,698
自己株式の取得 △2
連結子会社の増資による持
分の増減
△10
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
△49
関係会社出資金の払込によ
る持分の増減
－
関係会社出資金の売却によ
る持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期
△1,572 34 △1,782 △516 △3,836 1,433 △2,403
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,572 34 △1,782 △516 △3,836 1,433 10,653
当期末残高 9,045 6 △3,241 △4,534 1,275 41,201 276,753
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キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,104 29,483 196,551 △15,862 234,276
会計方針の変更による累積的
影響額
△0 △0
会計方針の変更を反映した当
24,104 29,483 196,550 △15,862 234,276
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,436 △6,436
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,378 11,378
自己株式の取得 △2 △2
連結子会社の増資による持
分の増減
△267 △267
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
関係会社出資金の払込によ
る持分の増減
△1,844 △1,844
関係会社出資金の売却によ
る持分の増減
1,275 1,275
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △836 4,941 △2 4,102
当期末残高 24,104 28,647 201,492 △15,865 238,379
その他の包括利益累計額
非支配
その他の 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る 株主持分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 9,045 6 △3,241 △4,534 1,275 41,201 276,753
会計方針の変更による累積的
影響額
△0
会計方針の変更を反映した当
9,045 6 △3,241 △4,534 1,275 41,201 276,753
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,436
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,378
自己株式の取得 △2
連結子会社の増資による持
分の増減
△267
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
－
関係会社出資金の払込によ
る持分の増減
△1,844
関係会社出資金の売却によ
る持分の増減
1,275
株主資本以外の項目の当期
△162 △11 △166 218 △121 4,643 4,521
変動額（純額）
当期変動額合計 △162 △11 △166 218 △121 4,643 8,624
当期末残高 8,882 △4 △3,408 △4,315 1,153 45,844 285,377
15
キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 32,487 22,825
減価償却費 18,649 20,073
減損損失 729 1,950
のれん償却額 244 218
退職給付費用 1,997 2,134
持分法による投資損益（△は益） △168 △116
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － △42
投資有価証券評価損益（△は益） 16 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △200 417
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1,058 △1,368
売上割戻引当金の増減額（△は減少） 30 △113
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 35 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 185 △302
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17 21
受取利息及び受取配当金 △565 △605
支払利息 294 337
投資有価証券売却損益（△は益） △369 △37
関係会社株式売却損益（△は益） － 1,856
固定資産除売却損益（△は益） 933 1,827
事業譲渡損益（△は益） △643 －
売上債権の増減額（△は増加） △6,983 10,041
たな卸資産の増減額（△は増加） △925 △250
仕入債務の増減額（△は減少） 9,078 △11,409
未払金の増減額（△は減少） 3,166 △3,055
未払消費税等の増減額（△は減少） △825 △1,627
長期未払金の増減額（△は減少） △71 △92
その他 △272 1,025
小計 55,748 43,721
利息及び配当金の受取額 643 650
利息の支払額 △303 △337
法人税等の支払額 △12,171 △9,079
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,916 34,955
16
キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △24,952 △20,707
無形固定資産の取得による支出 △5,074 △4,746
投資有価証券の取得による支出 △42 △99
投資有価証券の売却による収入 637 232
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 2,033
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △492
支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △357 △0
長期貸付けによる支出 △593 △353
長期貸付金の回収による収入 75 58
定期預金の預入による支出 △0 △2,157
定期預金の払戻による収入 － 1,078
事業譲渡による収入 643 －
その他 △55 △885
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,720 △26,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,135 2,269
リース債務の返済による支出 △1,499 △1,513
長期借入れによる収入 10,039 9,800
長期借入金の返済による支出 △3,014 △3,236
社債の発行による収入 10,000 －
社債の償還による支出 △10,000 －
配当金の支払額 △5,578 △6,436
非支配株主への配当金の支払額 △1,470 △1,535
自己株式の取得による支出 △2 △2
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
－ △2,913
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の売却
－ 2,875
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の払込
－ 1,238
による収入
引出制限付預金の預入による支出 － △539
その他 59 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,602 5
現金及び現金同等物に係る換算差額 △785 78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,806 9,000
現金及び現金同等物の期首残高 47,970 56,777
現金及び現金同等物の期末残高 56,777 65,777
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キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
ＩＦＲＳを適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用していま
す。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上していま
す。本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影
響額を利益剰余金に加減しています。
なお、本会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
18
キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
（企業結合等関係）
事業分離
当社は、2020年３月26日開催の取締役会決議に基づき2020年４月27日付で当社の連結子会社であるKIFUKI
U. S. A. CO., INC.が所有するHENNINGSEN FOODS,INC.（以下、「HENNINGSEN FOODS」）の全株式をPOST HOLDINGS,
INC.（以下、「POST」）の子会社であるMichael Foods of Delaware, Inc.（以下、「MFI」）に譲渡することをPOST
と合意し、MFIと株式譲渡契約を締結、2020年７月１日に株式譲渡を行いました。これに伴い、HENNINGSEN FOODSを
連結の範囲から除外しました。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
Michael Foods of Delaware, Inc.
（２）分離した事業の内容
鶏卵加工品・乾燥肉の製造および販売
（３）事業分離を行った主な理由
当社は、2019年１月11日発表の「2019-2021年度 キユーピーグループ中期経営計画」に基づき、海外展開に
ついては、中国・東南アジア市場を中心とした展開を掲げるとともに、タマゴ事業として最適な事業体制の構
築に向け、拠点集約による生産合理化を推進しています。そのような状況において、米国子会社である
HENNINGSEN FOODSの今後についてもさまざまな選択肢を検討した結果、同社の持続的成長を支援できる第三者
への譲渡が当社およびHENNINGSEN FOODSにとって最善であると判断し、株式譲渡の検討を進めました。
慎重に検討を重ねた結果、米国内外に強固なネットワークや事業基盤を有するMFI（※）の下でビジネスを
強化することがHENNINGSEN FOODSの持続的成長と企業価値の向上に資すると判断、HENNINGSEN FOODS全株式を
譲渡することとし、2020年７月１日に株式譲渡を実行しました。
※MFIは米国ミネソタ州に拠点をおく食品製造販売企業です。
（４）事業分離日
2020年７月１日
（５）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却損 1,856百万円
（２）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 3,080百万円
固定資産 1,901百万円
資産合計 4,982百万円
流動負債 644百万円
固定負債 225百万円
負債合計 869百万円
（３）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処
理を行っています。
19
キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
タマゴ事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 3,527百万円
営業損失 122百万円
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社キユーソー流通システムは、2020年８月27日開催の取締役会において、インドネ
シアの低温物流会社であるKIAT ANANDAグループの、PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT
Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoの４社が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化
することを決議し、2020年８月28日付で株式引受契約を締結しました。
その後、2020年11月２日付で株式引受が完了し、４社を連結子会社としました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
PT Kiat Ananda Cold Storage インドネシアにおける倉庫事業 等
PT Ananda Solusindo インドネシアにおける倉庫事業 等
PT Manggala Kiat Ananda インドネシアにおける国内輸送事業 等
PT Trans Kontainer Solusindo フォワーディング、船舶貨物事業 等
（２）企業結合を行った主な理由
KIAT ANANDAグループは、インドネシアに５カ所の冷凍・冷蔵庫と車両590台を有する物流企業であり、特に
低温物流に強みを持っています。食品メーカーや外食産業など現地企業のみならず外資企業を主要顧客に持
ち、倉庫・輸配送・フォワーディングなど幅広く事業を展開しています。今般、当社グループは、KIAT
ANANDAグループ４社を迎えることにより、インドネシアに物流拠点と輸送網を確保し、成長が期待されるイン
ドネシア市場において高品位な低温物流サービスの提供をめざします。
（３）企業結合日
2020年11月２日（株式取得日）
2020年９月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
PT Kiat Ananda Cold Storage 51.0％
PT Ananda Solusindo 51.0％
PT Manggala Kiat Ananda 51.0％
PT Trans Kontainer Solusindo 67.3％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年９月30日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていま
せん。
20
キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得原価の対価（現金） 7,006百万円
取得原価 7,006百万円
４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 81百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
（１）発生したのれんの金額
PT Kiat Ananda Cold Storage のれん 755百万円
PT Ananda Solusindo のれん 445百万円
PT Manggala Kiat Ananda のれん 41百万円
PT Trans Kontainer Solusindo 負ののれん ３百万円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定され
た金額です。
（２）発生原因
のれん 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
負ののれん 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識
しています。
（３）償却方法および償却期間
のれん 10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
（１）PT Kiat Ananda Cold Storage
流動資産 3,953百万円
固定資産 3,539百万円
資産合計 7,493百万円
流動負債 746百万円
固定負債 3,197百万円
負債合計 3,943百万円
（２）PT Ananda Solusindo
流動資産 2,425百万円
固定資産 1,046百万円
資産合計 3,472百万円
流動負債 369百万円
固定負債 690百万円
負債合計 1,060百万円
（３）PT Manggala Kiat Ananda
流動資産 1,636百万円
固定資産 1,041百万円
資産合計 2,677百万円
流動負債 844百万円
固定負債 617百万円
負債合計 1,462百万円
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キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
（４）PT Trans Kontainer Solusindo
流動資産 297百万円
固定資産 344百万円
資産合計 642百万円
流動負債 342百万円
固定負債 181百万円
負債合計 523百万円
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了
であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を
行っています。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額およびその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務
別に「調理・調味料」「サラダ・惣菜」「タマゴ」「フルーツ ソリューション」「ファインケミカル」
「物流」および「共通」としています。
各事業の概要は下記のとおりです。
調理・調味料 ：マヨネーズ・ドレッシング類、食酢、パスタソース、育児食、介護食等
サラダ・惣菜 ：サラダ、惣菜、パッケージサラダ等
タマゴ ：液卵、凍結卵、乾燥卵、卵加工食品等
フルーツ ソリューション：ジャム類、フルーツ加工品等
ファインケミカル ：ヒアルロン酸等
物流 ：食品の運送、保管等
共通 ：食品および食品製造機械の販売等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場
実勢価格に基づいています。
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キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：百万円）
連結
フルーツ
調理・ サラダ・ ファイン 財務諸表
タマゴ ソリュー 物流 共通 合計 調整額
調味料 惣菜 ケミカル 計上額
ション
(注)
売上高
外部顧客への
185,213 90,291 99,991 15,648 8,348 140,976 5,253 545,723 － 545,723
売上高
セグメント間の
内部売上高 6,447 124 3,329 934 448 31,250 9,589 52,124 △52,124 －
又は振替高
計 191,661 90,415 103,321 16,582 8,797 172,226 14,843 597,847 △52,124 545,723
セグメント利益 21,587 3,185 7,438 312 1,236 4,133 1,349 39,243 △7,194 32,048
セグメント資産 140,830 37,127 73,380 19,841 8,464 86,606 24,403 390,653 53,655 444,309
その他の項目
減価償却費 7,036 1,775 3,175 879 498 4,050 932 18,348 300 18,649
持分法適用会社
1,529 － － － － － 248 1,777 － 1,777
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 6,925 2,092 7,701 3,670 272 7,672 294 28,629 2,049 30,678
資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△7,194百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
（２）セグメント資産の調整額53,655百万円には、主として、全社資産60,300百万円、セグメント間の債権と債
務の相殺消去額△5,554百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び
預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。
（３）減価償却費の調整額300百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費
です。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,049百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグ
ループ基幹システム投資額です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。
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キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：百万円）
連結
フルーツ
調理・ サラダ・ ファイン 財務諸表
タマゴ ソリュー 物流 共通 合計 調整額
調味料 惣菜 ケミカル 計上額
ション
(注)
売上高
外部顧客への
180,239 90,897 89,091 16,473 7,942 140,423 6,034 531,103 － 531,103
売上高
セグメント間の
内部売上高 6,766 118 2,785 782 415 30,858 9,993 51,720 △51,720 －
又は振替高
計 187,006 91,016 91,877 17,255 8,357 171,281 16,028 582,823 △51,720 531,103
セグメント利益 22,353 3,655 3,291 561 1,156 2,837 1,329 35,185 △6,881 28,303
セグメント資産 142,143 33,173 60,827 18,850 7,962 102,711 25,448 391,115 60,607 451,723
その他の項目
減価償却費 7,199 1,780 3,751 956 524 4,647 895 19,756 317 20,073
持分法適用会社
1,845 － － － － － 177 2,023 － 2,023
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 6,471 1,308 5,615 562 698 7,515 340 22,512 3,590 26,102
資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△6,881百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
（２）セグメント資産の調整額60,607百万円には、主として、全社資産66,317百万円、セグメント間の債権と債
務の相殺消去額△4,490百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び
預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。
（３）減価償却費の調整額317百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費
です。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,590百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグ
ループ基幹システム投資額です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。
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キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
25
キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：百万円）
フルーツ
調理・ サラダ・ ファイン
タマゴ ソリュー 物流 共通 合計 調整額 合計額
調味料 惣菜 ケミカル
ション
減損損失 550 － 92 50 － 36 － 729 － 729
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：百万円）
フルーツ
調理・ サラダ・ ファイン
タマゴ ソリュー 物流 共通 合計 調整額 合計額
調味料 惣菜 ケミカル
ション
減損損失 331 1,237 94 286 － － － 1,950 － 1,950
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：百万円）
フルーツ
調理・ サラダ・ ファイン
タマゴ ソリュー 物流 共通 合計 調整額 合計額
調味料 惣菜 ケミカル
ション
当期
16 － － 182 22 23 － 244 － 244
償却額
当期末
37 － － 911 － 40 － 989 － 989
残高
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：百万円）
フルーツ
調理・ サラダ・ ファイン
タマゴ ソリュー 物流 共通 合計 調整額 合計額
調味料 惣菜 ケミカル
ション
当期
16 － － 182 － 20 － 218 － 218
償却額
当期末
21 － － 729 － 1,263 － 2,014 － 2,014
残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：百万円）
フルーツ
調理・ サラダ・ ファイン
タマゴ ソリュー 物流 共通 合計 調整額 合計額
調味料 惣菜 ケミカル
ション
負ののれ
15 － － － － 3 － 18 － 18
ん発生益
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キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり純資産額（円） 1,646.73 1,674.58
１株当たり当期純利益（円） 130.72 79.55
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
純資産の部の合計額（百万円） 276,753 285,377
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 41,201 45,844
（うち非支配株主持分（百万円）） (41,201) (45,844)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 235,552 239,532
期末の普通株式の数（千株） 143,041 143,040
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 18,698 11,378
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
18,698 11,378
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 143,042 143,041
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年１月７日開催の取締役会の決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法156条第１項の規定に基づき、自己株式取得について下記のとおり決定しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、配当金を最優先とした株主還元を行なうことを基本に、中期経営計画ごとに設定する方針に基づい
た株主還元を行っています。
2021年度～2024年度における株主還元方針は、一株あたり配当額で45円以上を前提に、配当性向35％以上を
基準とするとともに、４年間累計の総還元性向で50％以上を目安とします。
今回の自己株式の取得は、中期経営計画の株主還元方針を踏まえ、経営環境の変化に対応した機動的な資本
政策の遂行および企業価値の向上を図るため、行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 6,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.19％）
（３）株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
（４）取得期間 2021年１月８日～2021年11月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（６）その他 取得予定の自己株式のうち、既存の自己株式と合わせて発行済株式総数の概ね
５％を超える部分については株主還元を目的に消却を予定しています。
（ご参考）2020年11月30日時点の自己株式の保有
発行済株式総数（自己株式を除く） 143,040,800株
自己株式数 6,959,200株
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キユーピー（株） （2809） 2020年11月期 決算短信
４．その他
役員の異動（2021年２月25日付）
取締役の異動
（ⅰ）新任取締役候補者
氏名 新役職名 旧役職名
取締役 上席執行役員 執行役員
渡邊 龍太
生産・品質担当 生産本部長
元 株式会社リクルート（現 株式会社リク
柏木 斉 取締役（非常勤） ルートホールディングス）代表取締役社長
兼 ＣＥＯ
（注）柏木斉氏は社外取締役候補者です。
（ⅱ）退任予定者
氏名 新役職名 旧役職名
取締役 専務執行役員
齋藤 謙吾 －
タマゴ事業担当
取締役 常務執行役員
勝山 忠昭 －
グループ生産統括、品質保証本部担当
取締役 上席執行役員
姫野 實 －
サラダ・惣菜事業担当
取締役 上席執行役員
篠原 真人 －
海外統括、海外本部担当
（ご参考）役位および職務分担の変更
2021年２月25日付で、取締役職務分担が次のとおり変更になる予定です。変更箇所は下線部分です。
氏名 新役職名 旧役職名
代表取締役 社長執行役員 代表取締役 社長執行役員
長南 収
海外、マーケティング担当 カスタマーマーケティング室担当
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
経営推進本部、人事本部、広報・グループ
コーポレート担当（中期経営計画推進、
井上 伸雄 コミュニケーション室、リスクマネジメン
グループガバナンス、リスクマネジメント
ト および サステナビリティ担当 兼 経営
および サステナビリティ担当含む）
推進本部長
取締役 常務執行役員 取締役 常務執行役員
佐藤 誠也
市販用市場統括 調理・調味料事業担当、グループ営業統括
取締役 上席執行役員
取締役 上席執行役員
ファインケミカル事業担当、ファインケミ
研究開発、ファインケミカル、知的財産
濱千代 善規 カル本部、研究開発本部、知的財産室 お
および 食と健康推進プロジェクト担当 兼
よび 食と健康推進プロジェクト担当 兼
研究開発本部長
研究開発本部長
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