2020年度上期 決算説明資料
2020年7月2日
キユーピー株式会社
目次
１．20年上期 概要
２．20年通期 見通し
３．当社の状況と今後
４．参考資料
■本資料の記載について
・ 海外の数値は、10月-3月が対象となり、日本からの輸出を含んでいます。
なお、日本からの輸出は12月-5月が対象となります。
・ 国内主力3事業は、国内調理・調味料事業、サラダ・惣菜事業、国内タマゴ事業を示しています。
・ 本資料における記載金額は百万円未満を切り捨て、億円表示の場合は億円未満を四捨五入しています。
また、比率は小数点第一位を四捨五入しています。
１．20年上期 概要
-1-
20年上期 概要
◆売上高 ：減収（前年差△59億円）
・ 国内食品は調理・調味料事業（△46億円）およびタマゴ事業（△35億円）において業務用商品の
需要低迷から大幅減収
・ 物流事業（＋6億円）で増収
◆営業利益 ：減益（前年差△49億円）
・ 国内食品はサラダ・惣菜事業（＋5億円）で増益となったが、タマゴ事業（△27億円）および
調理・調味料事業（△16億円）において業務用商品の売上減少影響から大幅減益
・ 国内物流は新型コロナ感染拡大の影響や新センター立ち上げによる費用増加により減益（△10億円）
◆親会社株主に帰属する四半期純利益 ：減益（前年差△39億円）
・ 営業利益の減少影響により減益
20年12-2月 20年3-5月
19年上期 20年上期 前年比 前年差 前年差 前年差
売上高 2,690 億円 2,631 億円 98 ％ △59 億円 ＋48 億円 △108 億円
国内食品 1,758 1,694 96 △64 ＋27 △91
国内物流 692 698 101 ＋6 ＋15 △9
海外 240 238 99 △1 ＋6 △7
営業利益 161 億円 112 億円 70 ％ △49 億円 △9 億円 △40 億円
国内食品 149 113 76 △36 △7 △29
国内物流 21 11 52 △10 △1 △9
海外 24 20 84 △4 △0 △4
全社費用 △33 △32 ー ＋1 △1 ＋2
経常利益 169 億円 114 億円 67 % △56 億円 △11 億円 △44 億円
親会社株主に帰属する
四半期純利益 96 億円 56 億円 59 ％ △39 億円 △9 億円 △30 億円
-2-
20年上期 業態別の増減
当社国内主力3事業における家庭用・業務用の増減
売上高 営業利益
家庭用 ＋18億円／業務用 △99億円 家庭用 ＋7億円／業務用 △45億円
（億円） （億円）
1,000 100
＋2% △12%
80
＋11%
800 △59%
60
600
40
400
20
200 0
0 △ 20
19年 20年 19年 20年 19年 20年 19年 20年
上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期
家庭用 業務用 家庭用 業務用
調理・調味料 サラダ・惣菜 タマゴ
-3-
20年上期 営業利益の増減要因（前年差）
20年12-2月 20年3-5月 （億円）
20年上期 前年差
前年差 前年差
営業利益 112 △49 △9 △40
合計
△32 ＋5 売上増減に伴う売上総利益の減少 △27
食 △16 △6 売上総利益率の変動 △22
品
5 △2 ＋4 販売促進費・広告宣伝費 ＋2
事
業 物流費 △3 ＋4 ＋1
その他の販売費・一般管理費 △1 ＋7 ＋6
12-2月前年差 △9 △1 物流事業 △10
3-5月前年差
△1 ＋2 共通事業・全社費用 ＋1
減益要因 △の合計 59 △49 ＋の合計 10 増益要因
一般管理費など経費抑制に努めたものの、
売上の減少とそれに伴う固定費の未吸収により減益となった
-4-
20年上期 国内主力3事業の業績増減（前年差）
（億円）
売上高 事業利益
△54 ＋9 調理・調味料 △16 ＋0
△10 ＋10 サラダ・惣菜 △2 ＋7
家庭用
△35 △0 タマゴ △27 △0 業務用
△99 △81 ＋18 △45 △38 ＋7
事業 売上高(前年比) 事業利益(前年比) 主な要因
家庭用商品の需要増加以上に業務用商品の販売が
調理・調味料 669億円 94% 73億円 82%
減少し減益
スーパーへの来店頻度の減少により惣菜の販売減少と
サラダ・惣菜 442億円 100% 17億円 143%
なったが日持ちを延長したカット野菜の伸張により増益
鶏卵相場の高止まりの影響と外食・製菓メーカー向け
タマゴ 430億円 93% 11億円 29%
の需要が急激に減少し大幅減益
-5-
20年上期 海外の業績増減（前年差）
（億円）
海外売上高 海外営業利益
△11 中国 △4
＋8 東南アジア ＋2
＋6 北米 △1
△5 その他 △2
減収 増収 減益 増益
△16 △1 ＋14 △6 △4 ＋2
エリア 売上高(前年比) 営業利益(前年比) 主な要因
2月よりコロナ影響を受け、家庭用商品の需要増加、
中国 82億円 88% 10億円 70%
業務用の販売が減少し減収減益
売上高は、2桁成長を継続
東南アジア 62億円 115% 6億円 144%
家庭用・業務用とも伸張し増収増益
調味料は家庭用の伸張（123％）
北米 63億円 110% 3億円 77%
タマゴは米国の乾燥卵相場下落により売価ダウン
-6-
20年上期 営業外損益・特別損益の概要
（億円）
19年 20年
前年差
◆営業外損益 上期 上期
営業利益 161 112 △49
・ 補助金収入の減少 (△3億円)
・ 子会社退職金制度移行に
営業外損益 8 2 △7
係る解約返金などの減少 (△2億円)
経常利益 169 114 △56
◆特別損益 特別損益 △4 △10 △6
・ 事業譲渡益の減少 (△6億円)
税引前利益 165 104 △61
・ 中国コロナ影響の稼働停止による損失
(△1億円) 法人税等
非支配株主に帰属 70 48 △22
する四半期純利益
親会社株主に帰属
する四半期純利益
96 56 △39
-7-
新型コロナウイルス感染症への向き合い方
◆キユーピーグループの事業継続体制の推移
海外発生 国内発生
高
出社率の推移
従業員の
安全を
出 新しい生活様式や
最優先
社 新たな働き方を
率 感染症予防 取り入れ、事業継続
対策を策定
％ 計画出社をしながら、事業継続
①在宅勤務
②出社業務（生産、受注、お客様対応等）
低
12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月
-8-
新型コロナウイルス感染症への向き合い方 : ３つの方針
１．国や自治体の対策に協力し、感染リスクを抑制する
２．上記を前提に、食品メーカーとしての使命を果たす
３．その上で、私たちならではの社会的な貢献を行う
１. 感染リスクを抑制 ２. 食品メーカーとしての使命を果たす
(1) 政府の緊急対策への対応 (1) 生産活動と商品供給
(2) 従業員の感染リスク低減 (2) 巣ごもり生活を応援するコンテンツの発信
在宅勤務
おうちごはんメニュー提案 おたのしみコンテンツ
３. キユーピーグループならではの社会貢献
(1) 医療従事者への支援
(2) 子どもの心と体の健康に繋がる支援
(3) 地域社会への支援
医療施設へのサラダ惣菜提供
-9-
2. 20年通期 見通し
-10-
市場の動きとの比較（前年比）
当社事業別売上高伸長率と市場動向 （注）数値は近似値です
130%
120%
当社調理・調味料（家庭用） スーパー食料品
実績 予想
110%
100%
90%
80%
120%
当社サラダ・惣菜 スーパー惣菜
110%
100%
90%
80%
120%
当社調理・調味料（業務用） 当社タマゴ フードサービス
110%
100%
90%
80%
70%
60%
50%
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
40%
20年12-2月 3月 4月 5月 20年6-8月 20年9-11月
※ 市場実績は日本フードサービス協会およびチェーンストアー協会資料、市場予想は当社見込みより
-11-
20年下期 業態別の増減
当社国内主力3事業における家庭用・業務用の増減
下期売上高 下期営業利益
（億円） （億円）
1,000 ＋7% 125
△16%
800 100
＋6%
75 △36%
600
50
400
25
200 0
0 △ 25
19年 20年 19年 20年 19年 20年 19年 20年
家庭用 業務用 家庭用 業務用
調理・調味料 サラダ・惣菜 タマゴ
家庭用商品の伸張はコロナウイルスの感染拡大が終息するに伴い鈍化、
業務用商品は緩やかな回復に留まる
-12-
20年通期計画
前回 20年 前回 上期 下期
前年差
公表計画 通期 公表差 前年差 前年差
売上高 5,400 億円 5,300 億円 △100 億円 △157 億円 △59 億円 △98 億円
国内食品 3,487 3,408 △79 △135 △64 △71
国内物流 1,448 1,416 △32 ＋6 ＋6 ＋0
海外 465 476 ＋11 △29 △1 △27
営業利益 300 億円 240 億円 △60 億円 △80 億円 △49 億円 △32 億円
国内食品 295 246 △49 △60 △36 △24
国内物流 42 28 △14 △13 △10 △3
海外 36 37 ＋1 △8 △4 △4
全社費用 △73 △71 ＋2 ＋1 ＋1 △0
経常利益 305 億円 242 億円 △63 億円 △91 億円 △56 億円 △35 億円
親会社株主に帰属
120 億円 77 億円 △43 億円 △110 億円 △39 億円 △71 億円
する当期純利益
※ 新型コロナウイルス感染拡大の影響は６月以降、徐々に終息に向かうものの世界および日本景気が
回復基調に戻るには相当の時間を要し、外食・インバウンドの需要も緩やかに回復するという前提を置いています。
-13-
20年通期計画 営業利益の増減要因（前年差）
（億円）
19年通期 20年通期 前年差 上期前年差 下期前年差
営業利益 320 240 △80 △49 △32
合計
△14 △27 売上増減に伴う売上総利益の減少 △41
△11 △22 売上総利益率の変動 △33
食
品 販売促進費・広告宣伝費 △2 ＋2 △0
5
事 物流費 ＋0
業 ＋1 ＋1
その他販売費・一般管理費 ＋3 ＋6 ＋9
上期前年差 △3 △10 物流事業 △13
下期前年差
△3 ＋1 共通事業・全社費用 △3
△の合計 90 △80 ＋の合計 10
-14-
20年通期計画 国内主力3事業の業績増減（前年差）
（億円）
売上高 事業利益
△99 ＋63 調理・調味料 △23 ＋2
△14 ＋16 サラダ・惣菜 △5 ＋9
家庭用
△116 △0 タマゴ △42 ＋1 業務用
△229 △150 ＋79 △70 △58 ＋12
事業 売上高(前年比) 事業利益(前年比) 主な要因
家庭用マヨネーズは万能調味料化を軸に継続伸長
調理・調味料 1,385億円 97% 155億円 88% 業務用は「調味料への集中」と「テイクアウト・デリバリー」
で、新たな収益を獲得
日持ち商品の拡充と練りサラダの拡売
サラダ・惣菜 905億円 100% 36億円 113%
生産現場の稼働率向上と歩留まりの改善
家庭用タマゴ商品の拡売
タマゴ 831億円 88% 33億円 45%
生産再編メリットの創出
-15-
20年通期計画 海外の業績増減（前年差）
（億円）
海外売上高 前年差 海外営業利益 前年差
△17 中国 △10
＋8 東南アジア ＋2
△11 北米 △1
△9 その他 ＋1
減収 増収 減益 増益
△36 △28 ＋8 △11 △8 ＋3
エリア 売上高(前年比) 営業利益(前年比) 主な要因
下期は業務用の売上が回復する見通しとしているが
中国 186億円 92% 19億円 65%
主力の中華・日本食レストランの回復は時間を要する
下期よりコロナ影響を受け、主力の業務用が落ち込む
東南アジア 119億円 108% 10億円 131%
ことを想定
北米 111億円 91% 6億円 87% 調味料は、家庭用が好調を継続
-16-
20年通期計画 営業外損益・特別損益の概要
（億円）
19年 20年
前年差
通期 通期
◆特別損益 営業利益 320 240 △80
当社連結子会社であるKIFUKI U.S.Aが
所有するHENNINGSEN FOODS社の 営業外損益 13 2 △12
全株式譲渡による株式譲渡損失
約20億円（算定中）を予定 経常利益 333 242 △91
業績については当社第３四半期まで連結 特別損益 △8 △63 △55
対象となり、第４四半期からは対象から外
れます。 税引前利益 325 179 △145
法人税等
非支配株主に帰属 138 102 △36
する四半期純利益
親会社株主に帰属
する四半期純利益
187 77 △110
-17-
配当金について
20年度 配当金は40円（通期）を予定
【株主還元の基本方針】 【配当金決定の基準】
配当金を最優先 DOE※ 2.2％ を目安
長期的に着実な増配をめざす 連結配当性向 30％以上
※ DOE：連結自己資本配当率
(円)
(%)
50 5.0
記念配当 配当金 DOE
40 4.0
30 3.0
20 2.0
10 1.0
0 0.0
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度予想
-18-
3．当社の状況と今後
-19-
新型コロナウイルスによる業績へのインパクト
◆営業利益の大幅減益事例（四半期単独：３か月業績）
（億円） 東日本大震災 新型コロナウイルス
120
101
100 △40億円
△21億円 (△40%)
74 (△28%)
80
61
60 53
40
20
0
10年 11年 19年 20年
3-5月 3-5月 3-5月 3-5月
当社における新型コロナウイルスによる影響は
過去に前例の無い事態
-20-
新型コロナウイルスによる業績へのインパクト
◆国内主力3事業 20年3-5月 業態別コロナ影響(前年比)
3事業 家庭用 業務用
合計 グロサリｰ 青果 惣菜 料飲 給食 CVS 加工用
売上高 ＋3% ＋8% △3% △40% △28% △15% △11%
△10%
前年差 ＋2% △24%
売上構成比 (100%) 36% 8% 18% 11% 3% 12% 12%
◆深刻な業務用商品の収益悪化：例 国内タマゴ事業
（億円） （億円）
国内タマゴ売上高 国内タマゴ営業利益
300 25
250
△45億円
(△18%) 20
200 △20億円 販売量：前年比△19％
15 (△100%)
150
244 10 20 販売減少の影響 △14億円
100 199
5
操業低下の影響 △7億円
50
0 0
0
19年3-5月 20年3-5月 19年3-5月 20年3-5月
-21-
コストコントロールの強化
（億円）
600 広告宣伝費 その他販管費 設備投資
500
300
200
100
0 19年 20年 19年 20年 20年 19年 20年 19年 20年 20年 19年 20年 19年 20年 20年
実績 実績 実績 計画 見通し 実績 実績 実績 計画 見通し 実績 実績 実績 計画 見通し
上期 通期 上期 通期 上期 通期
※その他販管費は販売促進費、広告宣伝費、物流費、研究開発費を除いた販売費及び一般管理費
広告宣伝費 ： 販売環境に応じて精査し、抑制
その他販管費 ： IT活用など在宅勤務も含めた間接業務の効率化を推進
設備投資 ： 優先度と重要度に基づきコントロール
-22-
業務用ビジネスの再構築
アフターコロナでは緩やかな復調を想定するが、
体質を強化しながら、新たな食習慣にも向き合う
１. 収益力強化 ２.ニーズへの対応力
（安定した収益基盤の確保） （新たな需要の掘り起こし）
・アイテム、カテゴリーの精査 ・テイクアウト、デリバリーメニュー提案
・基幹商品の販売ウエイトアップ ・健康志向への対応
３. 特化する業態を再設定
（生活必需な業態攻略強化：BtoBtoC）
・フードサービス:量販惣菜、インストアベーカリー
・加工メーカー:大手製パン、製麺、冷凍食品
-23-
家庭用ビジネスの盤石化
新たな気づき：
巣ごもり消費では選ばれるものとなくても困らないものの選別があった
マヨネーズ/深煎りごまドレッシング/カット野菜/パスタソースを生活必需品に育成
深煎りごまドレッシングの用途拡大に向けて経営資源を集中
-24-
成長分野への取組みを促進
■未開拓領域の取組み
ショウヘイ
2月より新規市場開発担当役員を招聘
お客様の買い物行動の変化（滞在時間・回数減）に対応し
キユーピーグループとして「低温売場専用商品」でニーズに応える
2024年売上高＋150億円をめざし、今秋より連続的に商品を投入
１. 家庭用たまご ２. 生鮮３売場 ３．惣菜売場
差別化商品 青果・精肉・鮮魚 おいしさと日持ち
家庭用たまご 売場ごと 新技術を用いた
展開で需要創出 専用商品 ロングライフ惣菜
-25-
４．参考資料
-26-
参考）主要指標の推移
20年通期
19年上期 20年上期 19年通期
計画
売上高 2,690 億円 2,631 億円 5,457 億円 5,300 億円
国内 食品 1,758 1,694 3,543 3,408
国内 物流 692 698 1,410 1,416
海外 240 238 505 476
営業利益 161 億円 112 億円 320 億円 240 億円
国内 食品 149 113 306 246
国内 物流 21 11 41 28
海外 24 20 45 37
全社費用 △33 △32 △72 △71
経常利益 169 億円 114 億円 333 億円 242 億円
親会社株主に帰属する四半期純利益 96 億円 56 億円 187 億円 77 億円
20年通期
■重点指標 19年上期 20年上期 19年通期
計画
営業利益率 6.0 % 4.3 ％ 5.9 ％ 4.5 %
国内３事業 事業利益率 8.6 % 6.5 ％ 8.6 ％ 7.2 ％
中国・東南アジア売上成長率
111 ％ 101 ％ 111 ％ 98 ％
（現地通貨ベース）
-27-
参考）バランスシートの増減ポイント
（億円） 19年上期 19年通期 20年上期
3,000 2,763
2,652 2,695 2,725 2,768 2,770
2,500
2,000 1,748
1,612 1,639 1,676 1,632
1,538
1,500
1,000
500
流動資産 固定資産 負債 純資産
◆19年通期との比較
流動資産は109億円減少 負債は44億円減少
・ 現預金の減少 △ 35 ・ 仕入債務の減少 △ 44
・ 売掛債権の減少 △ 80 ・ 借入金の増加 ＋ 24
・ 未払金の減少 △ 52
固定資産は68億円増加 ・ 引当金の増加 ＋ 13
・ 有形無形固定資産の取得による増加 + 135 純資産は3億円増加
・ 減価償却による減少 △ 96 ・ 杭州丘比食品追加取得に伴う
・ 会計方針の変更によるリース資産の増加 ＋ 13 △ 17
資本剰余金の減少
＋ 20
・ 退職給付に係る資産の増加 ＋ 7 ・ 利益剰余金の増加
-28-
参考）キャッシュ・フローの増減ポイント
（億円） 18年上期 19年上期 20年上期
250
175 168 167
150
50 16
△ 50
△ 35
△ 55
△ 150
△ 135 △ 148
△ 173
△ 250
営業キャッシュ・フロー 投資キャッシュ・フロー 財務キャッシュ・フロー
◆19年上期との比較
営業キャッシュ･フロー 投資キャッシュ･フロー 財務キャッシュ･フロー
・ 税金等調整前 ・有形固定資産の取得 ・ 借入れによる
△ 61 による支出の減少 ＋ 19 収入の減少 △ 32
四半期純利益
・ 連結の範囲の変更を
・ 売上債権の増減額 ＋ 91 設備投資の状況 伴わない子会社出資 △ 29
・ 仕入債務の増減額 △ 51 金の取得による支出
・ 法人税等の 20.5 20.11 計画
支払額の減少 ＋ 25
151億円 260億円
-29-
参考）国内主力3事業 業態別業績
（億円）
◆家庭用 上期 通期
19年 20年 19年 20年
前年差 前年比 前年差 前年比
実績 実績 実績 計画
売上高 400 409 ＋9 ＋2% 791 854 ＋63 ＋8%
調理・調味料
営業利益 54 54 ＋0 ＋0% 110 112 ＋2 +2%
売上高 399 409 ＋10 ＋2% 820 836 ＋16 +2%
サラダ・惣菜
営業利益 10 17 ＋7 ＋75% 30 38 ＋9 ＋30%
売上高 2 2 △0 △2% 4 4 △0 △5%
タマゴ
営業利益 △1 △1 △0 － △1 △0 ＋1 －
◆業務用 上期 通期
19年 20年 19年 20年
前年差 前年比 前年差 前年比
実績 実績 実績 計画
売上高 314 260 △54 △17% 630 531 △99 △16%
調理・調味料
営業利益 35 19 △16 △45% 66 43 △23 △35%
売上高 44 34 △10 △23% 83 69 △14 △16%
サラダ・惣菜
営業利益 2 △0 △2 － 2 △2 △5 －
売上高 462 428 △35 △7% 944 827 △116 △12%
タマゴ
営業利益 39 12 △27 △69% 75 33 △42 △56%
-30-
参考）事業別 業績推移
(億円)
20年通期
18年上期 19年上期 20年上期 19年通期
計画
913 918 875 1,852 1,809
調理・調味料
98 108 92 216 189
612 443 442 903 905
サラダ･惣菜
19 12 17 32 36
496 490 454 1,000 865
タマゴ
39 40 11 74 32
82 79 83 156 166
フルーツ ソリューション
5 1 2 3 4
48 43 40 83 79
ファインケミカル
4 4 4 12 12
670 692 698 1,410 1,416
物流
22 21 11 41 28
29 26 37 53 60
共通
8 8 7 13 10
ー ー ー ー －
全社費用
△ 35 △ 33 △ 32 △ 72 △ 71
2,850 2,690 2,631 5,457 5,300
合 計
160 161 112 320 240
※上段数値は売上高、下段数値は事業利益
-31-
参考）20年上期 事業別売上高・利益・利益率
事業別売上高 事業別利益 事業別利益率
（億円）
19年 20年 19年 20年 19年 20年
前年差 前年差 前年差
上期 上期 上期 上期 上期 上期
合計 2,690 2,631 △59 161 112 △49 6.0 % 4.3 ％ △1.7 ％
調理・調味料 918 875 △42 108 92 △17 11.8 10.5 △1.3
国内 714 669 △46 88 73 △16 12.4 10.9 △1.5
海外 203 207 +3 20 19 △1 9.6 9.1 △0.6
サラダ・惣菜 443 442 △1 12 17 +5 2.6 3.8 +1.1
タマゴ 490 454 △36 40 11 △30 8.2 2.4 △5.8
国内 464 430 △35 39 11 △27 8.3 2.6 △5.7
海外（米国） 26 25 △1 2 △0 △2 6.4 － －
フルーツ ソリューション 79 83 +5 1 2 +1 1.6 2.9 +1.3
ファインケミカル 43 40 △3 4 4 +0 8.9 10.0 +1.1
物流 692 698 +6 21 11 △10 3.1 1.6 △1.5
共通 26 37 +12 8 7 △0 30.3 19.6 △10.7
全社費用 － － － △33 △32 +1 － － －
国内3事業合計 1,621 1,541 △81 139 101 △38 8.6 6.5 △2.0
-32-
参考）20年上期 営業利益の増減要因（前年差）主な内容
【売上増減に伴う売上総利益の増加】（△27） （億円）
業務用調味料の販売減少 △17
売上影響 △27
タマゴ素材・タマゴ加工品の販売減少 △12
【売上総利益率の改善】（△22）
付加価値品の低迷
付加価値の向上 △3 △2
（タマゴ素材品、調理ソースなど）
操業度低下 △9
製造コスト影響 △7
新工場立ち上げコスト増 △2
主原料 コスト影響 △4 国内サラダ調味料の主原料 △4
その他 △8 国内鶏卵相場影響 △9
【販売促進費、広告宣伝費】（＋2）
国内販促費の抑制 ＋3
販促費・宣伝費 ＋2
中国の商品バーコード統一 △2
【物流費】（＋1）
物流費の増加 ＋1 売上減少による物流費の減少 ＋1
【その他の販売費・一般管理費】（＋6）
その他販管費 ＋6 旅費交通費・研修費の抑制など ＋6
-33-
参考）20年通期計画 事業別売上高・利益・利益率
事業別売上高 事業別利益 事業別利益率
（億円）
19年 20年通期 19年 20年通期 19年 20年通期
前年差 前年差 前年差
通期 計画 通期 計画 通期 計画
合計 5,457 5,300 △157 320 240 △80 5.9 % 4.5 % △1.3 ％
調理・調味料 1,852 1,809 △43 216 189 △27 11.7 10.4 △1.2
国内 1,421 1,385 △36 176 155 △21 12.4 11.2 △1.2
海外 432 424 △8 40 34 △6 9.2 8.0 △1.2
サラダ・惣菜 903 905 +2 32 36 +4 3.5 4.0 +0.4
タマゴ 1,000 865 △135 74 32 △42 7.4 3.7 △3.7
国内 948 831 △117 74 33 △41 7.8 4.0 △3.8
海外（米国） 52 34 △18 1 △1 △2 1.1 － －
フルーツ ソリューション 156 166 +10 3 4 +1 2.0 2.4 +0.4
ファインケミカル 83 79 △4 12 12 △0 14.8 15.2 +0.4
物流 1,410 1,416 +6 41 28 △13 2.9 2.0 △1.0
共通 53 60 +7 13 10 △3 25.7 16.7 △9.0
全社費用 － － － △72 △71 +1 － － －
国内3事業合計 3,271 3,121 △150 282 224 △58 8.6 7.2 △1.4
-34-
参考）20年通期 営業利益の増減要因（前年差）主な内容
【売上増減に伴う売上総利益の増加】（△41） （億円）
業務用調味料の販売減少 △22
売上影響 △41
タマゴ素材・タマゴ加工品の販売減少 △21
【売上総利益率の改善】（△33）
付加価値品の低迷
付加価値の向上 △5 △5
（タマゴ素材品、調理ソースなど）
操業度低下 △13
製造コスト影響 △13
新工場立ち上げコスト増 △3
主原料 コスト影響 △9 国内サラダ調味料の主原料 △9
その他 △6 国内鶏卵相場影響 △12
【販売促進費、広告宣伝費】（△0）
販促費・広告費の抑制 ＋5
販促費・宣伝費 △0
中国の商品バーコード統一費用 △5
【物流費】（＋1）
物流費の増加 ＋1 売上減少による物流費の減少 ＋1
【その他の販売費・一般管理費】（＋9）
その他販管費 ＋9 旅費交通費・研修費の抑制など ＋9
-35-
参考）20年上期 事業別営業利益増減要因（前年差）
（億円）
売上増減に その他の
売上総利益率 販売促進費・ 営業利益
伴う売上総利益 物流費 販売費・
の変動 広告宣伝費 前年差
の増減 一般管理費
食品5事業 合計 △27 △22 +2 +1 +6 △40
調理・調味料 △17 △6 +4 +1 +1 △17
サラダ・惣菜 +0 ＋4 +0 △1 +2 +5
タマゴ △12 △22 +0 +1 +3 △30
フルーツ ソリューション +2 +0 △1 △0 +0 +1
ファインケミカル △0 +2 △2 △0 ＋0 +0
-36-
参考）20年通期計画 事業別営業利益増減要因（前年差）
（億円）
売上増減に その他の
売上総利益率 販売促進費・ 営業利益
伴う売上総利益 物流費 販売費・
の変動 広告宣伝費 前年差
の増減 一般管理費
食品5事業 合計 △41 △33 △0 +1 +9 △64
調理・調味料 △22 △11 +4 +2 +1 △27
サラダ・惣菜 +0 ＋4 +0 △2 +2 +4
タマゴ △21 △31 △0 +4 +6 △42
フルーツ ソリューション +3 △0 △1 △1 +0 +1
ファインケミカル △2 +5 △3 △1 ＋0 △0
-37-
参考）20年上期 事業別売上高・利益の状況
※（ ）の数値は前年差、単位は億円
調理・調味料事業 フルーツ ソリューション事業
◇売上高（△42） ◇売上高（+5）
・国内：コロナ影響による業務用商品の苦戦 ・家庭用ジャム、スプレッド類は内食・買い置き需要の
・海外：中国が苦戦も東南アジアの伸張により増収 追い風もあり伸張
◇事業利益（△17） ◇事業利益（+1）
・国内：業務用の売上減による利益減 ・ジャム、スプレッド類や即食タイプのフルーツ加工品の
・海外：中国バーコード統一費用等による利益減 売上増による利益増
サラダ・惣菜事業 ファインケミカル事業
◇売上高（△1） ◇売上高（△3）
・日持ちを延長した千切りキャベツがお客様ニーズを ・通販ビジネスが好調に推移
捉え拡大したが、惣菜と外食の減少により減収 ・ヒアルロン酸の原料販売不振
◇事業利益（+5） ◇事業利益（+0）
・主力商品の拡大、昨年展開した省力化ラインの ・通販ビジネスの収益性向上
フル稼働による生産性向上、原料費の低減
タマゴ事業 物流事業
◇売上高（△36） ◇売上高（＋6）
・国内：販売数量減による売上減 ・コロナ影響による移動制限やチェーンストアなどの新規
・海外：乾燥卵相場下落、販売数量減による売上減 取引や既存取引の拡大により増収
◇事業利益（△30） ◇事業利益（△10）
・国内：鶏卵相場上昇および販売数量減による利益減 ・移動制限や外出自粛による出荷物量の減少や新
・海外：乾燥卵相場下落による利益減 センター立ち上げ費用の増加により減益
-38-
参考）20年通期 事業別売上高・利益の見通し
※（ ）の数値は前年差、単位は億円
調理・調味料事業 フルーツ ソリューション事業
◇売上高（△43） ◇売上高（+10）
・国内：利益貢献の高い新商品の拡大 ・ジャム、スプレッド類のアレンジメニュー提案で使用シーン
・海外：中国マヨネーズチューブとごまドレ提案強化 拡大
◇事業利益（△27） ・即食タイプのフルーツ加工品のシリーズ展開
・不採算商品の改善 ◇事業利益（+1）
・マヨネーズの効率生産 ・需要の変化に応じた生産体制の構築
サラダ・惣菜事業 ファインケミカル事業
◇売上高（+2） ◇売上高（△4）
・主力商品の拡大（千切りキャベツ、練りサラダ） ・通販ビジネスでヒアルロン酸の内外美容提案強化
・日持ち延長商品の拡充 ・ヒアルロン酸原料ビジネスの再強化
・成長市場への販路拡大（EC・宅配、ドラッグストア）
◇事業利益（△0）
・青果、惣菜売場での領域拡大
・通販ビジネスの収益性向上
◇事業利益（+4） ・ヒアルロン酸の原価低減
タマゴ事業 物流事業
◇売上高（△135） ◇売上高（＋6）
・主力商品の拡大（素材品） ・共同物流：新規、既存の拡大
・加工ルートの展開強化 ・専用物流：新規と既存得意先の領域拡大
◇事業利益（△42） ◇事業利益（△13）
・付加価値品の販売数量の回復 ・付加価値物流事業の提案
・物流費の抑制、管理可能経費の削減 ・設備投資の見直し
-39-
参考）海外エリア別 売上高の伸長率（現地通貨ベース 前年比）
(％)
20年通期
18年上期 19年上期 20年上期 19年通期
計画
中国 99 111 93 111 95
東南アジア 112 110 115 111 106
米国 111 99 113 99 92
調理・調味料 103 97 126 102 112
タマゴ 124 101 97 96 66
欧州 242 107 101 108 86
-40-
参考）マヨネーズ・ドレッシング 売上高の推移
(億円)
18年上期 19年上期 20年上期
国内 218 231 224
マヨネーズ
海外 102 103 106
国内 214 205 188
ドレッシング
海外 54 46 48
国内 432 436 412
合 計 海外 156 149 154
計 588 585 567
-41-
注意事項
この説明会資料に掲載されている、キユーピー株式会社の現在の計画、見通し、
戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しで
あります。
これらは、現在入手可能な情報から得られたキユーピー株式会社の経営者の判断
に基づいており、過度の信用を置かれませぬようお願いいたします。
内容の正確さについては細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りに
よって生じた障害などに関しまして、当社は一切責任を負うものではありませんので
ご了承ください。
また、この説明会資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する
決定は利用者ご自身のご判断において行われるようお願いいたします。
《お問い合せ先》
キユーピー株式会社
経営企画部IRチーム
TEL ： 03-3486-3331
FAX ： 03-3486-6144