2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月29日
上場会社名 ユタカフーズ株式会社 上場取引所 東名
コード番号 2806 URL https://www.yutakafoods.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 橋本 淳
問合せ先責任者 （役職名） 業務部長 （氏名） 岸本 一人 TEL 0569-72-1231
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 7,545 △2.3 704 △0.1 766 0.2 530 5.8
2021年3月期第2四半期 7,720 ― 704 45.2 765 38.5 501 31.8
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 76.42 ―
2021年3月期第2四半期 72.23 ―
2022年３月期第１四半期の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。なお、原則的な取扱いに
従って、新たな会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しております。これにより、2021年３月期第２四半期の売上高の対前年同四半期増減率は、当該会計
方針の変更に伴い遡及修正を行ったため、記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 24,085 20,954 87.0 3,015.81
2021年3月期 23,853 20,490 85.9 2,949.07
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 20,954百万円 2021年3月期 20,490百万円
2022年３月期第１四半期の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。なお、2021年３月期に係
る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00
2022年3月期 ― 20.00
2022年3月期（予想） ― 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 15,000 △2.3 1,300 △6.7 1,400 △5.5 980 △1.1 141.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料７ページ「四半期財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 8,832,311 株 2021年3月期 8,832,311 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,884,147 株 2021年3月期 1,884,087 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 6,948,204 株 2021年3月期2Q 6,948,345 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
ユタカフーズ㈱(2806)2022年３月期 第２四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………８
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ユタカフーズ㈱(2806)2022年３月期 第２四半期決算短信(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適
用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を
行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の長期化に伴う政治・
経済への影響が計り知れない状況の中で、人手不足による人件費・物流費の上昇や原材料費の不透明な先行き等、
経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、消費者の需要衰退や購買行動の変容、より一層
食への安心・安全に対する関心が高まるとともに、原材料価格は依然高く続くと思われ、厳しい経営環境が継続し
ていくと見込まれます。
このような状況の中で、当社は取引先のニーズを追求した提案型営業の強化とともに、各部門全てにおいて、既
存設備の活用を重点に合理化・省力化の推進を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりまし
た。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は7,545百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は704百万円（前
年同期比0.1％減）、経常利益は766百万円（前年同期比0.2％増）、四半期純利益は530百万円（前年同期比5.8％
増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
液体部門は、鰻のたれの売上が順調に伸び、売上高は1,977百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は
263百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
粉体部門は、顆粒製品の受託が伸び、売上高は2,088百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は35百万円
（前年同期は0百万円のセグメント損失）となりました。
チルド食品部門は、受託が低調に推移し、売上高は1,037百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は241
百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
即席麺部門は、カップ麺の受託が低調に推移し、売上高は2,009百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント利
益は157百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
その他は、水産物の取扱量が減少し、売上高は432百万円（前年同期比17.2％減）、セグメント利益は6百万円
（前年同期比42.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における資産の部は24,085百万円となり、前事業年度末と比べ232百万円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金が411百万円、投資有価証券が102百万円増加し、売掛金が72百万円、建物(純額)が
60百万円、機械及び装置（純額）が121百万円減少したことによるものであります。
負債の部は3,131百万円となり、前事業年度末と比べ230百万円減少しました。これは主に、買掛金が29百万円、
未払法人税等が30百万円、その他が157百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は20,954百万円となり、前事業年度末と比べ463百万円増加しました。これは、利益剰余金が392百万
円、その他有価証券評価差額金が71百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ351百万
円（4.2％）増加し、8,746百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は732百万円となり、前年同期と比べ450百万円
（38.1％）の減少となりました。主な要因は、税引前四半期純利益760百万円及び減価償却費283百万円による資金
の増加と法人税等の支払額249百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は242百万円となり、前年同期と比べ43百万円
（21.6％）の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出176百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は138百万円となり、前年同期と比べ0百万円（0.5
％）の支出増となりました。なお、財務活動による支出は、主に配当金の支払によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に発表いたしました通期の業績予想につきましては、現時点において変更ありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,619 9,030
売掛金 2,100 2,028
商品及び製品 480 420
仕掛品 29 28
原材料及び貯蔵品 221 263
関係会社短期貸付金 5,500 5,500
その他 72 76
貸倒引当金 △7 △7
流動資産合計 17,016 17,340
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,266 2,206
機械及び装置（純額） 1,530 1,408
その他（純額） 1,086 1,125
有形固定資産合計 4,883 4,740
無形固定資産 15 14
投資その他の資産
投資有価証券 1,575 1,678
その他 361 312
投資その他の資産合計 1,937 1,990
固定資産合計 6,836 6,745
資産合計 23,853 24,085
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,382 1,352
リース債務 1 1
未払法人税等 271 241
賞与引当金 195 195
役員賞与引当金 17 4
その他 551 394
流動負債合計 2,419 2,189
固定負債
リース債務 4 4
退職給付引当金 924 923
役員退職慰労引当金 13 14
固定負債合計 942 941
負債合計 3,362 3,131
純資産の部
株主資本
資本金 1,160 1,160
資本剰余金 1,160 1,160
利益剰余金 21,173 21,565
自己株式 △3,457 △3,457
株主資本合計 20,037 20,429
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 453 525
評価・換算差額等合計 453 525
純資産合計 20,490 20,954
負債純資産合計 23,853 24,085
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,720 7,545
売上原価 6,523 6,371
売上総利益 1,197 1,173
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 169 170
賞与引当金繰入額 28 25
役員賞与引当金繰入額 7 4
退職給付費用 16 14
役員退職慰労引当金繰入額 0 0
その他 270 253
販売費及び一般管理費合計 492 469
営業利益 704 704
営業外収益
受取利息 12 13
受取配当金 39 33
雑収入 14 17
営業外収益合計 66 64
営業外費用
賃貸費用 2 2
棚卸資産廃棄損 3 －
雑支出 0 0
営業外費用合計 5 2
経常利益 765 766
特別利益
固定資産売却益 0 0
補助金収入 － 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除売却損 14 1
固定資産撤去費用 31 6
特別損失合計 46 7
税引前四半期純利益 719 760
法人税、住民税及び事業税 218 219
法人税等調整額 △1 10
法人税等合計 217 229
四半期純利益 501 530
5
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 719 760
減価償却費 316 283
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1 △12
退職給付引当金の増減額（△は減少） 45 △1
前払年金費用の増減額（△は増加） 3 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 0
有形固定資産売却損益（△は益） 0 △0
有形固定資産除却損 14 1
有形固定資産撤去費用 31 6
受取利息及び受取配当金 △51 △47
売上債権の増減額（△は増加） 198 72
棚卸資産の増減額（△は増加） △80 20
仕入債務の増減額（△は減少） △31 △29
未払消費税等の増減額（△は減少） 187 △77
長期前払費用の増減額（△は増加） 3 6
その他の流動資産の増減額（△は増加） 6 △4
その他の流動負債の増減額（△は減少） △6 △44
小計 1,364 935
利息及び配当金の受取額 51 47
法人税等の支払額 △232 △249
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,183 732
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △196 △196
定期預金の払戻による収入 136 136
有形固定資産の取得による支出 △98 △176
有形固定資産の売却による収入 0 0
有形固定資産の除却による支出 △31 △6
無形固定資産の取得による支出 △9 △0
その他の支出 △0 △0
その他の収入 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △199 △242
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 - △0
配当金の支払額 △138 △138
自己株式の純増減額（△は増加） － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △138 △138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 845 351
現金及び現金同等物の期首残高 6,887 8,395
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,732 8,746
6
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除して
おります。また、一部の有償受給取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しており
ましたが、当該取引の対象となる原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することといたしまし
た。さらに、代理人として行われる取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識してお
りましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期
財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の売上高は2,857百万円減少し、売上原価は
2,827百万円減少し、販売費及び一般管理費は30百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税引前四半
期純利益に変更はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響は
ありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
液体 粉体 チルド食品 即席麺 計
売上高
外部顧客への売上高 1,962 1,901 1,054 2,280 7,199 521 7,720
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 1,962 1,901 1,054 2,280 7,199 521 7,720
セグメント利益又は損失(△) 232 △0 260 200 693 11 704
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
液体 粉体 チルド食品 即席麺 計
売上高
顧客との契約から生じる
1,977 2,088 1,037 2,009 7,113 432 7,545
収益
外部顧客への売上高 1,977 2,088 1,037 2,009 7,113 432 7,545
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 1,977 2,088 1,037 2,009 7,113 432 7,545
セグメント利益 263 35 241 157 697 6 704
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成した
ものを記載しております。
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