2020年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2019年11月6日
上場会社名 味の素株式会社 上場取引所 東
コード番号 2802 URL https://www.ajinomoto.com/jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）西井 孝明
問合せ先責任者 （役職名） 財務・経理部長 （氏名）水谷 英一 TEL 03-5250-8111
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日 配当支払開始予定日 2019年12月4日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上高 事業利益 税引前四半期利益 四半期利益 所有者に帰属する
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 538,717 △1.4 48,060 7.8 21,386 △51.4 12,347 △60.2 7,088 △72.8
2019年3月期第2四半期 546,493 3.4 44,572 △5.3 44,006 △7.5 31,011 △14.5 26,083 △16.7
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 12.93 －
2019年3月期第2四半期 46.67 －
（注）1. 当社グループは、IFRSの適用にあたり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締
役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。
当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損
益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
（注）2. 前第1四半期連結会計期間より物流事業を非継続事業に分類し、非継続事業からの利益は要約四半期連結損益計算書上、継続事業と区
分して、売上高、事業利益、税引前四半期利益は継続事業の金額を表示しております。当社は2019年4月1日にF-LINE株式会社（旧味の
素物流株式会社）に対する支配を喪失し、第1四半期連結会計期間よりF-LINE株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。当
第2四半期連結累計期間において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に含め、持分法による損益は継続事業に含めております。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 1,371,874 668,751 591,136 43.1
2019年3月期 1,393,869 685,960 610,543 43.8
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 － 16.00 － 16.00 32.00
2020年3月期 － 16.00
2020年3月期（予想） － 16.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上高 事業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,138,500 1.0 88,000 △5.0 18,000 △39.4 32.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（2019年11月6日）公表いたしました「減損損失の計上及び通期連結業績予
想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 549,163,354株 2019年3月期 549,163,354株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 1,010,582株 2019年3月期 1,063,513株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 548,106,993株 2019年3月期2Q 558,887,569株
（注）期末自己株式数には、当社の役員等を対象とする中期業績連動型株式報酬制度の導入により採用した役員報酬BIP信託が保有する当
社株式（2020年3月期2Q 911,800株、2019年3月期 966,200株）が含まれております。また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式
を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画
のもととなる前提、予測を含んで記載しており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際
の業績は、今後様々な要因によって、大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付
資料「1. 当四半期決算に関する定性的情報 (1) 経営成績に関する説明」をご参照ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は2019年11月6日（水）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
味の素㈱（2802） 2020年3月期第2四半期決算短信
添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（3）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
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味の素㈱（2802） 2020年3月期第2四半期決算短信
1. 当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把
握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という
段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び
「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費
用」を含まない段階利益です。
前第1四半期連結会計期間より、当社の子会社であった味の素物流株式会社（以下、「AB社」という。）の資産及び
負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。2019年4月1日に
AB社を存続会社として、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株
式会社を統合し、その商号をF-LINE株式会社に変更しております。この結果、F-LINE株式会社は第1四半期連結会計期
間より当社の持分法適用関連会社となりました。当第2四半期連結累計期間において、支配の喪失に係る損益は非継続
事業に含め、持分法による損益は継続事業に含めております。
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間の売上高は、動物栄養が大幅な減収となったこと等により、前年同期を77億円下回る
5,387億円（前年同期比98.6％）となりました。事業利益は、動物栄養が大幅減収に伴い大幅減益となったことに加
え、持分法による損益にプロマシドール・ホールディングス社（以下、「PH社」という。）の商標権に係る減損損失
を計上したものの、加工用うま味調味料、冷凍食品（海外）及び冷凍食品（日本）が大幅増益となったこと等によ
り、前年同期を34億円上回る480億円（前年同期比107.8％）となりました。
営業利益は、その他の営業費用に動物栄養事業の製造設備、PH社に係る持分法で会計処理されている投資及びベー
カリー事業の製造設備に係る減損損失を計上したこと等により、前年同期を225億円下回る211億円（前年同期比
48.5％）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期を189億円下回る70億円（前年同期比27.2％）となりました。
なお、動物栄養事業の製造設備、PH社及びベーカリー事業の製造設備に係る減損損失の内容を各段階利益別に記載
すると以下のとおりです。
(単位：百万円)
営業利益 親会社の所有者に帰属
事業利益
税引前四半期利益 する四半期利益
(1) 動物栄養事業の製造設備に係る減
- 14,958 11,739
損損失
(2) 持分法で会計処理されているPH社
に対する投資に係る減損損失 - 4,232 4,232
(33.33％出資相当)
(3) PH社商標権に係る減損損失
3,897 3,897 3,897
(33.33％出資相当)
(4) ベーカリー事業の製造設備に係る
- 3,835 2,936
減損損失
合計 3,897 26,925 22,807
また、上記の減損損失や当第2四半期連結累計期間における直近の業績の進捗を踏まえ、2019年5月10日に公表した
業績予想を修正いたしました。
売上高は、主に動物栄養がアフリカ豚コレラ拡大の影響で大幅に計画を下回っている事から、当初予想から325億円
引き下げ1兆1,385億円といたしました。修正予想に対する売上高の進捗率は47.3％です。
事業利益は、販売単価の上昇等により加工用うま味調味料が当初予想を上回るものの、動物栄養の収益性の悪化や
PH社の商標権に係る減損損失の計上等により、当初予想から90億円引き下げ880億円といたしました。修正予想に対す
る事業利益の進捗率は、54.6％です。
親会社の所有者に帰属する当期利益についても、事業利益の修正及び減損損失計上の影響等を踏まえ、当初予想か
ら320億円引き下げ180億円といたしました。修正予想に対する親会社の所有者に帰属する四半期利益の進捗率は、
39.4％です。
なお、修正予想の詳細につきましては、本日発表の「減損損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知ら
せ」も併せてご参照ください。
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味の素㈱（2802） 2020年3月期第2四半期決算短信
セグメント別の概況
セグメント別の業績と修正予想は次のとおりです。
売上高 前年同期増減 事業利益 前年同期増減
対前年実績 前年同期比 前年同期比
（億円） （億円） （億円） （億円）
日本食品 1,801 △7 99.6％ 147 23 118.7％
海外食品 2,314 △19 99.2％ 253 27 112.3％
ライフサポート 474 △69 87.2％ 25 △23 52.2％
ヘルスケア 661 11 101.8％ 45 7 119.3％
その他 135 7 105.7％ 8 △0 98.6％
合計 5,387 △77 98.6％ 480 34 107.8％
売上高（億円） 事業利益（億円）
業績予想に対する進捗 第142期 今回修正 第142期 今回修正
進捗率 進捗率
第2四半期 通期予想 第2四半期 通期予想
日本食品 1,801 3,812 47.3％ 147 286 51.6％
海外食品 2,314 4,840 47.8％ 253 453 56.0％
ライフサポート 474 942 50.3％ 25 21 122.1％
ヘルスケア 661 1,507 43.9％ 45 130 35.3％
その他 135 284 47.7％ 8 △10 －
合計 5,387 11,385 47.3％ 480 880 54.6％
（注）国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類及び天然系調味料は、日本食品セグメントに区分されております。
また、国内外の食品加工業向けうま味調味料「味の素®」、核酸及び甘味料は、海外食品セグメントに区分されて
おります。
1) 日本食品セグメント
日本食品セグメントの売上高は、コーヒー類及び業務用の調味料・加工食品（日本）が減収となったため、前年同
期を7億円下回る1,801億円（前年同期比99.6％）となりました。事業利益は、冷凍食品（日本）及びコーヒー類が大
幅な増益となったことから、前年同期を23億円上回る147億円（前年同期比118.7％）となりました。
＜主要な変動要因＞
・調味料・加工食品（日本）は、家庭用は増収も、業務用はベーカリー事業等
が前年を下回り、全体で前年並み。
・冷凍食品（日本）は、家庭用は、「ギョーザ」シリーズや米飯の好調継続に
より増収。業務用は、デザート、餃子等の主力カテゴリーの販売が拡大する
も、一部製品が前年の販促影響等を受け、減収。全体で前年並み。
・コーヒー類は、スティックコーヒーやインスタントコーヒーは増収も、パー
ソナルサイズリキッドコーヒーの事業縮小により減収。
＜主要な変動要因＞
・調味料・加工食品（日本）は、売上前年並みも、諸費用及びモア・ザン・グ
ルメ・ホールディングス社の取得関連費用により減益。
・冷凍食品（日本）は、主に家庭用の増収や業務用の値上げ効果及び生産性改
善等により大幅増益。
・コーヒー類は、減収も、主力製品の増収や原価低減及びマーケティング費用
の効率的使用等により大幅増益。
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味の素㈱（2802） 2020年3月期第2四半期決算短信
2) 海外食品セグメント
海外食品セグメントの売上高は、加工用うま味調味料が増収となったものの、調味料・加工食品（海外）及び冷凍
食品（海外）が減収となったことにより、前年同期を19億円下回る2,314億円（前年同期比99.2％）となりました。事
業利益は、調味料・加工食品（海外）は減益となるも、加工用うま味調味料及び冷凍食品（海外）が大幅な増益とな
ったことにより、前年同期を27億円上回る253億円（前年同期比112.3％）となりました。
＜主要な変動要因＞
・調味料・加工食品（海外）は、ベトナムでの流通在庫影響や換算為替影響あ
るも、その他法人の販売数量増や値上げ効果等により前年並み。
・冷凍食品（海外）は、北米、欧州におけるアジアン製品の継続拡大も、換算
為替影響やアモイ・フード社売却影響により減収。
・加工用うま味調味料は、主に海外における販売単価上昇により増収。
＜主要な変動要因＞
・調味料・加工食品（海外）は、前年の値上げ効果等あるも、PH社の減損損失
により減益。
・冷凍食品（海外）は、米国における前年の値上げ効果及び生産性改善等によ
り大幅増益。
・加工用うま味調味料は、増収及びコストダウンにより大幅増益。
3) ライフサポートセグメント
ライフサポートセグメントの売上高は、化成品が増収となったものの、動物栄養が大幅な減収となったことによ
り、前年同期を69億円下回る474億円（前年同期比87.2％）となりました。事業利益は、動物栄養が大幅な減収に伴い
大幅な減益となったことから、前年同期を23億円下回る25億円（前年同期比52.2％）となりました。
＜主要な変動要因＞
・動物栄養は、アフリカ豚コレラの世界的拡大による需要減少及び販売単価の
下落により大幅減収。
・化成品は、主に電子材料の販売好調により増収。
＜主要な変動要因＞
・動物栄養は、大幅減収に伴い大幅減益。
・化成品は、増収に伴い増益。
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味の素㈱（2802） 2020年3月期第2四半期決算短信
4) ヘルスケアセグメント
ヘルスケアセグメントの売上高は、健康基盤食品や香粧品素材が減収となったものの、医薬用・食品用アミノ酸が
大幅な増収となったことにより、前年同期を11億円上回る661億円（前年同期比101.8％）となりました。事業利益
は、医薬用・食品用アミノ酸が大幅な増益となったことから、前年同期を7億円上回る45億円（前年同期比119.3％）
となりました。
＜主要な変動要因＞
・アミノ酸は、主に医薬用・食品用アミノ酸の販売拡大により増収。
・その他は、主に健康基盤食品や香粧品素材が前年を下回り減収。
＜主要な変動要因＞
・アミノ酸は、製薬カスタムサービスは減益も、医薬用・食品用アミノ酸は増
収に伴い大幅増益。全体で大幅増益。
・その他は、減収となるも、前年並み。
5) その他
その他の事業の売上高は、主にサービス関連事業が前年を上回り、前年同期を7億円上回る135億円（前年同期比
105.7％）となりました。事業利益は、前年同期並みの8億円（前年同期比98.6％）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆3,938億円に対して219億円減少し、1兆3,718億
円となりました。これは、IFRS第16号適用による使用権資産の増加があった一方で、現金及び現金同等物並びに売上
債権及びその他の債権が減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の7,079億円に対して47億円減少し、7,031億円となりました。なお、有利子負債残
高は、IFRS第16号適用によるリース負債の増加等により、前連結会計年度末に対して431億円増加し、3,801億円とな
りました。
資本合計は、在外営業活動体の換算差額の変動等の影響でその他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結
会計年度末に対して172億円減少しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、
5,911億円となり、親会社所有者帰属持分比率は43.1％となりました。
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味の素㈱（2802） 2020年3月期第2四半期決算短信
2. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 153,725 135,752
売上債権及びその他の債権 194,270 177,400
その他の金融資産 16,526 11,478
棚卸資産 185,036 195,274
未収法人所得税 8,095 7,460
その他の流動資産 13,944 14,224
小計 571,599 541,590
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産 19,568 －
流動資産合計 591,167 541,590
非流動資産
有形固定資産 423,369 455,273
無形資産 66,132 66,585
のれん 91,373 91,920
持分法で会計処理される投資 116,900 117,176
長期金融資産 64,812 60,533
繰延税金資産 15,589 17,116
その他の非流動資産 24,523 21,677
非流動資産合計 802,701 830,283
資産合計 1,393,869 1,371,874
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味の素㈱（2802） 2020年3月期第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 183,276 154,944
短期借入金 10,989 11,148
1年内返済予定の長期借入金 13,089 13,007
1年内償還社債 － 19,991
その他の金融負債 5,935 7,378
短期従業員給付 37,273 36,053
引当金 6,560 4,434
未払法人所得税 9,549 11,258
その他の流動負債 11,510 10,544
小計 278,185 268,762
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債 13,571 －
流動負債合計 291,756 268,762
非流動負債
社債 169,479 149,521
長期借入金 137,157 130,642
その他の金融負債 25,412 73,341
長期従業員給付 64,406 65,758
引当金 11,135 10,901
繰延税金負債 7,392 3,136
その他の非流動負債 1,167 1,058
非流動負債合計 416,153 434,359
負債合計 707,909 703,122
資本
資本金 79,863 79,863
資本剰余金 3,266 △72
自己株式 △2,361 △2,242
利益剰余金 595,311 595,423
その他の資本の構成要素 △65,521 △81,834
売却目的保有に分類される処分グループ △16 －
親会社の所有者に帰属する持分 610,543 591,136
非支配持分 75,417 77,615
資本合計 685,960 668,751
負債及び資本合計 1,393,869 1,371,874
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(2) 要約四半期連結損益計算書
（第2四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
継続事業
売上高 546,493 538,717
売上原価 △354,888 △343,055
売上総利益 191,604 195,662
持分法による損益 2,677 △1,808
販売費 △86,234 △83,038
研究開発費 △14,224 △13,882
一般管理費 △49,250 △48,872
事業利益 44,572 48,060
その他の営業収益 3,231 2,762
その他の営業費用 △4,137 △29,665
営業利益 43,666 21,157
金融収益 3,511 3,629
金融費用 △3,171 △3,399
税引前四半期利益 44,006 21,386
法人所得税 △13,753 △8,588
継続事業の四半期利益 30,253 12,798
非継続事業の四半期利益（△は損失） 758 △450
四半期利益 31,011 12,347
四半期利益の帰属:
親会社の所有者 26,083 7,088
非支配持分 4,928 5,259
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた四半期
25,348 7,538
利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半
734 △450
期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益合計 26,083 7,088
継続事業に係る1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 45.35 13.75
希薄化後1株当たり四半期利益（円） － －
非継続事業に係る1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（△は損失）（円） 1.31 △0.82
希薄化後1株当たり四半期利益（円） － －
1株当たり四半期利益合計
基本的1株当たり四半期利益（円） 46.67 12.93
希薄化後1株当たり四半期利益（円） － －
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味の素㈱（2802） 2020年3月期第2四半期決算短信
(3) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（新会計基準の適用の影響）
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
法人所得税の会計処理に関する不確
IFRIC第23号 法人所得税の会計処理に関する不確実性について明確化
実性
制度改訂、縮小又は清算が行われた場合の勤務費用及び利息
IAS第19号 従業員給付
費用の測定方法の明確化
IAS第23号 借入コスト 資本化に適格な借入コスト算定方法の明確化
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理及び開示を改訂
（注）1．IFRIC第23号「法人所得税の会計処理に関する不確実性」
IFRIC第23号の解釈指針は、IAS第12号「法人所得税」の要求事項に追加されるもので、税務上の取扱いが不明確な
項目、又は税務当局との未解決事項に係る項目のような不確実な税務ポジションに係る会計処理を定めるものです。
当社グループが行った税務処理が、税務当局により認められる可能性が高くないと判断した場合、課税所得等の算定
の際、その不確実性の影響額を最頻値又は期待値を用いて課税所得を追加認識しております。
なお、当解釈指針適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
（注）2．IAS第19号「従業員給付」
制度改訂、縮小又は清算が行われた場合、その事象以降の期末日までの勤務費用及び利息費用の測定には、再測定
時の数理計算上の仮定を用いることが明確化されました。当基準改訂は、適用日（2019年4月1日）以降に生じる事象
に適用され、要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
（注）3．IAS第23号「借入コスト」
適格資産が意図した使用又は販売に向けた準備が整った時点で、当該資産の特別借入が未返済で残っている場合、
その残高は一般目的借入に含めることが明確化されました。当基準改訂は、適用日（2019年4月1日）以降に生じる事
象に適用され、要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
（注）4．IFRS第16号「リース」
借手はリース開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利（使用権資産）及びリース料を将来のリ
ース期間にわたり支払う義務（リース負債）を認識します。当初認識後、使用権資産から生じる減価償却費とリース
負債に係る利息費用は別個に認識されます。使用権資産は要約四半期連結財政状態計算書上、有形固定資産に計上さ
れております。
借手としてのリース
当社グループはIFRS第16号を当連結会計年度期首より適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措
置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。IFRS第
16号の適用に際し、前連結会計年度末に保有するリース契約の内、IAS第17号でファイナンス・リースに分類されない
リースにつき、契約にリースが含まれているか否かの判定をIFRS第16号に基づき行い、リース期間が12か月以内の短
期リース及び原資産が少額であるリースを除き、すべてのリースにつき使用権資産とリース負債を認識しておりま
す。
IAS第17号でファイナンス・リースに分類されていたリースに係る適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価
額は、その直前日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
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味の素㈱（2802） 2020年3月期第2四半期決算短信
IAS第17号でファイナンス・リースに分類されていなかったリースに係る適用開始日のリース負債は、適用開始日現
在の残存リース料総額を2019年4月1日現在の当社グループの追加借入利子率により現在価値に割引いた額で測定して
おり、当該追加借入利子率の加重平均は0.93％であります。また、使用権資産はリース負債測定額に前払リース料を
調整した金額で当初測定しており、適用開始日において53,956百万円増加しており、リース負債は51,571百万円増加
しております。
前連結会計年度の期末日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の
最低リース料総額20,174百万円（割引後19,405百万円）と、当連結会計年度の期首に認識したリース負債57,877百万
円の差額は、主に、リース期間を見直した結果、従前の基準では賃貸借処理していた土地や建物に関する契約金額を
リース負債に含めたこと等による差異です。
また、同基準の適用による当第2四半期連結累計期間における四半期連結損益への影響は軽微であります。
なお、当社グループはIFRS第16号を適用する際に以下の実務上の便法を採用しております。
・適用開始日における残存リース期間が12か月以内のリースは、使用権資産とリース負債を認識しない
・当初直接コストを適用開始日の使用権資産の測定から除外することができる
・契約に延長又は解約オプションが含まれている場合に、リース期間を算定する際に事後的判断を使用することが
できる
貸手としてのリース
当社グループがリースの貸手となるリースは、サブリースを除き、IFRS第16号の適用に際し会計処理の変更はあり
ません。
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味の素㈱（2802） 2020年3月期第2四半期決算短信
（セグメント情報）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、食品事業は、更に国内と海
外に区分し、「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の4つを報告セグメントとしており
ます。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
前第1四半期連結会計期間より物流事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は物流事業を除く継続事業の
みの金額を表示しております。当社は2019年4月1日にF-LINE株式会社（旧味の素物流株式会社）に対する支配を喪失
し、F-LINE株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。当第2四半期連結累計期間におけるF-LINE株式会社の
持分法による損益は、その他の区分に含めております。
(2) セグメント売上高及び業績
当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半
その他 期連結財
ライフ ヘルス 計 調整額
日本食品 海外食品 （注） 務諸表計
サポート ケア 上額
売上高
外部顧客に対する売上高 180,922 233,424 54,360 64,970 12,816 546,493 － 546,493
セグメント間の内部売上高 2,043 2,451 1,511 1,342 15,471 22,821 △22,821 －
計 182,966 235,876 55,871 66,313 28,287 569,314 △22,821 546,493
持分法による損益 259 477 27 △36 1,948 2,677 － 2,677
セグメント利益又は損失
12,426 22,580 4,910 3,842 812 44,572 － 44,572
（事業利益又は事業損失）
その他の営業収益 3,231
その他の営業費用 △4,137
営業利益 43,666
金融収益 3,511
金融費用 △3,171
税引前四半期利益 44,006
（注）「その他」には、提携事業、包材事業及びその他サービス事業が含まれております。
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味の素㈱（2802） 2020年3月期第2四半期決算短信
当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半
その他 期連結財
ライフ ヘルス 計 調整額
日本食品 海外食品 （注） 務諸表計
サポート ケア 上額
売上高
外部顧客に対する売上高 180,122 231,477 47,417 66,157 13,542 538,717 － 538,717
セグメント間の内部売上高 2,179 2,205 1,485 1,162 16,409 23,443 △23,443 －
計 182,302 233,683 48,902 67,320 29,952 562,161 △23,443 538,717
持分法による損益 224 △3,294 115 25 1,119 △1,808 － △1,808
セグメント利益又は損失
14,748 25,361 2,565 4,584 800 48,060 － 48,060
（事業利益又は事業損失）
その他の営業収益 2,762
その他の営業費用 △29,665
営業利益 21,157
金融収益 3,629
金融費用 △3,399
税引前四半期利益 21,386
（注）「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。
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