2802 味の素 2019-01-31 15:15:00
味の素フーズ・ノースアメリカ社及びプロマシドール・ホールディングス社投資に係る減損損失等の計上に関するお知らせ [pdf]

                                                     2019年1月31日


各    位
                                         会 社 名 味の素株式会社
                                         代表者名 取締役社長       西井   孝明
                                         (コード:2802、東証第一部)
                                         問合せ先 海外食品部       寺本   博之
                                         電話番号 03-5250-8137




             味の素フーズ・ノースアメリカ社及びプロマシドール・ホールディングス社
                     投資に係る減損損失等の計上に関するお知らせ


    当社は、2019年3月期第3四半期(2018年4月1日~2018年12月31日)の連結決算にお
いて、減損損失及び持分法で会計処理されている投資に係る減損損失を計上しましたのでお知らせいたしま
す。なお、本件に合わせて、本日、「2019年3月期             通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を開
示しております。


                                  記


1.減損損失の内容
    (連結決算)
                                                           (単位:百万円)
     各段階利益影響額                           事業利益        税引前        親会社の所有
                                                   四半期利益       者に帰属する
                                                               四半期利益
     (1) 味の素フーズ・ノースアメリカ社                       ‐     13,525         10,047
     (以下、「AFNA 社」)に係るのれんの減損損失
     (2)持分法で会計処理されているプロマシドール・ホ                 ‐     13,604         13,604
      ールディングス社(以下、PH 社)に対する投資に
      係る減損損失 (33.33%出資相当)
     (3)PH 社商標権に係る減損損失 (33.33%出資相当)       3,222       3,222          3,222
     合計                                   3,222      30,352         26,874




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2.損失計上の背景と事業の状況
(1)北米冷凍食品事業
 アジアン製品を中心に引き続き、売上高の増加を果たしており、旧味の素ウィンザー社(現 AFNA 社)取得
時の北米冷凍食品市場の中でも成長分野であった日本食・アジア食市場において、当社の得意とするギョー
ザ・麺・米飯を中心に、AFNA 社の販売網を利用して、全米の小売チャネルへの販売を加速しています。しか
しながら、生産効率化の過程において、新生産体制構築に伴うコストが増加し、また 2017 年 12 月から導入
された米国運送新規制を起因とする物流費の上昇に伴い、採算が悪化しております。


今年度第4四半期に工場を安定化させ、2019 年度から更なる改善を図る計画としておりますが、足元の収益
性が低いことから、減損損失を計上しました。


(2)PH 社事業
 PH 社が事業を展開する主要国における石油価格下落を起因とした財政収支悪化とそれに伴う経済成長率の
大幅な鈍化により、事業環境が激変しております。そのような外部環境に加えて主要国において競争も激化
しており、PH 社傘下法人の収益性も低下していることもあり、減損損失を計上しました。


3. 今後の見通し
(1)北米冷凍食品事業
 米国における環境変化に対応した具体的な構造強化計画策は、現在、最高経営責任者である西井をリーダ
ーとした経営基盤検討会で協議しております。構造改革と同時に既に実行されている工場生産性改善と物流
改善を確実にするため、a)生産改善人材の追加投入、b)調達・購買コストダウン、c)物流外部専門家による
診断を踏まえた実行計画を立案し、多岐に亘る改善項目の可視化を図り、改善目標の進捗を管理します。


(2)PH 社事業
 成長率の鈍化したアフリカ市場ではありますが、成長率の高くまた当社に知見のあるドライセイボリー事
業を中心に、PH 社経営陣と成長戦略を検討します。


                                                 以   上




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