2019年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 味の素株式会社 上場取引所 東
コード番号 2802 URL https://www.ajinomoto.com/jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）西井 孝明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務・経理部長 （氏名）中野 哲也 TEL 03-5250-8111
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有（アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に
売上高 事業利益 税引前当期利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,127,483 1.1 92,635 △3.2 54,202 △32.9 39,004 △42.8 29,698 △50.6
2018年3月期 1,114,784 － 95,672 － 80,819 － 68,174 4.9 60,124 13.3
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 事業利益率 事業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 53.62 － 4.7 6.6 8.2
2018年3月期 105.76 － 9.6 6.9 8.6
（参考）持分法による損益 2019年3月期 △515百万円 2018年3月期 3,966百万円
（注）1. 当社グループは、IFRSの適用にあたり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締
役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。
当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損
益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
（注）2. 当連結会計年度より、物流事業を非継続事業に分類しております。これにより非継続事業からの利益は、連結損益計算書上、継続事業
と区分して表示しております。これに伴い、売上高、事業利益、税引前当期利益は、継続事業の金額を表示しております。なお、対応
する2018年3月期についても同様に組み替えて表示しているため、これらの対前期増減率は記載しておりません。
（注）3. 第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年3月期に係る各数値については、暫定
的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 1,393,869 685,960 610,543 43.8 1,113.93
2018年3月期 1,426,230 720,613 640,833 44.9 1,128.44
（注） 第2四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年3月期に係る各数値については、暫定的な
会計処理の確定の内容を反映させております。
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 123,256 △72,923 △78,923 153,725
2018年3月期 126,655 △99,104 △23,951 187,869
2．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 15.00 － 17.00 32.00 18,207 30.0 2.9
2019年3月期 － 16.00 － 16.00 32.00 17,570 59.7 2.9
2020年3月期(予想) － 16.00 － 16.00 32.00 35.0
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上高 事業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,171,000 3.9 97,000 4.7 50,000 68.4 91.30
当連結会計年度より物流事業を非継続事業に分類したことに伴い、売上高及び事業利益は継続事業の金額を表示しております。
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 549,163,354株 2018年3月期 571,863,354株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,063,513株 2018年3月期 3,971,026株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 553,908,172株 2018年3月期 568,512,730株
（注）期末自己株式数には、当社の役員等を対象とする中期業績連動型株式報酬制度の導入により採用した役員報酬BIP信託が保有する当
社株式（2019年3月期 966,200株、2018年3月期 971,000株）が含まれております。また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式
を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画
のもととなる前提、予測を含んで記載しており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際
の業績は、今後様々な要因によって、大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付
資料P5．「1．経営成績等の概況 I．当期の経営成績の概況 2．次期の見通し」をご参照ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は2019年5月10日（金）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
味の素㈱(2802) 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
Ⅰ．当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
Ⅱ．当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 6
Ⅲ．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 7
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（1）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 10
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 11
（3）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 16
（重要な会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 17
（1株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 19
- 1 -
味の素㈱(2802) 2019年3月期決算短信
1．経営成績等の概況
Ⅰ．当期の経営成績の概況
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把
握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という
段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び
「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費
用」を含まない段階利益です。
当社は、2018年4月26日、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グル
ープ本社株式会社との間で、味の素物流株式会社（以下、「AB社」という。）、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス
物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統合する
全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。
これにより、2019年4月にAB社の支配を喪失することが確実になったため、当連結会計年度よりAB社の資産及び負債
を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。
なお、2019年4月1日付にて、予定通り上記会社の物流事業を統合し、新たにF-LINE株式会社が発足致しております。
また、第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に
ついては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。
1.当期の概況
当連結会計年度の売上高は、製薬カスタムサービス及び医薬用・食品用アミノ酸が大幅な増収となったことに加え、
冷凍食品（海外）や調味料・加工食品（海外）の増収等により、前期を126億円上回る1兆1,274億円（前期比101.1％）
となりました。
事業利益は、冷凍食品（日本）、冷凍食品（海外）及びコーヒー類が大幅な減益となったことに加え、持分法による
損益にプロマシドール・ホールディングス社（以下、「PH社」という。）の商標権に係る減損損失を計上したこと等に
より、前期を30億円下回る926億円（前期比96.8％）となりました。
営業利益は、その他の営業費用に味の素フーズ・ノースアメリカ社（以下、「AFNA社」という。）及びイスタンブー
ル味の素食品社（以下、「AIS社」という。）に係るのれんの減損損失、並びにPH社に係る持分法で会計処理されてい
る投資に係る減損損失を計上したこと等により、前期を255億円下回る531億円（前期比67.5％）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期を304億円下回る296億円（前期比49.4％）となりました。
なお、PH社、AFNA社及びAIS社に関する減損損失の内容を各段階利益別に記載すると以下のとおりです。
(単位：百万円)
営業利益 親会社の所有者に帰属
事業利益
税引前当期利益 する当期利益
(1) AFNA社に係るのれんの減損損失 － 13,525 10,047
(2) 持分法で会計処理されているPH社に
対する投資に係る減損損失 － 14,107 14,107
(33.33％出資相当)
(3) PH社商標権に係る減損損失
3,222 3,222 3,222
(33.33％出資相当)
(4) AIS社に係るのれんの減損損失 － 3,843 3,843
合計 3,222 34,698 31,220
- 2 -
味の素㈱(2802) 2019年3月期決算短信
当期のセグメント別の概況
セグメント別の業績は、次のとおりです。
当連結会計年度より、従来「ライフサポート」セグメントに含めていた香粧品事業を「ヘルスケア」セグメントに
含めております。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分により作成しております。
売上高 前期増減 事業利益 前期増減
前期比 前期比
（億円） （億円） （億円） （億円）
日本食品 3,750 △91 97.6％ 298 △90 76.9％
海外食品 4,816 169 103.7％ 423 8 102.0％
ライフサポート 1,079 △106 91.0％ 95 14 118.5％
ヘルスケア 1,353 153 112.8％ 120 27 128.9％
その他 274 1 100.5％ △12 9 －％
合計 11,274 126 101.1％ 926 △30 96.8％
（注）国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類及び天然系調味料は、日本食品セグメントに区分されております。
また、国内外の食品加工業向けうま味調味料「味の素®」、核酸及び甘味料は、海外食品セグメントに区分され
ております。
（1）日本食品セグメント
日本食品セグメントの売上高は、競争激化の影響等によりコーヒー類及び冷凍食品（日本）の売上げが前期を下回
ったことから、前期を91億円下回る3,750億円（前期比97.6％）となりました。事業利益は、冷凍食品（日本）及び
コーヒー類が減収に伴い大幅な減益となったことから、前期を90億円下回る298億円（前期比76.9％）となりまし
た。
＜主要な変動要因＞
・調味料・加工食品（日本）は、家庭用、業務用ともに前期並みで、全体で前
期並み。
・冷凍食品（日本）は、業務用は主力カテゴリーが拡大し増収。家庭用は、
「ギョーザ」がシリーズ計で前期を上回るも、から揚げや米飯の主力製品が競
争激化の影響等により前期を下回り減収。よって、全体で減収。
・コーヒー類は、CVS向けやギフト製品、また市場縮小に伴う競争激化の影響
を受けた家庭用製品の減収により、全体で減収。
＜主要な変動要因＞
・調味料・加工食品（日本）は、家庭用は前期並みも、業務用は原燃料価格の
上昇影響等により大幅減益となり、全体で減益。
・冷凍食品（日本）及びコーヒー類は、上述の売上減少等により大幅減益。
- 3 -
味の素㈱(2802) 2019年3月期決算短信
（2）海外食品セグメント
海外食品セグメントの売上高は、冷凍食品（海外）や調味料・加工食品（海外）の売上げが増加したことにより、
前期を169億円上回る4,816億円（前期比103.7％）となりました。事業利益は、調味料・加工食品（海外）でPH社の
商標権に係る減損損失を計上したものの、増収による増益がこれをカバーしたことに加え、加工用うま味調味料が大
幅な増益となったため、前期を8億円上回る423億円（前期比102.0％）となりました。
＜主要な変動要因＞
・調味料・加工食品（海外）は、換算為替によるマイナス影響あるも、調味料
や「味の素®」、タイにおける缶コーヒーの販売拡大等により、全体で増収。
・冷凍食品（海外）は、北米におけるアジアン製品やアペタイザー製品の販売
拡大、また欧州の販売拡大等により増収。
・加工用うま味調味料は、海外における販売拡大により、甘味料は、加工用の
販売拡大により増収。
＜主要な変動要因＞
・調味料・加工食品（海外）は、増収に伴う増益効果あるも、PH社の減損損
失、換算為替によるマイナス影響、発酵原燃料価格の上昇等により全体で、前
期並み。
・冷凍食品（海外）は、米国における生産性改善が進むも、物流費の高騰等に
より大幅減益。
・加工用うま味調味料は、発酵原燃料価格上昇の影響あるも、貿易為替影響及
び販売拡大等により大幅増益。甘味料は、主に増収に伴い増益。
（3）ライフサポートセグメント
ライフサポートセグメントの売上高は、化成品が増収となったものの、動物栄養が大幅な減収となったことによ
り、前期を106億円下回る1,079億円（前期比91.0％）となりました。事業利益は、化成品が大幅な増益となったこと
から、前期を14億円上回る95億円（前期比118.5％）となりました。
＜主要な変動要因＞
・動物栄養は、主にスレオニン、リジンの販売数量減少により大幅減収。
・化成品は、主に電子材料の販売好調により増収。
＜主要な変動要因＞
・動物栄養は、主にトリプトファンの単価下落影響により大幅減益。
・化成品は、増収に伴い大幅増益。
- 4 -
味の素㈱(2802) 2019年3月期決算短信
（4）ヘルスケアセグメント
ヘルスケアセグメントの売上高は、製薬カスタムサービス及び医薬用・食品用アミノ酸が大幅な増収となったこと
により、前期を153億円上回る1,353億円（前期比112.8％）となりました。事業利益は、医薬用・食品用アミノ酸及
び製薬カスタムサービスの増収に伴い大幅な増益となったことから、前期を27億円上回る120億円（前期比128.9％）
となりました。
＜主要な変動要因＞
・アミノ酸は、製薬カスタムサービス、医薬用・食品用アミノ酸ともに、販売
拡大及び子会社の新規連結影響等により大幅増収。
・その他は、香粧品素材の販売拡大等により増収。
＜主要な変動要因＞
・アミノ酸は、医薬用・食品用アミノ酸、製薬カスタムサービスともに大幅増
収に伴い大幅増益。
・その他は、計上サブセグメント変更（製薬カスタムサービスに移管）影響等
により減益。
（5）その他
その他の事業の売上高は、前期を1億円上回る274億円（前期比100.5％）となり、事業利益は、前期比で9億円赤字
幅が縮小し、12億円の損失となりました。
2．次期の見通し
（億円）
親会社の所有者に帰属する
売上高 事業利益
当期利益
2020年3月期 11,710 970 500
2019年度は2017－2019（for 2020)中期経営計画の最終年度として、顕在化した課題への対策とともに、成長軌道
への回帰にむけた、効率性の向上についての施策等の推進に着手します。
これらの取組みにより、次期の連結売上高は1兆1,710億円、同事業利益は970億円を見込んでおります。また同親
会社の所有者に帰属する当期利益は500億円を見込んでおります。
通期為替レートは1ドル＝110円を想定しております。
- 5 -
味の素㈱(2802) 2019年3月期決算短信
Ⅱ．当期の財政状態の概況
1．当期の概況
当期の連結財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の1兆4,262億円に対して323億円減少し、1兆3,938億円となりま
した。これは主として、自己株式の取得に伴う現金及び現金同等物の減少等によるものです。
負債残高は、前連結会計年度末の7,056億円に対して22億円増加し、7,079億円となりました。なお、有利子負債残
高は、前連結会計年度末に対して71億円減少し、3,370億円となりました。
資本合計は、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に対して346億円減少しました。資本合計から非支配持
分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、6,105億円となり、親会社所有者帰属持分比率は43.8％となりまし
た。
当期の連結キャッシュ・フローの状況
（億円）
2018年3月期 2019年3月期 差額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,266 1,232 △33
投資活動によるキャッシュ・フロー △991 △729 261
財務活動によるキャッシュ・フロー △239 △789 △549
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17 △7 9
現金及び現金同等物の増減額 18 △293 △312
売却目的保有に分類される処分グループに係る
－ △47 △47
資産に含まれる現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の期末残高 1,878 1,537 △341
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,232億円の収入（前期は1,266億円の収入）となりました。税引前当期
利益が542億円であり、減価償却費及び償却費524億円と、法人所得税の支払額233億円があったこと等によるもので
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、729億円の支出（前期は991億円の支出）となりました。有形固定資産の
取得による支出701億円と、無形資産の取得による支出98億円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、789億円の支出（前期は239億円の支出）となりました。自己株式の取得
による支出400億円と、配当金の支払があったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,537億円となりました。
2．キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 45.6 44.9 43.8
時価ベースの親会社所有者帰属持分
92.6 76.6 69.6
比率（％）
有利子負債対キャッシュ・フロー比
308.5 271.8 273.4
率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
44.0 43.3 38.1
（倍）
・親会社所有者帰属持分比率：（資本合計－非支配持分）／資産合計
・時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
・有利子負債対キャッシュ・フロー比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
（注）1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注）2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
- 6 -
味の素㈱(2802) 2019年3月期決算短信
Ⅲ．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、2017－2019（for 2020)中期経営計画におきまして、創出されるキャッシュ・フローについて、設備投
資・Ｒ＆Ｄ・Ｍ＆Ａを三位一体でマネジメントし成長領域へ傾斜配分して投資する一方で、株主還元として、配当性
向30％を目途に安定的かつ継続的に配当を実施し、また総還元性向50％～を目途に機動的な自己株式取得を検討する
ことを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、期末配当は株主総会、中間配当は取
締役会において決定いたします。なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
当期（2019年3月期）の株主配当は、1株当たり年間32円（うち中間配当金16円）を予定しております。また、次期
（2020年3月期)の株主配当は、当期と同額の1株当たり年間32円（うち中間配当金16円）を予定しております。
今後も株主資本の効率的な運用に努め、引き続き株主の皆様のご期待に応えてまいる所存です。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループ内外における財務情報の国際的な比較可能性の向上と株主・投資家の皆さまをはじめとし
たステークホルダーとのコミュニケーションの向上を目的として、2017年3月期の有価証券報告書における連結財務諸
表から、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、
国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
- 7 -
味の素㈱(2802) 2019年3月期決算短信
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 187,869 153,725
売上債権及びその他の債権 200,272 194,270
その他の金融資産 10,615 16,526
棚卸資産 184,109 185,036
未収法人所得税 8,374 8,095
その他の流動資産 12,919 13,944
小計 604,160 571,599
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産 － 19,568
流動資産合計 604,160 591,167
非流動資産
有形固定資産 411,640 423,369
無形資産 66,144 66,132
のれん 107,394 91,373
持分法で会計処理される投資 131,190 116,900
長期金融資産 70,042 64,812
繰延税金資産 13,080 15,589
その他の非流動資産 22,576 24,523
非流動資産合計 822,069 802,701
資産合計 1,426,230 1,393,869
- 8 -
味の素㈱(2802) 2019年3月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 185,269 183,276
短期借入金 15,280 10,989
1年内返済予定の長期借入金 11,285 13,089
その他の金融負債 4,049 5,935
短期従業員給付 37,811 37,273
引当金 6,348 6,560
未払法人所得税 10,429 9,549
その他の流動負債 9,636 11,510
小計 280,111 278,185
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債 － 13,571
流動負債合計 280,111 291,756
非流動負債
社債 169,413 169,479
長期借入金 140,298 137,157
その他の金融負債 28,428 25,412
長期従業員給付 64,807 64,406
引当金 11,397 11,135
繰延税金負債 10,448 7,392
その他の非流動負債 710 1,167
非流動負債合計 425,505 416,153
負債合計 705,616 707,909
資本
資本金 79,863 79,863
資本剰余金 955 3,266
自己株式 △9,585 △2,361
利益剰余金 628,966 595,311
その他の資本の構成要素 △59,366 △65,521
売却目的保有に分類される処分グループ － △16
親会社の所有者に帰属する持分 640,833 610,543
非支配持分 79,780 75,417
資本合計 720,613 685,960
負債及び資本合計 1,426,230 1,393,869
- 9 -
味の素㈱(2802) 2019年3月期決算短信
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
継続事業
売上高 1,114,784 1,127,483
売上原価 △720,118 △731,904
売上総利益 394,666 395,578
持分法による損益 3,966 △515
販売費 △176,319 △175,118
研究開発費 △27,833 △27,823
一般管理費 △98,807 △99,485
事業利益 95,672 92,635
その他の営業収益 7,854 6,131
その他の営業費用 △24,821 △45,616
営業利益 78,706 53,149
金融収益 9,578 8,114
金融費用 △7,465 △7,061
税引前当期利益 80,819 54,202
法人所得税 △15,330 △17,721
継続事業の当期利益 65,489 36,480
非継続事業の当期利益 2,684 2,523
当期利益 68,174 39,004
当期利益の帰属:
親会社の所有者 60,124 29,698
非支配持分 8,049 9,306
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期利
57,533 27,276
益
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた当期
2,590 2,421
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益合計 60,124 29,698
継続事業に係る1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円） 101.20 49.24
希薄化後1株当たり当期利益（円） － －
非継続事業に係る1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円） 4.56 4.37
希薄化後1株当たり当期利益（円） － －
1株当たり当期利益合計
基本的1株当たり当期利益（円） 105.76 53.62
希薄化後1株当たり当期利益（円） － －
- 10 -
味の素㈱(2802) 2019年3月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期利益 68,174 39,004
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公
2,282 △641
正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △9,340 △4,294
持分法適用会社における持分相当額 384 △185
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 90 △165
先渡契約の先渡要素の価値の変動 △114 △335
在外営業活動体の換算差額 △4,666 3,429
持分法適用会社における持分相当額 112 △552
その他の包括利益（税効果後） △11,252 △2,745
当期包括利益 56,921 36,259
当期包括利益の帰属:
親会社の所有者 47,100 25,512
非支配持分 9,821 10,747
- 11 -
味の素㈱(2802) 2019年3月期決算短信
（3）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 利益を通じて 確定給付制 キャッシ 先渡契約の
測定する金融
度の再測定
ュ・フロ 先渡要素の
資産の公正価 ー・ヘッジ 価値の変動
値の純変動
2017年4月1日期首残高 79,863 3,797 △6,895 584,849 22,624 △18,763 △3,018 △126
当期利益 60,124
その他の包括利益 2,285 △9,316 91 △88
当期包括利益 － － － 60,124 2,285 △9,316 91 △88
自己株式の取得 △2,690
自己株式の処分 △0 0
自己株式の消却
配当金 △17,073
非支配持分との取引等 △3,192
企業結合による変動
支配喪失による変動
支配が継続している子会社に対する親会
△58
社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金
1,067 △455
への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替 0 △0
非金融資産への振替 24
株式報酬取引 407
その他の増減
所有者との取引等合計 － △2,842 △2,690 △16,007 △455 － 24 －
2018年3月31日期末残高 79,863 955 △9,585 628,966 24,454 △28,079 △2,902 △215
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的保 非支配
持分法適 有に分類さ 合計
在外営業 合計 持分
用会社に れる処分グ
活動体の
おける持
合計
換算差額 ループ
分相当額
2017年4月1日期首残高 △47,118 1,102 △45,299 － 616,315 74,358 690,673
当期利益 － 60,124 8,049 68,174
その他の包括利益 △6,491 496 △13,023 △13,023 1,771 △11,252
当期包括利益 △6,491 496 △13,023 － 47,100 9,821 56,921
自己株式の取得 － △2,690 △2,690
自己株式の処分 － 0 0
自己株式の消却 － － －
配当金 － △17,073 △5,893 △22,967
非支配持分との取引等 － △3,192 △3,192
企業結合による変動 － － 1,135 1,135
支配喪失による変動 － － △18 △18
支配が継続している子会社に対する親会
－ △58 △148 △206
社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金
△612 △1,067 － －
への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替 － － －
非金融資産への振替 24 24 0 24
株式報酬取引 － 407 407
その他の増減 － － 526 526
所有者との取引等合計 － △612 △1,043 － △22,582 △4,398 △26,981
2018年3月31日期末残高 △53,610 987 △59,366 － 640,833 79,780 720,613
- 12 -
味の素㈱(2802) 2019年3月期決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 利益を通じて 確定給付制 キャッシ 先渡契約の
測定する金融
度の再測定
ュ・フロ 先渡要素の
資産の公正価 ー・ヘッジ 価値の変動
値の純変動
2018年4月1日期首残高 79,863 955 △9,585 628,966 24,454 △28,079 △2,902 △215
会計方針の変更による累積的影響額 369
会計方針の変更を反映した当期首残高 79,863 955 △9,585 629,335 24,454 △28,079 △2,902 △215
当期利益 29,698
その他の包括利益 △635 △4,397 △167 △278
当期包括利益 29,698 △635 △4,397 △167 △278
自己株式の取得 △40,008
自己株式の処分 △0 0
自己株式の消却 △47,221 47,221
配当金 △18,423
非支配持分との取引等
企業結合による変動
支配喪失による変動
支配が継続している子会社に対する親会
2,097
社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金
1,952 △1,935
への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替 47,221 △47,221
非金融資産への振替 △33
株式報酬取引 214 10
売却目的保有に分類される処分グループ 24 △7
その他の増減 △30
所有者との取引等合計 － 2,311 7,224 △63,722 △1,911 △7 △33 －
2019年3月31日期末残高 79,863 3,266 △2,361 595,311 21,907 △32,484 △3,103 △494
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的保 非支配
持分法適 有に分類さ 合計
在外営業 合計 持分
用会社に れる処分グ
活動体の
おける持
合計
換算差額 ループ
分相当額
2018年4月1日期首残高 △53,610 987 △59,366 － 640,833 79,780 720,613
会計方針の変更による累積的影響額 － 369 369
会計方針の変更を反映した当期首残高 △53,610 987 △59,366 － 641,203 79,780 720,983
当期利益 － 29,698 9,306 39,004
その他の包括利益 2,031 △737 △4,186 △4,186 1,440 △2,745
当期包括利益 2,031 △737 △4,186 － 25,512 10,747 36,259
自己株式の取得 － △40,008 △40,008
自己株式の処分 － 0 0
自己株式の消却 － － －
配当金 － △18,423 △4,954 △23,378
非支配持分との取引等 － － －
企業結合による変動 － － 1,094 1,094
支配喪失による変動 － － －
支配が継続している子会社に対する親会
－ 2,097 △11,183 △9,085
社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金
△17 △1,952 － －
への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替 － － －
非金融資産への振替 △33 △33 △0 △33
株式報酬取引 － 225 225
売却目的保有に分類される処分グループ 16 △16 － －
その他の増減 － △30 △66 △97
所有者との取引等合計 － △17 △1,969 △16 △56,172 △15,110 △71,282
2019年3月31日期末残高 △51,579 232 △65,521 △16 610,543 75,417 685,960
- 13 -
味の素㈱(2802) 2019年3月期決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 80,819 54,202
非継続事業の税引前当期利益 4,009 2,427
減価償却費及び償却費 51,783 52,485
減損損失 11,681 18,384
持分法株式に係る減損損失 － 14,107
従業員給付の増減額 △2,560 △1,823
引当金の増減額 1,202 975
受取利息 △4,405 △4,373
受取配当金 △1,341 △1,351
支払利息 3,042 3,342
持分法による損益 △3,981 560
固定資産除却損 2,973 3,414
固定資産売却益 △2,712 △1,251
子会社株式売却益 △40 △74
子会社株式売却損 － 688
環境対策費用 859 1,244
売上債権及びその他の債権の増減額 △9,329 △644
仕入債務及びその他の債務の増減額 20,720 3,375
棚卸資産の増減額 △11,287 △3,877
未払消費税等の増減額 △1,588 492
その他の資産及び負債の増減額 4,097 △236
その他 2,351 1,264
小計 146,295 143,334
利息の受取額 3,619 4,378
配当金の受取額 2,976 2,111
利息の支払額 △2,922 △3,239
法人所得税の支払額 △23,313 △23,328
営業活動によるキャッシュ・フロー 126,655 123,256
- 14 -
味の素㈱(2802) 2019年3月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △70,727 △70,185
有形固定資産の売却による収入 3,693 4,441
無形資産の取得による支出 △7,239 △9,822
金融資産の取得による支出 △1,869 △3,495
金融資産の売却による収入 3,082 6,940
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △25,307 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 386 3,276
持分法で処理される投資の株式の取得による支出 △240 －
その他 △881 △4,078
投資活動によるキャッシュ・フロー △99,104 △72,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額 3,313 △3,283
長期借入れによる収入 23,388 8,543
長期借入金の返済による支出 △24,174 △11,962
配当金の支払額 △17,065 △18,455
非支配持分への配当金の支払額 △5,893 △4,889
自己株式の取得による支出 △2,690 △40,062
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△217 △8,640
支出
その他 △611 △171
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,951 △78,923
現金及び現金同等物の換算差額 △1,734 △754
現金及び現金同等物の増減額 1,865 △29,344
現金及び現金同等物の期首残高 186,003 187,869
売却目的保有に分類される処分グループに係る
－ △4,799
資産に含まれる現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の期末残高 187,869 153,725
- 15 -
味の素㈱(2802) 2019年3月期決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針の変更）
（新会計基準の適用の影響）
当社グループは当連結会計年度より以下の基準を採用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRIC第22号 外貨建取引と前払・前受対価 外貨建取引と前払・前受対価に関する会計処理の明確化
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理及び開示を改訂
（注）1. IFRIC第22号「外貨建取引と前払・前受対価」
IFRIC第22号の解釈指針は、前払・前受対価に関連する非貨幣性資産又は非貨幣性負債の認識を中止して、関連す
る資産、費用又は収益（あるいはその一部）を当初認識する際に使用する直物為替レートについて定めており、取引
日とは、前払・前受対価から生じた非貨幣性資産又は非貨幣性負債を当初認識した日であることを明確にしておりま
す。前払・前受対価を複数回にわたり支払う又は受取る場合には、前払・前受対価の支払い又は受取りごとに、取引
日を決定しております。
当社グループでは、外貨建取引による前払及び前受対価は金額的に重要な影響を及ぼすものではないため、当基準
適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
（注）2. IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第4号に基づく保険料収入を除き、以下の5ステッ
プアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額
を収益で認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループでは、主に調味料・加工食品、冷凍食品、アミノ酸等の販売を行なっており、このような物品販売
は、物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が
充足され、上記収益認識の要件を満たしております。従来、物品販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク
及び経済価値が当社グループから買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済
的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である
場合に認識することが求められていました。このため当社グループでは従来より、物品を引渡した時点において収益
を認識しており、当該基準の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
持分法適用会社であるEAファーマ㈱においては、開発品又は製品のライセンスによる収益（契約一時金及びマイル
ストン）の認識時点等を変更しておりますが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはありま
せん。
当社グループでは、経過措置に準拠して、適用開始日（2018年4月1日）時点で完了していない顧客との契約にIFRS
第15号を遡及適用し、当該基準の適用開始による累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認
識する方法を採用しております。
- 16 -
味の素㈱(2802) 2019年3月期決算短信
（セグメント情報）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、食品事業は、更に国内と海外
に区分し、「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の4つを報告セグメントとしておりま
す。
当連結会計年度より、従来「ライフサポート」セグメントに含めていた香粧品事業を「ヘルスケア」セグメントに含
めております。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分により作成しております。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、当連結会計年度より物流事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は物流事業を除く継続事業のみ
の金額を表示しております。
また、第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に
ついては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。
各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。
報告セグメント 製品区分 主要製品
日本食品 調味料・加工食品 うま味調味料「味の素®」、「ほんだし®」、「Cook Do®」、
「クノール® カップスープ」、「味の素KKコンソメ」、
「ピュアセレクト® マヨネーズ」、外食用調味料・加工食品、
加工用調味料(天然系調味料、酵素製剤 「アクティバ®」）、
弁当・惣菜、ベーカリー製品等
冷凍食品 「ギョーザ」、「しょうがギョーザ」、「やわらか若鶏から揚げ」、
「プリプリのエビシューマイ」、「エビ寄せフライ」、
「具だくさんエビピラフ」、「洋食亭® ジューシーハンバーグ」、
「ザ★チャーハン」、「ザ★シュウマイ」等
コーヒー類 「Blendy®」ブランド品（「CAFÉ LATORY®」、スティックコーヒー等）、
「MAXIM®」ブランド品、「ちょっと贅沢な珈琲店®」ブランド品、
ギフト各種、オフィス飲料（カップ自販機、給茶機）、外食嗜好飲料、
加工原料等
海外食品 調味料・加工食品 家庭用・外食用うま味調味料「味の素®」、
「Ros Dee®」（風味調味料）、「Masako®」（風味調味料）、
「Aji-ngon®」（風味調味料）、「Sazon®」(風味調味料）、
「SAJIKU®」(メニュー用調味料)、「CRISPY FRY®」(メニュー用調味料)
「YumYum®」（即席麺）、「Birdy®」（コーヒー飲料）、
「Birdy®3in1」（粉末飲料）等
冷凍食品 餃子類（POT STICKERS）、
米飯類（CHICKEN FRIED RICE、YAKITORI CHICKEN FRIED RICE等）、
麺類（YAKISOBA、 RAMEN等）、デザート類（MACARON等）等
加工用うま味調味 食品加工業向けうま味調味料「味の素®」、核酸系調味料、
料・甘味料 アスパルテーム、「パルスイート®」等
ライフ 動物栄養 リジン、スレオニン、トリプトファン、バリン、「AjiPro®-L」等
サポート 化成品 「味の素ビルドアップフィルム®（ABF）」(半導体パッケージ用層間絶縁材
料)等
ヘルスケア アミノ酸 各種アミノ酸（輸液用途等）、医薬品中間体及び原薬等
その他 健康基盤食品（「グリナ®」、「アミノエール®」）、
機能性栄養食品（「アミノバイタル®」）、「アミソフト®」、
「アミライト®」（マイルド洗浄剤）、「アジデュウ®」等
- 17 -
味の素㈱(2802) 2019年3月期決算短信
(2) セグメント売上高及び業績
当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
ライフ ヘルス 計 調整額 財務諸表
日本食品 海外食品 （注）
サポート ケア 計上額
売上高
外部顧客に対する売上高 384,185 464,712 118,584 119,982 27,319 1,114,784 － 1,114,784
セグメント間の内部売上高 3,853 4,639 3,259 2,509 30,315 44,577 △44,577 －
計 388,039 469,352 121,844 122,491 57,635 1,159,362 △44,577 1,114,784
持分法による損益 348 1,816 53 125 1,623 3,966 － 3,966
セグメント利益又は損失
38,899 41,491 8,082 9,373 △2,173 95,672 － 95,672
（事業利益又は事業損失）
その他の営業収益 7,854
その他の営業費用 △24,821
営業利益 78,706
金融収益 9,578
金融費用 △7,465
税引前当期利益 80,819
（注）「その他」には、提携事業、包材事業及びその他サービス事業が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
ライフ ヘルス 計 調整額 財務諸表
日本食品 海外食品 （注）
サポート ケア 計上額
売上高
外部顧客に対する売上高 375,034 481,699 107,947 135,342 27,458 1,127,483 － 1,127,483
セグメント間の内部売上高 4,252 5,290 3,521 2,578 35,054 50,697 △50,697 －
計 379,286 486,989 111,468 137,920 62,512 1,178,180 △50,697 1,127,483
持分法による損益 352 △2,402 85 11 1,436 △515 － △515
セグメント利益又は損失
29,896 42,312 9,579 12,079 △1,232 92,635 － 92,635
（事業利益又は事業損失）
その他の営業収益 6,131
その他の営業費用 △45,616
営業利益 53,149
金融収益 8,114
金融費用 △7,061
税引前当期利益 54,202
（注）「その他」には、提携事業、包材事業及びその他サービス事業が含まれております。
- 18 -
味の素㈱(2802) 2019年3月期決算短信
（1株当たり情報）
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益に関する各指標は、以下のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
(1) 親会社の所有者に帰属する当期利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
継続事業からの当期利益 57,533 27,276
非継続事業からの当期利益 2,590 2,421
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する金額 60,124 29,698
(2) 期中平均普通株式数
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期中平均普通株式数 568,512 553,908
(3) 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
基本的1株当たり当期利益
継続事業 101.20 49.24
非継続事業 4.56 4.37
基本的1株当たり当期利益合計 105.76 53.62
（注）基本的1株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
- 19 -