2020年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
2020年5月25日
上場会社名 味の素株式会社 上場取引所 東
コード番号 2802 URL https://www.ajinomoto.co.jp/company/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）西井 孝明
問合せ先責任者 （役職名） グローバル財務部長 （氏名）水谷 英一 TEL 03-5250-8111
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有（アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に
売上高 事業利益 税引前当期利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,100,039 △1.3 99,236 6.4 48,795 △10.8 28,969 △25.7 18,837 △36.6
2019年3月期 1,114,308 － 93,237 － 54,698 － 39,004 △42.8 29,698 △50.6
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 事業利益率 事業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 34.37 34.35 3.3 7.2 9.0
2019年3月期 53.62 － 4.7 6.6 8.4
（参考）持分法による損益 2020年3月期 △2,444百万円 2019年3月期 △515百万円
（注）1. 当社グループは、IFRSの適用にあたり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締
役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。
当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損
益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
（注）2. 前連結会計年度より物流事業を非継続事業に分類し、非継続事業からの利益は連結損益計算書上、継続事業と区分して、売上高、事業
利益、税引前当期利益は継続事業の金額を表示しております。当社は2019年4月1日にF-LINE株式会社（旧味の素物流株式会社）に対す
る支配を喪失し、当連結会計年度よりF-LINE株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。当連結会計年度において、支配の喪
失に係る損益は非継続事業に含め、持分法による損益は継続事業に含めております。
（注）3. 当連結会計年度より、包材事業（フジエース社）を非継続事業に分類しております。これにより非継続事業からの利益は、連結損益計
算書上、継続事業と区分して表示しております。これに伴い、売上高、事業利益、税引前当期利益は、継続事業の金額を表示しており
ます。なお、対応する2019年3月期についても同様に組み替えて表示しているため、これらの対前期増減率は記載しておりません。
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 1,353,616 592,070 538,975 39.8 983.19
2019年3月期 1,393,869 685,960 610,543 43.8 1,113.93
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 114,856 △66,651 △52,306 141,701
2019年3月期 123,256 △72,923 △78,923 153,725
2．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 16.00 － 16.00 32.00 17,570 59.7 2.9
2020年3月期 － 16.00 － 16.00 32.00 17,570 93.1 3.1
2021年3月期(予想) － 16.00 － 16.00 32.00 78.0
3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上高 事業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,048,000 △4.7 78,000 △21.4 22,500 19.4 41.02
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 549,163,354株 2019年3月期 549,163,354株
② 期末自己株式数 2020年3月期 974,103株 2019年3月期 1,063,513株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 548,145,219株 2019年3月期 553,908,172株
（注）期末自己株式数には、当社の役員等を対象とする中期業績連動型株式報酬制度の導入により採用した役員報酬BIP信託が保有する当
社株式（2020年3月期 873,700株、2019年3月期 966,200株）が含まれております。また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式
を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 261,582 0.1 △7,427 － 36,573 △0.2 8,491 △64.4
2019年3月期 261,372 2.5 △6,537 － 36,631 3.8 23,849 △26.3
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 15.49 15.48
2019年3月期 43.06 －
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 975,844 300,210 30.8 547.64
2019年3月期 978,882 328,221 33.5 598.84
（参考）自己資本 2020年3月期 300,210百万円 2019年3月期 328,221百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度末において、連結子会社であるイスタンブール味の素食品社（以下、AIS社）の昨今の事業環境の
変化や実績を踏まえ、将来想定される収益性が当初想定していた事業計画よりも低下し、実質価額が著しく減少したこ
とから、当社が保有する関係会社出資金について減損処理を実施し、関係会社出資金評価損12,142百万円を計上いたし
ました。また当社が保有するAIS社の商標権について減損損失1,370百万円を計上いたしました。そのため当期純利益に
つきまして前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画
のもととなる前提、予測を含んで記載しており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際
の業績は、今後様々な要因によって、大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付
資料P5．「1．経営成績等の概況 I．当期の経営成績の概況 2．次期の見通し」をご参照ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は2020年5月25日（月）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
味の素㈱(2802) 2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
Ⅰ．当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
Ⅱ．当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 8
Ⅲ．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 10
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（1）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 13
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 14
（3）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 19
（重要な会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 21
（1株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 23
- 1 -
味の素㈱(2802) 2020年3月期決算短信
1．経営成績等の概況
Ⅰ．当期の経営成績の概況
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把
握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という
段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び
「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費
用」を含まない段階利益です。
前連結会計年度より、当社の子会社であった味の素物流株式会社（以下、「AB社」という。）の資産及び負債を売却
目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。2019年4月1日にAB社を存続
会社として、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社を統
合し、その商号をF-LINE株式会社に変更しております。この結果、F-LINE株式会社は当連結会計年度より当社の持分法
適用関連会社となりました。当連結会計年度において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に含め、持分法による損益
は継続事業に含めております。
また、当社は、当社の連結子会社であるタイ国の包装材料製造・販売会社フジエース社（以下、「FA社」）の発行済
株式総数の51％に相当する当社グループが保有する全株式を、株式会社フジシールインターナショナル等へ譲渡する契
約を2020年2月5日に締結しました。これにより、FA社の支配を喪失することが確実になったため、当第4四半期連結会
計期間にFA社を非継続事業に分類しております。
1.当期の概況
当期の世界経済は、米中貿易摩擦などにより不透明感が高まる局面も見られましたが、各国での良好な雇用環境を背
景に全体としては堅調な状況が続きました。しかしながら、中国において2019年12月以降に発生が報告された新型コロ
ナウイルス感染症の世界的な拡大により、年度末にかけては世界経済の急減速と社会的な混乱が見られました。このよ
うな中、当社は速やかに対策本部を設置して従業員の安全を第一に対応を図りつつ、生産・物流を除く人員については
スムーズに在宅勤務体制へ移行することにより、事業運営に取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高は、製薬カスタムサービスや医薬用・食品用アミノ酸が増収となったものの、動物栄養の大
幅な減収により、前期を142億円下回る1兆1,000億円（前期比98.7％）となりました。
事業利益は、動物栄養が大幅な減益となったことに加え、持分法による損益にプロマシドール・ホールディングス社
（以下、「PH社」という。）の商標権に係る減損損失を計上しましたが、加工用うま味調味料、冷凍食品（日本）、化
成品及びコーヒー類が大幅な増益となったことから、前期を59億円上回る992億円（前期比106.4％）となりました。年
度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の医薬用アミノ酸や家庭用の調味料・加工食品の需要
に増加が見られたものの、外食向けの調味料・加工食品や食品用アミノ酸の需要が減少したため、全体としては同感染
症の影響は軽微なものに留まりました。
営業利益は、その他の営業費用に欧州の動物栄養事業の製造設備、PH社に係る持分法で会計処理されている投資、ベ
ーカリー事業の製造設備、欧州の調味料製造設備及びイスタンブール味の素食品社（以下、「AIS社」という。）に係
るのれん及び商標権に係る減損損失を計上したこと等により、前期を48億円下回る487億円（前期比90.9％）となりま
した。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期を108億円下回る188億円（前期比63.4％）となりました。
なお、欧州の動物栄養事業の製造設備、PH社、ベーカリー事業の製造設備、欧州の調味料製造設備及びAIS社ののれ
ん及び商標権に係る減損損失の内容を各段階利益別に記載すると以下のとおりです。
(単位：百万円)
営業利益 親会社の所有者に
事業利益
税引前当期利益 帰属する当期利益
(1) 欧州の動物栄養事業の製造設備に係る減損
－ 14,958 11,739
損失
(2) 持分法で会計処理されているPH社に対する投
－ 4,232 4,232
資に係る減損損失(33.33％出資相当)
(3) PH社商標権に係る減損損失
3,897 3,897 3,897
(33.33％出資相当)
(4) ベーカリー事業の製造設備に係る減損損失 － 3,835 2,936
(5) 欧州の調味料製造設備に係る減損損失 － 6,899 6,899
(6) AIS社ののれん及び商標権に係る減損損失 － 2,258 2,121
合計 3,897 36,082 31,827
- 2 -
味の素㈱(2802) 2020年3月期決算短信
当期のセグメント別の概況
セグメント別の業績は、次のとおりです。
売上高 前期増減 事業利益 前期増減
前期比 前期比
（億円） （億円） （億円） （億円）
日本食品 3,753 2 100.1％ 328 29 109.9％
海外食品 4,776 △40 99.2％ 488 65 115.5％
ライフサポート 953 △126 88.3％ 71 △24 74.6％
ヘルスケア 1,363 10 100.7％ 123 2 102.4％
その他 153 11 107.7％ △19 △13 －％
合計 11,000 △142 98.7％ 992 59 106.4％
（注）国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類及び天然系調味料は、日本食品セグメントに区分されております。
また、国内外の食品加工業向けうま味調味料「味の素®」、核酸及び甘味料は、海外食品セグメントに区分され
ております。
（1）日本食品セグメント
日本食品セグメントの売上高は、調味料・加工食品（日本）及び冷凍食品（日本）の売上げが前年並みとなったこ
とから、前期を2億円上回る3,753億円（前期比100.1％）となりました。事業利益は、調味料・加工食品（日本）は
減益となったものの、冷凍食品（日本）及びコーヒー類が大幅な増益となったことから、前期を29億円上回る328億
円（前期比109.9％）となりました。
＜主要な変動要因＞
・調味料・加工食品（日本）は、家庭用は増収も、業務用はベーカリー事業が
前年を下回り、また外食向け調味料が新型コロナウイルス感染症の影響を受け
減収。全体で前年並み。
・冷凍食品（日本）は、家庭用は、「ギョーザ」を中心とした主力カテゴリー
の販売拡大継続等により増収。業務用は、主力カテゴリーの販売が拡大する
も、一部製品が前年の販促影響等を受け、減収。全体で前年並み。
・コーヒー類は、主力製品のインスタントコーヒー、スティックコーヒー、レ
ギュラーコーヒーは増収も、パーソナルサイズリキッドコーヒーの事業縮小、
ギフトの一部製品の終売等により全体で減収。
＜主要な変動要因＞
・冷凍食品（日本）は、売上前年並みも、生産性改善や業務用の値上げ効果等
により大幅増益。
・コーヒー類は、減収も、原価低減、主力製品の増収及びマーケティング費用
の効率的使用等により大幅増益。
・調味料・加工食品（日本）は、家庭用は増益も、業務用は減収により減益。
全体で減益。
- 3 -
味の素㈱(2802) 2020年3月期決算短信
（2）海外食品セグメント
海外食品セグメントの売上高は、冷凍食品（海外）の売上げが減少したことにより、前期を40億円下回る4,776億
円（前期比99.2％）となりました。事業利益は、加工用うま味調味料の大幅な増益に加え、調味料・加工食品（海
外）が値上げ効果等により増益となったことから、前期を65億円上回る488億円（前期比115.5％）となりました。
＜主要な変動要因＞
・調味料・加工食品（海外）は、値上げ効果があるも、ベトナムが前年を下回
り、また換算為替影響等もあり前年並み。
・冷凍食品（海外）は、北米、欧州におけるアジアン製品の販売が引き続き拡
大したが、換算為替影響、アモイ・フード社売却影響等により減収。
・加工用うま味調味料は、換算為替影響あるも、主に海外における販売単価上
昇により増収。
＜主要な変動要因＞
・加工用うま味調味料は、海外における販売単価上昇やコストダウン等により
大幅増益。
・調味料・加工食品（海外）は、値上げ効果等により増益。
・冷凍食品（海外）は、北米は現地通貨ベースでの増収や生産性改善による大
幅増益も、欧州における新型コロナウイルス感染症の影響とデザート事業の不
振により、全体で大幅減益。
（3）ライフサポートセグメント
ライフサポートセグメントの売上高は、化成品は増収となったものの、動物栄養が大幅な減収となったことによ
り、前期を126億円下回る953億円（前期比88.3％）となりました。事業利益は、化成品は大幅な増益となりました
が、動物栄養の大幅な減益により、前期を24億円下回る71億円（前期比74.6％）となりました。
＜主要な変動要因＞
・動物栄養は、アフリカ豚コレラの世界的拡大による需要減少及び販売単価の
下落により大幅減収。
・化成品は、主に電子材料の販売好調により増収。
＜主要な変動要因＞
・動物栄養は、大幅減収に伴い大幅減益。
・化成品は、増収に伴い大幅増益。
- 4 -
味の素㈱(2802) 2020年3月期決算短信
（4）ヘルスケアセグメント
ヘルスケアセグメントの売上高は、製薬カスタムサービス及び医薬用・食品用アミノ酸が増収となったことによ
り、前期を10億円上回る1,363億円（前期比100.7％）となりました。事業利益は、その他は大幅な減益となったもの
の、医薬用・食品用アミノ酸及び製薬カスタムサービスの増収に伴う大幅な増益により、前期を2億円上回る123億円
（前期比102.4％）となりました。
＜主要な変動要因＞
・アミノ酸は、主に製薬カスタムサービスや医薬用・食品用アミノ酸の販売拡
大により増収。
・その他は、健康基盤食品や香粧品素材が前年を下回り減収。
＜主要な変動要因＞
・アミノ酸は、医薬用・食品用アミノ酸、製薬カスタムサービスともに増収に
伴い大幅増益。
・その他は、減収に伴い、大幅減益。
（5）その他
その他の事業の売上高は、主にサービス関連事業が前年を上回り、前期を11億円上回る153億円（前期比107.7％）
となりました。事業利益は、持分法適用会社において減損損失等があり、前期比で13億円赤字幅が拡大し、19億円の
損失となりました。
2．次期の見通し
（億円）
親会社の所有者に帰属する
売上高 事業利益
当期利益
2021年3月期 10,480 780 225
次期の連結売上高は1兆480億円、同事業利益は780億円を見込んでおります。また同親会社の所有者に帰属する当期
利益は225億円を見込んでおります。通期為替レートは1ドル＝105円を想定しております。
- 5 -
味の素㈱(2802) 2020年3月期決算短信
（参考）セグメント別業績見通し
2020年3月期 2021年3月期
売上高 事業利益 売上高 事業利益
調味料・食品 6,417 816 6,133 683
冷凍食品 2,112 0 1,874 △41
ヘルスケア等 2,316 195 2,309 128
その他 153 △19 162 9
合計 11,000 992 10,480 780
当連結会計年度までの報告セグメントは「日本食品」「海外食品」「ライフサポート」「ヘルスケア」の4区分と
していましたが、翌連結会計年度(2021年3月期)より、事業領域ごとにグローバルで管理する体制への移行を反映す
るため、「調味料・食品」、「冷凍食品」、「ヘルスケア等」の3区分に改めることと致します。
翌連結会計年度第1四半期決算短信では変更後のセグメントにて、実績及び業績見通しを開示する予定です。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
新型コロナウイルスの影響は、各国の緊急事態宣言などによる消費活動の制限、また今後の経済の落ち込みにより
当社の事業にも大きな影響が予想されます。現在の世界的な感染拡大期、その後ウイルスとの共存期を経て、ワクチ
ン等の確立による回復期までには１年以上かかり、一部の国においては第二波、第三波と流行が繰り返されると予想
しています。
また、生活者の消費活動も大きく変化していくと考えております。一日も早い収束を願うとともに当社グループと
しては「2020-2025中期経営計画」における味の素グループビジョンである「アミノ酸のはたらきで食習慣や高齢化
に伴う食と健康の課題を解決し、人々のウェルネスを協創します」を実現していくために一丸となって努力していき
ます。
当社グループでは、中国での感染拡大期より対応・対策を進め、世界での拡大初期においてはグループの従業員およ
びその家族の安全確保を第一として、事業活動を継続してまいりました。具体的には、次のような点を感染拡大初期
に実施済です。
・日本地域対策本部の設置、各地域本部危機管理担当者との連携
・対応方針を「新型コロナウイルスの感染予防に関して」として更新・継続し従業員に周知
・罹患者発生時の対応指針をグループに適用
・事業状況（販売、生産、物流、開発）の一元把握
その上で味の素グループとして、「新型コロナウイルス 企業継続計画 基本方針」を定め、活動の優先順位を1) 従
業員およびその家族の安全確保、2) 地域・社会への貢献、3) 事業活動の継続（お客様へ商品・サービスを届ける）
とし、対応計画を以下のように策定して実施しております。
１． 従業員と家族の安全確保に向けた取り組み
・国内グループ主要会社において本社・営業・研究部門では約9割の従業員が在宅でのリモート勤務
・全世界のグループ会社における罹患等情報をリアルタイムで把握
・人事部が行うグローバル研修を100％オンライン化
・全世界の生産現場で事業継続のために必要なマスク・消毒剤の手配
・生産現場でのソーシャルディスタンス確保と公共交通機関の使用低減
- 6 -
味の素㈱(2802) 2020年3月期決算短信
２． 地域・社会に向けた取り組み
・レシピ紹介のためのインターネットコンテンツ「味の素パーク」などを通じて生活者をサポートする情報を提供
・「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に発起人として参画。新型コロナウイルス感染症ま
ん延の終結を目的とした診断・検査・治療・衛生管理等に関連した行為に対し、保有している知的財産権を一定期間
開放する活動を開始。
・医療従事者に、抵抗活力をサポートするアミノ酸健康栄養食品、「抵抗活力」（シスチン/テアニン）、「具たっ
ぷりみそ汁」、スープなど当社商品の提供。
・アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁と契約締結。COVID-19の検体を入れるバイアルを250万本提供。
３． 事業活動の継続に向けた取り組み
１） 共存期、回復期に向けた事業戦略
・各国における事業影響把握のための情報収集の強化。
・経営会議メンバー、事業本部長、地域本部長を主要メンバーとするCOVID-19シナリオプランニングミーティングを
継続実施し、ニューノーマルでの事業戦略を策定、実行。
２） サプライチェーンの維持に向けた取り組み
・安全を確保した生産体制の継続とお客様の需要に対応するため主要製品の生産に集中化。
・サステナブルな調達の維持に向けたサプライヤーとの関係強化、支援。
３） 資金面での取り組み
・十分な手元流動性比率の維持（1ヵ月以上）と既に設定している主要取引銀行との間のコミットメントラインによ
り資金の安全性を確保。
・加えて、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が緊急貸付枠を設定し、一時
的な資金繰りの支援体制を整備。
業績への影響
現時点で新型コロナウイルス感染症の終息時期は見通せず経済の先行きが不透明な中、以下の前提で業績見通しを
策定しております。
・当社グループが事業展開をしている各国において、第２四半期までに非常事態宣言やロックダウン等が解除される
が、同期間の経済活動等に大きな影響を受ける。
・第３四半期から経済活動等が徐々に回復していくが、北米・南米では同感染症の第二波の襲来により、継続的に影
響を受ける。
また、同感染症による次期の事業別の影響は、以下を想定しております。
＜調味料・食品＞
・国内外における、内食傾向の高まりによる家庭用の需要増加と、外食機会の減少による、業務用の需要減少。
・ロックダウン等の解除後における、業務用の需要回復に対する着実な取り込み。
＜冷凍食品＞
・国内はギョーザ等の主力カテゴリーの家庭用需要が伸長する一方、業務用は外食・給食向け中心に大幅な需要減。
・海外は家庭用で需要が増加する一方、業務用の需要が大幅に減少。
＜ヘルスケア等＞
・電子材料については影響なし。
・医薬用アミノ酸の需要が増加する一方で、スポーツイベント中止により食品用アミノ酸等の需要は減少。治験の
遅れ等により、製薬カスタムサービス事業における成長に遅れ。
・動物栄養については、感染症が緩和するにつれて競争が再び激化。
- 7 -
味の素㈱(2802) 2020年3月期決算短信
さらに、次期の業績見通しに含めている事業別の影響額は次の通りです。
(億円)
海外
日本 （アジア、米州、ＥＭＥＡ） 合計
売上高 事業利益 売上高 事業利益 売上高 事業利益
調味料・食品 △47 △2 △338 △138 △386 △141
冷凍食品 △37 △10 △170 △41 △208 △51
ヘルスケア等 △60 △30 △108 △6 △169 △37
合計 △144 △43 △618 △185 △763 △229
Ⅱ．当期の財政状態の概況
1．当期の概況
当期の連結財政状態
当連結会計期間末の総資産は、IFRS第16号適用により使用権資産が増加した一方で、主に円高の換算為替影響等に
より、前連結会計年度末の1兆3,938億円に対して402億円減少し、1兆3,536億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末の7,079億円に対して536億円増加し、7,615億円となりました。なお有利子負債残
高は、IFRS第16号適用によるリース負債の増加やコマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末に対し
て767億円増加し、4,137億円となりました。
資本合計は、円高の影響によりその他の資本の構成要素が減少し、前連結会計年度末に対して938億円減少しまし
た。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、5,389億円となり、親会社所有者帰属持分比
率は39.8％となりました。
- 8 -
味の素㈱(2802) 2020年3月期決算短信
当期の連結キャッシュ・フローの状況
（億円）
2019年3月期 2020年3月期 差額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,232 1,148 △84
投資活動によるキャッシュ・フロー △729 △666 62
財務活動によるキャッシュ・フロー △789 △523 266
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △79 △71
現金及び現金同等物の増減額 △293 △120 173
売却目的保有に分類される処分グループに係る
△47 － 47
資産に含まれる現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の期末残高 1,537 1,417 △120
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,148億円の収入（前期は1,232億円の収入）となりました。税引前当期
利益が487億円であり、減価償却費及び償却費619億円と、法人所得税の支払額211億円があったこと等によるもので
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、666億円の支出（前期は729億円の支出）となりました。有形固定資産の
取得による支出737億円と、無形資産の取得による支出83億円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、523億円の支出（前期は789億円の支出）となりました。配当金の支払が
あったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,417億円となりました。
2．キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 44.9 43.8 39.8
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 76.6 69.6 81.4
有利子負債対キャッシュ・フロー比率（％） 271.8 273.4 360.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 43.3 38.1 32.6
・親会社所有者帰属持分比率：（資本合計－非支配持分）／資産合計
・時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
・有利子負債対キャッシュ・フロー比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
（注）1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注）2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
（注）3．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
- 9 -
味の素㈱(2802) 2020年3月期決算短信
Ⅲ．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、2020－2025中期経営計画におきまして、事業構造の変革により2017-2019年度を上回る営業キャッシュ・
フローを創出し、非重点から重点事業へ投資をシフトしつつ、株主還元として総還元性向50％超を目途とする方針を
継続し、配当性向４０％を目処に現在の配当額を維持・増配します。
また、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、期末配当は株主総会、中間配当は取
締役会において決定いたします。なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
当期（2020年3月期）の株主配当は、1株当たり年間32円（うち中間配当金16円）を予定しております。また、次期
（2021年3月期)の株主配当は、当期と同額の1株当たり年間32円（うち中間配当金16円）を予定しております。
今後も株主資本の効率的な運用に努め、引き続き株主の皆様のご期待に応えてまいる所存です。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループ内外における財務情報の国際的な比較可能性の向上と株主・投資家の皆さまをはじめとし
たステークホルダーとのコミュニケーションの向上を目的として、2017年3月期の有価証券報告書における連結財務諸
表から、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、
国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
- 10 -
味の素㈱(2802) 2020年3月期決算短信
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 153,725 141,701
売上債権及びその他の債権 194,270 184,739
その他の金融資産 16,526 8,946
棚卸資産 185,036 178,636
未収法人所得税 8,095 8,653
その他の流動資産 13,944 16,225
小計 571,599 538,901
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産 19,568 －
流動資産合計 591,167 538,901
非流動資産
有形固定資産 423,369 454,357
無形資産 66,132 69,245
のれん 91,373 89,964
持分法で会計処理される投資 116,900 116,280
長期金融資産 64,812 50,132
繰延税金資産 15,589 17,781
その他の非流動資産 24,523 16,952
非流動資産合計 802,701 814,714
資産合計 1,393,869 1,353,616
- 11 -
味の素㈱(2802) 2020年3月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 183,276 178,583
短期借入金 10,989 8,043
コマーシャル・ペーパー － 40,000
1年内償還予定の社債 － 19,995
1年内返済予定の長期借入金 13,089 15,191
その他の金融負債 5,935 5,401
短期従業員給付 37,273 41,588
引当金 6,560 5,272
未払法人所得税 9,549 12,517
その他の流動負債 11,510 8,972
小計 278,185 335,566
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債 13,571 －
流動負債合計 291,756 335,566
非流動負債
社債 169,479 149,550
長期借入金 137,157 124,135
その他の金融負債 25,412 72,738
長期従業員給付 64,406 66,659
引当金 11,135 7,264
繰延税金負債 7,392 4,503
その他の非流動負債 1,167 1,127
非流動負債合計 416,153 425,978
負債合計 707,909 761,545
資本
資本金 79,863 79,863
資本剰余金 3,266 －
自己株式 △2,361 △2,160
利益剰余金 595,311 574,287
その他の資本の構成要素 △65,521 △113,015
売却目的保有に分類される処分グループ △16 －
親会社の所有者に帰属する持分 610,543 538,975
非支配持分 75,417 53,095
資本合計 685,960 592,070
負債及び資本合計 1,393,869 1,353,616
- 12 -
味の素㈱(2802) 2020年3月期決算短信
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
継続事業
売上高 1,114,308 1,100,039
売上原価 △719,299 △696,166
売上総利益 395,008 403,873
持分法による損益 △515 △2,444
販売費 △174,263 △172,079
研究開発費 △27,823 △27,596
一般管理費 △99,167 △102,516
事業利益 93,237 99,236
その他の営業収益 6,009 7,572
その他の営業費用 △45,604 △58,035
営業利益 53,642 48,773
金融収益 8,116 8,030
金融費用 △7,060 △8,009
税引前当期利益 54,698 48,795
法人所得税 △17,697 △20,384
継続事業の当期利益 37,001 28,410
非継続事業の当期利益 2,002 558
当期利益 39,004 28,969
当期利益の帰属:
親会社の所有者 29,698 18,837
非支配持分 9,306 10,132
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期利
27,509 18,643
益
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた当期
2,188 193
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益合計 29,698 18,837
継続事業に係る1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円） 49.67 34.01
希薄化後1株当たり当期利益（円） － 33.99
非継続事業に係る1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円） 3.95 0.35
希薄化後1株当たり当期利益（円） － 0.35
1株当たり当期利益合計
基本的1株当たり当期利益（円） 53.62 34.37
希薄化後1株当たり当期利益（円） － 34.35
- 13 -
味の素㈱(2802) 2020年3月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期利益 39,004 28,969
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公
△641 △4,491
正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △4,294 △1,935
持分法適用会社における持分相当額 △185 △297
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △165 406
先渡契約の先渡要素の価値の変動 △335 109
在外営業活動体の換算差額 3,429 △40,171
持分法適用会社における持分相当額 △552 △193
その他の包括利益（税効果後） △2,745 △46,573
当期包括利益 36,259 △17,604
当期包括利益の帰属:
親会社の所有者 25,512 △23,647
非支配持分 10,747 6,042
- 14 -
味の素㈱(2802) 2020年3月期決算短信
（3）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
利益を通じて キャッシ 先渡契約の
確定給付制
測定する金融
度の再測定
ュ・フロ 先渡要素の
資産の公正価 ー・ヘッジ 価値の変動
値の純変動
2018年4月1日期首残高 79,863 955 △9,585 628,966 24,454 △28,079 △2,902 △215
会計方針の変更による累積的影響額 369
会計方針の変更を反映した当期首残高 79,863 955 △9,585 629,335 24,454 △28,079 △2,902 △215
当期利益 29,698
その他の包括利益 △635 △4,397 △167 △278
当期包括利益 － － － 29,698 △635 △4,397 △167 △278
自己株式の取得 △40,008
自己株式の処分 △0 0
自己株式の消却 △47,221 47,221
配当金 △18,423
非支配持分との取引等
企業結合による変動
支配喪失による変動
支配が継続している子会社に対する親会
2,097
社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金
1,952 △1,935
への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替 47,221 △47,221
非金融資産への振替 △33
株式報酬取引 214 10
売却目的保有に分類される処分グループ 24 △7
その他の増減 △30
所有者との取引等合計 － 2,311 7,224 △63,722 △1,911 △7 △33 －
2019年3月31日期末残高 79,863 3,266 △2,361 595,311 21,907 △32,484 △3,103 △494
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的保 非支配
持分法適 有に分類さ 合計
在外営業 合計 持分
用会社に
活動体の
おける持
合計 れる処分グ
換算差額 ループ
分相当額
2018年4月1日期首残高 △53,610 987 △59,366 － 640,833 79,780 720,613
会計方針の変更による累積的影響額 － 369 369
会計方針の変更を反映した当期首残高 △53,610 987 △59,366 － 641,203 79,780 720,983
当期利益 － 29,698 9,306 39,004
その他の包括利益 2,031 △737 △4,186 △4,186 1,440 △2,745
当期包括利益 2,031 △737 △4,186 － 25,512 10,747 36,259
自己株式の取得 － △40,008 △40,008
自己株式の処分 － 0 0
自己株式の消却 － － －
配当金 － △18,423 △4,954 △23,378
非支配持分との取引等 － － －
企業結合による変動 － － 1,094 1,094
支配喪失による変動 － － －
支配が継続している子会社に対する親会
－ 2,097 △11,183 △9,085
社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金
△17 △1,952 － －
への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替 － － －
非金融資産への振替 △33 △33 △0 △33
株式報酬取引 － 225 225
売却目的保有に分類される処分グループ 16 △16 － －
その他の増減 － △30 △66 △97
所有者との取引等合計 － △17 △1,969 △16 △56,172 △15,110 △71,282
2019年3月31日期末残高 △51,579 232 △65,521 △16 610,543 75,417 685,960
- 15 -
味の素㈱(2802) 2020年3月期決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
利益を通じて キャッシ 先渡契約の
確定給付制
測定する金融
度の再測定
ュ・フロ 先渡要素の
資産の公正価 ー・ヘッジ 価値の変動
値の純変動
2019年4月1日期首残高 79,863 3,266 △2,361 595,311 21,907 △32,484 △3,103 △494
当期利益 18,837
その他の包括利益 △4,493 △1,927 406 52
当期包括利益 － － － 18,837 △4,493 △1,927 406 52
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 △0 0
自己株式の消却
配当金 △17,554
非支配持分との取引等 △3,215
企業結合による変動
支配喪失による変動
支配が継続している子会社に対する親会
△27,426
社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金
4,941 △4,941
への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替 27,231 △27,231
非金融資産への振替 △67
株式報酬取引 143 206
その他の増減 △16
所有者との取引等合計 － △3,266 200 △39,861 △4,941 － △67 －
2020年3月31日期末残高 79,863 － △2,160 574,287 12,472 △34,411 △2,764 △441
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的保 非支配
持分法適 有に分類さ 合計
在外営業 合計 持分
用会社に
活動体の
おける持
合計 れる処分グ
換算差額 ループ
分相当額
2019年4月1日期首残高 △51,579 232 △65,521 △16 610,543 75,417 685,960
当期利益 － 18,837 10,132 28,969
その他の包括利益 △36,032 △490 △42,484 △42,484 △4,089 △46,573
当期包括利益 △36,032 △490 △42,484 － △23,647 6,042 △17,604
自己株式の取得 － △6 △6
自己株式の処分 － 0 0
自己株式の消却 － － －
配当金 － △17,554 △4,789 △22,343
非支配持分との取引等 － △3,215 △3,215
企業結合による変動 － － 2,283 2,283
支配喪失による変動 － 16 16 △4,465 △4,448
支配が継続している子会社に対する親会
－ △27,426 △20,998 △48,424
社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金
△4,941 － －
への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替 － － －
非金融資産への振替 △67 △67 △0 △67
株式報酬取引 － 350 350
その他の増減 － △16 △395 △412
所有者との取引等合計 － － △5,009 16 △47,920 △28,364 △76,285
2020年3月31日期末残高 △87,611 △258 △113,015 － 538,975 53,095 592,070
- 16 -
味の素㈱(2802) 2020年3月期決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 54,698 48,795
非継続事業の税引前当期利益 1,931 680
減価償却費及び償却費 52,485 61,986
減損損失 18,384 30,728
持分法株式に係る減損損失 14,107 4,232
従業員給付の増減額 △1,823 5,969
引当金の増減額 975 △4,433
受取利息 △4,373 △4,401
受取配当金 △1,351 △1,506
支払利息 3,342 3,711
持分法による損益 560 2,444
固定資産除却損 3,414 3,886
固定資産売却益 △1,806 △1,492
固定資産売却損 554 1,846
子会社株式売却益 △74 △559
子会社株式売却損 688 －
環境対策費用 1,244 440
売上債権及びその他の債権の増減額 △644 3,754
仕入債務及びその他の債務の増減額 3,375 △8,919
棚卸資産の増減額 △3,877 △2,092
未払消費税等の増減額 492 △1,923
その他の資産及び負債の増減額 △236 △2,250
その他 1,264 △8,427
小計 143,334 132,466
利息の受取額 4,378 4,403
配当金の受取額 2,111 2,661
利息の支払額 △3,239 △3,522
法人所得税の支払額 △23,328 △21,152
営業活動によるキャッシュ・フロー 123,256 114,856
- 17 -
味の素㈱(2802) 2020年3月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △70,185 △73,703
有形固定資産の売却による収入 4,441 1,264
無形資産の取得による支出 △9,822 △8,338
金融資産の取得による支出 △3,495 △26
金融資産の売却による収入 6,940 11,621
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △3,809
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 3,276 2,754
持分法で処理される投資の株式の取得による支出 － △516
その他 △4,078 4,100
投資活動によるキャッシュ・フロー △72,923 △66,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額 △3,283 △1,759
コマーシャル・ペーパーの増減額 － 40,000
長期借入れによる収入 8,543 3,545
長期借入金の返済による支出 △11,962 △13,735
配当金の支払額 △18,455 △17,555
非支配持分への配当金の支払額 △4,889 △4,789
自己株式の取得による支出 △40,062 △6
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△8,640 △49,274
支出
リース負債の返済による支出 △1,119 △8,835
その他 947 103
財務活動によるキャッシュ・フロー △78,923 △52,306
現金及び現金同等物の換算差額 △754 △7,925
現金及び現金同等物の増減額 △29,344 △12,024
現金及び現金同等物の期首残高 187,869 153,725
売却目的保有に分類される処分グループに係る
△4,799 －
資産に含まれる現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の期末残高 153,725 141,701
- 18 -
味の素㈱(2802) 2020年3月期決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針の変更）
（新会計基準の適用の影響）
当社グループは当連結会計年度より以下の基準を採用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
法人所得税の会計処理に関す
IFRIC第23号 法人所得税の会計処理に関する不確実性について明確化
る不確実性
制度改訂、縮小又は清算が行われた場合の勤務費用及び利
IAS第19号 従業員給付
息費用の測定方法の明確化
IAS第23号 借入コスト 資本化に適格な借入コスト算定方法の明確化
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理及び開示を改訂
（注）1．IFRIC第23号「法人所得税の会計処理に関する不確実性」
IFRIC第23号の解釈指針は、IAS第12号「法人所得税」の要求事項に追加されるもので、税務上の取扱いが不明確な
項目、又は税務当局との未解決事項に係る項目のような不確実な税務ポジションに係る会計処理を定めるものです。
当社グループが行った税務処理が、税務当局により認められる可能性が高くないと判断した場合、課税所得等の算定
の際、その不確実性の影響額を最頻値又は期待値を用いて課税所得を追加認識しております。
なお、当解釈指針適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
（注）2．IAS第19号「従業員給付」
制度改訂、縮小又は清算が行われた場合、その事象以降の期末日までの勤務費用及び利息費用の測定には、再測定
時の数理計算上の仮定を用いることが明確化されました。当基準改訂は、適用日（2019年4月1日）以降に生じる事象
に適用され、連結財務諸表への重要な影響はありません。
（注）3．IAS第23号「借入コスト」
適格資産が意図した使用又は販売に向けた準備が整った時点で、当該資産の特別借入が未返済で残っている場合、
その残高は一般目的借入に含めることが明確化されました。当基準改訂は、適用日（2019年4月1日）以降に生じる事
象に適用され、連結財務諸表への重要な影響はありません。
（注）4．IFRS第16号「リース」
借手はリース開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利（使用権資産）及びリース料を将来のリ
ース期間にわたり支払う義務（リース負債）を認識します。当初認識後、使用権資産から生じる減価償却費とリース
負債に係る利息費用は別個に認識されます。使用権資産は連結財政状態計算書上、有形固定資産に計上されておりま
す。
借手としてのリース
当社グループはIFRS第16号を当連結会計年度期首より適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措
置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。IFRS第
16号の適用に際し、前連結会計年度末に保有するリース契約の内、IAS第17号でファイナンス・リースに分類されない
リースにつき、契約にリースが含まれているか否かの判定をIFRS第16号に基づき行い、リース期間が12か月以内の短
期リース及び原資産が少額であるリースを除き、すべてのリースにつき使用権資産とリース負債を認識しておりま
す。
IAS第17号でファイナンス・リースに分類されていたリースに係る適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価
額は、その直前日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
IAS第17号でファイナンス・リースに分類されていなかったリースに係る適用開始日のリース負債は、適用開始日現
在の残存リース料総額を2019年4月1日現在の当社グループの追加借入利子率により現在価値に割引いた額で測定してお
り、当該追加借入利子率の加重平均は0.93％であります。また、使用権資産はリース負債測定額に前払リース料を調整
した金額で当初測定しており、適用開始日において53,956百万円増加しており、リース負債は51,571百万円増加してお
ります。
- 19 -
味の素㈱(2802) 2020年3月期決算短信
前連結会計年度の期末日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の
最低リース料総額20,174百万円（割引後19,405百万円）と、当連結会計年度の期首に認識したリース負債57,877百万
円の差額は、主に、リース期間を見直した結果、従前の基準では賃貸借処理していた土地や建物に関する契約金額を
リース負債に含めたこと等による差異です。
また、同基準の適用による当連結会計年度における連結損益への影響は軽微であります。
なお、当社グループはIFRS第16号を適用する際に以下の実務上の便法を採用しております。
・適用開始日における残存リース期間が12か月以内のリースは、使用権資産とリース負債を認識しない
・当初直接コストを適用開始日の使用権資産の測定から除外することができる
・契約に延長又は解約オプションが含まれている場合に、リース期間を算定する際に事後的判断を使用することが
できる
貸手としてのリース
当社グループがリースの貸手となるリースは、サブリースを除き、IFRS第16号の適用に際し会計処理の変更はあり
ません。
- 20 -
味の素㈱(2802) 2020年3月期決算短信
（セグメント情報）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、食品事業は、更に国内と海外
に区分し、「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の4つを報告セグメントとしておりま
す。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、当連結会計年度より包材事業（フジエース社）を非継続事業に分類しております。前連結会計年度に物流事
業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は物流事業及び包材事業（フジエース社）を除く継続事業のみの金額
を表示しております。
当社は2019年4月1日にF-LINE株式会社（旧味の素物流株式会社）に対する支配を喪失し、F-LINE株式会社は当社の持
分法適用関連会社となりました。当連結会計年度におけるF-LINE株式会社の持分法による損益は、その他の区分に含め
ております。
各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。
報告セグメント 製品区分 主要製品
日本食品 調味料・加工食品 うま味調味料「味の素®」、「ほんだし®」、「Cook Do®」、
「クノール® カップスープ」、「味の素KKコンソメ」、
「ピュアセレクト® マヨネーズ」、外食用調味料・加工食品、
加工用調味料(天然系調味料、酵素製剤 「アクティバ®」）、
弁当・惣菜、ベーカリー製品等
冷凍食品 「ギョーザ」、「しょうがギョーザ」、「やわらか若鶏から揚げ」、
「プリプリのエビシューマイ」、「エビ寄せフライ」、
「具だくさんエビピラフ」、「洋食亭® ジューシーハンバーグ」、
「ザ★チャーハン」、「ザ★シュウマイ」等
コーヒー類 「Blendy®」ブランド品（「CAFÉ LATORY®」、スティックコーヒー等）、
「MAXIM®」ブランド品、「ちょっと贅沢な珈琲店®」ブランド品、
ギフト各種、オフィス飲料（カップ自販機、給茶機）、外食嗜好飲料、
加工原料等
海外食品 調味料・加工食品 家庭用・外食用うま味調味料「味の素®」、
「Ros Dee®」（風味調味料）、「Masako®」（風味調味料）、
「Aji-ngon®」（風味調味料）、「Sazon®」(風味調味料）、
「SAJIKU®」(メニュー用調味料)、「CRISPY FRY®」(メニュー用調味料)
「YumYum®」（即席麺）、「Birdy®」（コーヒー飲料）、
「Birdy®3in1」（粉末飲料）等
冷凍食品 餃子類（POT STICKERS）、
米飯類（CHICKEN FRIED RICE、YAKITORI CHICKEN FRIED RICE等）、
麺類（YAKISOBA、 RAMEN等）、デザート類（MACARON等）等
加工用うま味調味 食品加工業向けうま味調味料「味の素®」、核酸系調味料、
料・甘味料 アスパルテーム、「パルスイート®」等
ライフ 動物栄養 リジン、スレオニン、トリプトファン、バリン、「AjiPro®-L」等
サポート 化成品 「味の素ビルドアップフィルム®（ABF）」(半導体パッケージ用層間絶縁材
料)等
ヘルスケア アミノ酸 各種アミノ酸（輸液用途等）、医薬品中間体及び原薬等
その他 健康基盤食品（「グリナ®」、「アミノエール®」）、
機能性栄養食品（「アミノバイタル®」）、「アミソフト®」、
「アミライト®」（マイルド洗浄剤）、「アジデュウ®」等
- 21 -
味の素㈱(2802) 2020年3月期決算短信
(2) 報告セグメント売上高及び業績
当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。。
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
ライフ ヘルス 計 調整額 財務諸表
日本食品 海外食品 （注）
サポート ケア 計上額
売上高
外部顧客に対する売上高 375,034 481,699 107,947 135,342 14,283 1,114,308 － 1,114,308
セグメント間の内部売上高 4,252 5,290 3,521 2,578 35,054 50,697 △50,697 －
計 379,286 486,989 111,468 137,920 49,338 1,165,005 △50,697 1,114,308
持分法による損益 352 △2,402 85 11 1,436 △515 － △515
セグメント利益又は損失
29,896 42,312 9,579 12,079 △630 93,237 － 93,237
（事業利益又は事業損失）
その他の営業収益 6,009
その他の営業費用 △45,604
営業利益 53,642
金融収益 8,116
金融費用 △7,060
税引前当期利益 54,698
（注）「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
ライフ ヘルス 計 調整額 財務諸表
日本食品 海外食品 （注）
サポート ケア 計上額
売上高
外部顧客に対する売上高 375,312 477,674 95,308 136,355 15,389 1,100,039 － 1,100,039
セグメント間の内部売上高 4,479 4,641 2,863 2,380 32,205 46,570 △46,570 －
計 379,791 482,316 98,171 138,736 47,594 1,146,610 △46,570 1,100,039
持分法による損益 241 △2,606 206 △34 △251 △2,444 － △2,444
セグメント利益又は損失
32,854 48,854 7,149 12,363 △1,986 99,236 － 99,236
（事業利益又は事業損失）
その他の営業収益 7,572
その他の営業費用 △58,035
営業利益 48,773
金融収益 8,030
金融費用 △8,009
税引前当期利益 48,795
（注）「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。
- 22 -
味の素㈱(2802) 2020年3月期決算短信
（1株当たり情報）
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益に関する各指標は、以下のとおりです。
(1) 親会社の所有者に帰属する当期利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
継続事業からの当期利益 27,509 18,643
非継続事業からの当期利益 2,188 193
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する金額 29,698 18,837
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する金
- 18,837
額
(2) 期中平均普通株式数
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期中平均普通株式数 553,908 548,145
希薄化性潜在的普通株式の影響 - 315
希薄化効果調整後期中平均普通株式数 - 548,160
(3) 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
基本的1株当たり当期利益
継続事業 49.67 34.01
非継続事業 3.95 0.35
基本的1株当たり当期利益合計 53.62 34.37
希薄化後1株当たり当期利益
継続事業 - 33.99
非継続事業 - 0.35
希薄化後1株当たり当期利益合計 - 34.35
（注）基本的1株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
- 23 -