2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月19日
上場会社名 株式会社 ワイズテーブルコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 2798 URL http://www.ystable.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 兼 社長 （氏名） 金山 精三郎
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 （氏名） 池本 いつか TEL 03-5412-0065
定時株主総会開催予定日 未定 有価証券報告書提出予定日 未定
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期の連結業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 13,732 △0.3 131 ― 232 ― 48 ―
2019年2月期 13,773 △1.4 △126 ― 16 ― △666 ―
（注）包括利益 2020年2月期 48百万円 （―％） 2019年2月期 △609百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年2月期 18.11 ― 10.3 4.9 1.0
2019年2月期 △250.42 ― △89.4 0.3 △0.9
（参考） 持分法投資損益 2020年2月期 △40百万円 2019年2月期 △1百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 4,815 523 10.2 185.47
2019年2月期 4,571 477 9.7 167.40
（参考） 自己資本 2020年2月期 493百万円 2019年2月期 445百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 921 △660 △159 1,064
2019年2月期 244 △512 △280 963
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年2月期(予想) ― ― ― ― ― ―
3. 2021年 2月期の連結業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点では合理的に算定することが困難なため、未定とさせ
ていただきます。業績予想につきましては、今後開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期 2,660,900 株 2019年2月期 2,660,900 株
② 期末自己株式数 2020年2月期 175 株 2019年2月期 145 株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 2,660,750 株 2019年2月期 2,660,755 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未
定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。詳細につきましては、添付資料P.３「１．経営成績等の概況 (4)今後
の見通し」をご覧ください。
㈱ワイズテーブルコーポレーション(2798） 2020年2月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱ワイズテーブルコーポレーション(2798） 2020年2月期決算短信
１．経営成績等の概況
（1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費
税率引き上げにより個人消費への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いていました。これに加えて、2020年１
月より新型コロナウイルスの感染拡大による影響が日ごとに深刻化し、世界経済全体の低迷が長期化しかねない状況
となりました。
外食業界におきましては、原材料価格や物流コストの上昇、人手不足に伴う人材関係コストの上昇、消費志向やラ
イフスタイルの変化などの影響により厳しい事業環境が続いておりましたが、年初より訪日客の減少や消費者の外出
控えなどが顕著となり、外食需要に深刻な影響を与えております。
このような環境の下、当社グループは、既存店の販売強化、店舗管理体制の見直し、全社的なコストの見直しを推
進してまいりました。
当会計年度におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店が堅調に推移したことに加
えて、管理部門等のコスト削減効果が現れてきたことから、売上高は13,732百万円（前年同期比0.3％減少）、営業
利益は131百万円（前期は営業損失126百万円）、経常利益は232百万円（前期は経常利益16百万円）となりました。
また、減損損失50百万円、法人税等調整額44百万円の計上等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純
利益は48百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失666百万円）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、インバウンド需要への対応強化や継続
的な販売強化を推進するとともに、人材の登用を積極的に行った結果、既存店の売上は概ね好調に推移しました。
2019年３月には、大規模改装により一時休業していた「The Kitchen Salvatore Cuomo NAGOYA」をリオープンし、
同年10月には、レストラン「BISTRO J_O」の飲食サービスを運営受託いたしました。新たな収益機会の増加や運営コ
ストの削減により、収益性を大きく伸ばすことができました。一方で2020年2月には、インバウンド需要の低迷やパ
ーティ等団体需要の落ち込みにより、一部店舗において売上が減少することとなりました。
この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は4,454百万円（前期比7.6％増加）、営業利益は361百万円（同
62.5％増加）となりました。なお、店舗数は直営店８店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについては、新たな出店はなく、既存店におけるサービスと料理の品質向上に注力
したことにより、既存店の売上高及び営業利益が堅調に推移した一方で、低調に推移しているフランチャイズ事業の
業績改善、人材関連コストの管理強化が課題となっています。また当連結会計年度においては、直営店「PIZZA
SALVATORE CUOMO 聖蹟桜ヶ丘」等２店舗、韓国におけるFC店「PIZZA SALVATORE CUOMO 明洞」等５店舗、国内におけ
るFC店２店舗を、運営店舗の選択と集中の目的で閉店いたしました。2020年２月には、一部店舗のイートイン業態に
おいて来客数と売上高が減少する傾向となった一方で、デリバリー業態における注文件数と売上高は増加いたしまし
た。
この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は9,263百万円（前期比3.7％減少）、営業利益は896百万円（同
4.7％増加）となりました。なお、店舗数は直営店44店舗、FC店40店舗となりました。
③その他
その他は、食料品等の卸売、小売事業、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当連結会
計年度の同グループの売上高は15百万円（前期比20.0%増加）、営業損失は39百万円（前期は営業損失41百万円）
となりました。
（2）財政状態に関する分析
①資産の状態
当連結会計年度末における流動資産合計は2,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加しました。
これは主として、現金及び預金の増加101百万円等によるものです。
固定資産合計は2,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加しました。これは主として、建物及び
構築物の減少209百万円、リース資産の増加122百万円、のれんの減少42百万円、投資有価証券の減少40百万円、長期
貸付金の増加445百万円、繰延税金資産の減少44百万円等によるものです。
この結果、総資産は4,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円増加しました。
②負債の状態
当連結会計年度末における流動負債合計は2,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加しました。
これは主として、1年内返済予定の長期借入金の減少46百万円、未払金の減少18百万円、未払法人税の増加105百万
円、その他流動負債の増加204百万円等によるものです。
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固定負債合計は1,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。これは主として、長期借入
金の減少215百万円、長期前受収益の増加131百万円、その他固定負債の増加52百万円等によるものです。
この結果、負債合計は4,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加しました。
③純資産の状態
当連結会計年度末における純資産合計は523百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。これ
は主として、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上48百万円等によるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は10.2％（前連結会計年度末は9.7％）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,064百万円となり、前連結会計年度の期末残高と比較
して101百万円増加いたしました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、921百万円の収入超過（前連結会計年度は244百万
円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益182百万円に減価償却費292百万円、減損損失50
百万円、のれん償却額42百万円を加味した上で、持分法による投資損益40百万円、未払消費税等の増加127百万円、
前受収益の増加152百万円、売上債権の増加21百万円等があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、660百万円の支出超過（前連結会計年度は512百万
円の支出超過）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出220百万円、貸付による支出446百万円、敷金
及び保証金の回収による収入８百万円等があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、159百万円の支出超過（前連結会計年度は280百万
円の支出超過）となりました。これは、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出561百万円、
セール・アンド・リースバックによる収入137百万円等があったことによるものであります。
（3）事業等のリスク
当社グループの業績は、将来発生する可能性のある様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下の通
り、当社グループの事業等のリスク要因になると考えられる事項を記載しておりますが、投資家の投資判断上、重要
であると考えられる事項についても記載しております。なお、以下の記載事項は、当社グループが考え得る事業リス
クを記載しておりますので、事業リスクを完全に網羅しているものではないことをご了承ください。また、文中の将
来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものでありま
す。
（会員事業について）
当社の会員制度は、XEX各店舗での利用額に応じたポイント還元やその他各種特典を享受できる制度であり、2020
年２月末日時点で約４千８百名の会員を有しております。会員によるレストランの利用は当社の収益基盤となってお
り、今後会員数の減少等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（競合について）
外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いことに加え、個人消費の低迷や業界の垣根を越え
た価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界です。このような環境下、当社グループにおきま
しては質の高い料理とサービスを提供することにより、業界内の競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、
他社との差別化を図っております。また、複数の業態を持つことや複合店舗の形態を活かして、集客力のある大規模
商業施設や百貨店・駅ビル等へ顧客属性に合わせた出店を行うとともに、不採算店舗の業態変更・閉店を逸速く行う
ことで、収益性の高い店舗の開発を目指しております。しかしながら、今後、当社グループが出店している店舗と同
様のコンセプトをもつ競合店舗の出店の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（出店政策について）
①店舗展開の基本方針について
新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しております
が、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
②XEXグループの店舗について
XEXグループの店舗は店舗面積も大きく、当社の想定する収益をあげられなかった場合には、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
③店舗の撤退について
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賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運営が困難となった場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。また、店舗によっては長期間に亘る賃貸借契約を締結している店舗もありますが、これ
らの店舗の撤退等による多額の違約金等が発生する場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（今後の事業計画について）
当社グループは、今後も積極的に店舗を展開していくとともに、事業基盤の強化を図ってまいります。現在、XEX
グループでは、通常営業に加えて、ブランド力の強化、また時代のニーズに応じた新たなサービス提供することによ
り、収益性向上ならびに収益基盤の拡充に取り組んでおります。カジュアルレストラングループでは、国内外問わず
に新たな地域への出店に取り組むとともに、店舗数の増加に伴う組織体制の更なる充実に取り組んでおります。ま
た、同時に新しい業態の開発に取り組むことで、収益の新たな柱を模索します。このような取組みが当社の計画通り
の成果をあげられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに海外での店舗展開を
進めるにあたっては、不慣れな地域での出店でもあり、新たな法的規制や食文化の違いなどから予定している売上や
利益を達成できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（当社ブランド政策について）
当社グループは、出店地・顧客層・コンセプトを十分に考慮した上で複数のブランドの店舗を展開しております。
また、主力ブランドである「XEX」は、「XEX Members Club」の会員制度が適用される店舗であることや複合店舗で
あること等を表す象徴的なブランドとして位置付けられており、実際の店舗内では、「Salvatore Cuomo Bros.」
（イタリア料理）、「An」（日本料理）、「The BAR」（バー）など料理やコンセプト別に複数のブランドを使用し
ております。当社グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しており、ブランド政策、商標権等のブラン
ドの管理に留意しております。
①商標権について
当社グループでは、店舗ブランドについて商標権の登録または出願を行っており、今後も積極的に商標権の登録を
行っていく方針であります。当社グループでは第三者の商標権を侵害しないように常に留意し、外部の弁理士を通じ
調査を行っております。しかしながら、「The BAR」、「こけこっこ」、「STEAK THE FIRST」等、当社が使用してい
る店舗ブランドの中には、商標権の登録の可能性が低いものと判断し、商標登録を行っていないケースもあります。
また、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社の見解が法的に常に正当性があるとは保証できませ
ん。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害し、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなさ
れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②MM Global LLCとのコンサルティング契約について
当社は、2015年10月にMM Global LLCとコンサルティング契約を締結いたしました。同契約は「Atelier 森本
XEX」を始めとする当社レストランに対するコンサルティングおよびマーケティング支援を行うものですが、何らか
の事由により、同契約が破棄された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（食材について）
食材につきましては、相次いで起きた食品の偽装問題や異物混入事件等から、食の安全性について極めて高い関心
が払われており、以前にも増して安全な食材の安定的な確保が重要になっております。また、天候不順などによる農
作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食
材市況に大きな影響を与える可能性があります。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材の確保につい
ては慎重に取り組んでおりますが、以上のような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（法的規制について）
当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得しておりま
す。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており
ます。食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の
営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。また、2003年５月の健康増進法施行により、飲食店等多数の人が利用する施設においては施
設の管理者は受動喫煙の防止に努めなければならないことが義務付けられており、当社グループにおきましても各店
舗の分煙体制を強化しております。さらには、食品関連事業者の責務として、食品の安全性の確保について、一義的
な責任を有することを認識し、必要な措置を適切に講じることを求めた食品安全基本法が、2003年７月に施行されて
おり、同法令に基づき、今後行政指導が強化されていく可能性があります。2005年４月からは、個人情報の保護に関
する法律が全面施行されており、当社グループもその適用を受けるため、個人情報管理の徹底が必要とされておりま
す。また2015年からはマイナンバーへの対応が必要となり、個人情報の保護に関しては、より一層厳しい管理体制が
求められております。このように飲食事業に関する法的規制が変化した場合には、当社グループにおいてもその対応
のための費用負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（人材の確保について）
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㈱ワイズテーブルコーポレーション(2798） 2020年2月期決算短信
当社は、今後の業容拡大に伴う適切な人材の充実が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を行う
とともに、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、幹部社員に対する業績連動報酬制度の
導入や新卒者に対する研修制度の整備等により、従業員の定着を図るとともに人材の早期戦力化とレベルアップを図
っております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時に確保できない場合は、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合にお
いても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（個人スキルへの依存度が高いことについて）
当社の代表取締役会長兼社長である金山精三郎は、当社グループの経営方針や戦略の策定、新業態の開発、取引先
との関係強化など多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、事業運営において、権限の委譲
や人員の拡充等により組織対応の強化を進めておりますが、これらの対応で十分であるという保証はなく、当人に業
務の遂行に支障を来たす事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナ感染拡大に伴うリスク情報）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、個人消費の低迷、来客数の減少が想定さ
れ、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗の休業など当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、2021年２月期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの事
業活動に与える影響につきまして、現時点で合理的に予測することが困難な状況にあるため、業績予想の開示は見送
らせていただきます。なお、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年４月７日
に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えておりま
す。当社としましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施して
おります。この結果、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕
著に減少し、売上高が著しく減少しております。
緊急事態宣言による各種自粛要請は、2020年５月31日までとなっておりますが、現状では当該感染症の収束及び外
食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念
が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成
金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費
用削減等の施策を行います。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融
機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約の締結を順次進
めているところであります。当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と密接な関係を維持出来ていることか
ら、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年５月には、メインバンクをはじめとして総額約400百万
円の融資を受けるべく借入契約の締結を順次進めているところであり、また同年６月以降も資金繰りの状況に応じた
追加支援の申し入れを行いメインバンク他の同意を取り付けております。当社は引き続き、財務基盤の強化・安定を
図るための諸施策を検討してまいります。また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービスの拡大を進めてまり
います。
上記の諸施策を着実に実行することにより当社グループの財務基盤の強化・安定を図っており、今後１年間におい
て資金不足となる可能性は低いと判断しております。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められな
いものと判断しております。
なお、緊急事態宣言による各種自粛要請の再延期の可能性が、当社の業績及び資金繰りに与える影響については、
現在も監査法人と協議中であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性の判断に変更が生じた場合には速
やかに公表するように致します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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㈱ワイズテーブルコーポレーション(2798） 2020年2月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 963,326 1,064,989
売掛金 589,970 608,253
原材料及び貯蔵品 193,161 171,996
その他 148,853 164,227
貸倒引当金 △554 △621
流動資産合計 1,894,757 2,008,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,510,395 1,300,454
工具、器具及び備品（純額） 128,449 97,045
リース資産（純額） 49,724 171,979
建設仮勘定 30,444 2,576
その他（純額） 37,327 36,734
有形固定資産合計 1,756,341 1,608,790
無形固定資産
のれん 53,534 10,706
その他 34,003 24,663
無形固定資産合計 87,537 35,370
投資その他の資産
投資有価証券 49,273 8,883
長期貸付金 78,605 524,397
敷金及び保証金 653,043 625,470
繰延税金資産 44,009 －
その他 9,726 8,550
貸倒引当金 △1,817 △5,046
投資その他の資産合計 832,841 1,162,255
固定資産合計 2,676,720 2,806,415
資産合計 4,571,478 4,815,260
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㈱ワイズテーブルコーポレーション(2798） 2020年2月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 548,333 544,715
1年内返済予定の長期借入金 530,296 483,658
未払金 661,282 642,579
未払法人税等 31,480 136,786
ポイント引当金 22,249 21,665
株主優待引当金 65,357 64,226
その他 276,192 480,978
流動負債合計 2,135,191 2,374,609
固定負債
長期借入金 978,724 763,549
資産除去債務 831,591 821,444
長期前受収益 16,186 147,660
繰延税金負債 － 4
その他 132,342 184,477
固定負債合計 1,958,845 1,917,135
負債合計 4,094,036 4,291,745
純資産の部
株主資本
資本金 830,375 830,375
資本剰余金 900,653 900,653
利益剰余金 △1,285,289 △1,237,105
自己株式 △362 △442
株主資本合計 445,376 493,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39 10
その他の包括利益累計額合計 39 10
新株予約権 32,025 30,024
純資産合計 477,441 523,515
負債純資産合計 4,571,478 4,815,260
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 13,773,648 13,732,854
売上原価 11,348,114 11,165,901
売上総利益 2,425,534 2,566,952
販売費及び一般管理費 2,551,925 2,435,795
営業利益又は営業損失（△） △126,390 131,157
営業外収益
受取利息 293 4,408
為替差益 3,328 -
助成金収入 20,679 19,056
協賛金収入 105,534 96,732
預り保証金戻入益 435 24,553
その他 35,805 19,730
営業外収益合計 166,076 164,480
営業外費用
支払利息 17,537 14,630
持分法による投資損失 1,063 40,348
貸倒引当金繰入額 - 3,750
その他 4,159 4,890
営業外費用合計 22,760 63,619
経常利益 16,925 232,017
特別利益
債務免除益 25,609 -
新株予約権戻入益 - 2,001
特別利益合計 25,609 2,001
特別損失
固定資産除却損 36,708 1,212
減損損失 414,501 50,452
子会社株式売却損 72,983 -
特別損失合計 524,193 51,664
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△481,658 182,355
失（△）
法人税、住民税及び事業税 34,466 90,142
法人税等調整額 158,048 44,027
法人税等合計 192,514 134,170
当期純利益又は当期純損失（△） △674,173 48,184
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △7,869 -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△666,303 48,184
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益又は当期純損失（△） △674,173 48,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △61 △28
為替換算調整勘定 64,504 -
その他の包括利益合計 64,443 △28
包括利益 △609,729 48,156
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △601,186 48,156
非支配株主に係る包括利益 △8,543 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 830,375 898,683 △618,986 △362 1,109,709
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△666,303 △666,303
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
1,970 1,970
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - 1,970 △666,303 - △664,333
当期末残高 830,375 900,653 △1,285,289 △362 445,376
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 その他の包括利
証券評価差
勘定 益累計額合計
額金
当期首残高 101 △64,504 △64,403 32,766 9,163 1,087,235
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△666,303
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
1,970
株主資本以外の項目の当期変動
△61 64,504 64,443 △740 △9,163 54,539
額（純額）
当期変動額合計 △61 64,504 64,443 △740 △9,163 △609,793
当期末残高 39 - 39 32,025 - 477,441
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 830,375 900,653 △1,285,289 △362 445,376
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
48,184 48,184
自己株式の取得 △80 △80
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 48,184 △80 48,104
当期末残高 830,375 900,653 △1,237,105 △442 493,480
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価 新株予約権 純資産合計
その他の包括利
証券評価差
益累計額合計
額金
当期首残高 39 39 32,025 477,441
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
48,184
自己株式の取得 △80
株主資本以外の項目の当期変動
△28 △28 △2,001 △2,030
額（純額）
当期変動額合計 △28 △28 △2,001 46,074
当期末残高 10 10 30,024 523,515
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△481,658 182,355
損失（△）
減価償却費 264,892 292,227
減損損失 414,501 50,452
のれん償却額 42,827 42,827
子会社株式売却損益（△は益） 72,983 －
支払利息 17,537 14,630
為替差損益（△は益） △5,867 －
受取利息及び受取配当金 △303 △4,419
固定資産除却損 36,708 1,212
持分法による投資損益（△は益） 1,063 40,348
債務免除益 △25,609 －
新株予約権戻入益 － △2,001
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15,508 3,296
株主優待引当金の増減額（△は減少） 3,278 △1,131
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,737 △584
売上債権の増減額（△は増加） △107 △21,002
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,743 21,165
前払費用の増減額（△は増加） △2,519 3,489
仕入債務の増減額（△は減少） △26,674 △3,617
未払金の増減額（△は減少） 14,168 36,357
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,272 127,133
前受収益の増減額（△は減少） △62,973 152,874
その他 17,839 16,608
小計 271,847 952,221
利息及び配当金の受取額 207 125
利息の支払額 △17,388 △14,144
法人税等の支払額 △10,312 △16,745
営業活動によるキャッシュ・フロー 244,353 921,457
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △277,753 △220,565
有形固定資産の売却による収入 800 －
無形固定資産の取得による支出 △8,261 △1,810
貸付けによる支出 △77,088 △446,313
関係会社株式の取得による支出 △50,000 －
貸付金の回収による収入 7,836 495
敷金及び保証金の差入による支出 △92,707 △539
敷金及び保証金の回収による収入 57,544 8,043
資産除去債務の履行による支出 △66,676 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△632 －
支出
その他の支出 △5,754 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △512,693 △660,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 400,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △667,486 △561,813
リース債務の返済による支出 △18,285 △34,971
非支配株主からの払込みによる収入 5,500 －
セール・アンド・リースバックによる収入 － 137,759
その他の支出 － △80
財務活動によるキャッシュ・フロー △280,271 △159,104
現金及び現金同等物に係る換算差額 △199 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △548,811 101,663
現金及び現金同等物の期首残高 1,512,137 963,326
現金及び現金同等物の期末残高 963,326 1,064,989
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、外食事業を主な事業として展開しており、各事業会社の運営する店舗の業態を基礎と
した製品・サービス別セグメントから構成されており、「XEXグループ」及び「カジュアルレストラング
ループ」の２つを報告セグメントとしております。
「XEXグループ」は、高級レストラン「XEX」（ゼックス）をはじめとするレストランの展開を行ってお
り、「カジュアルレストラングループ」は、「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレス
トランの展開を行っております。
各セグメントに属する主な店舗は、以下の通りです。
（1）XEXグループ
①XEX
②The Kitchen Salvatore Cuomo 名古屋
③The Kitchen Salvatore Cuomo 京都
（2）カジュアルレストラングループ
①PIZZA SALVATORE CUOMO ④Steak The First
②SALVATORE CUOMO & BAR ⑤Paul Bassett
③PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL ⑥The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
カジュアル 合計 計上額
（注）１ （注）２
XEXグループ レストラン 計 （注）３
グループ
売上高
外部顧客への売
4,139,925 9,621,029 13,760,955 12,693 13,773,648 - 13,773,648
上高
セグメント間の
内部売上高又は 26 22 48 765 813 △813 -
振替高
計 4,139,952 9,621,051 13,761,004 13,458 13,774,462 △813 13,773,648
セグメント利益又
222,202 856,194 1,078,396 △41,532 1,036,864 △1,163,255 △126,390
は損失（△）
その他の項目
減価償却費 104,296 144,235 248,531 1,217 249,749 15,143 264,892
のれんの償却額 - 42,827 42,827 - 42,827 - 42,827
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事
業及び不動産賃貸事業等を含んでおりますが、食料品等の卸売事業においては第21期にて廃止を決定した
ため、表記を変更しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,163,255千円には、セグメント間取引消去額2,400
千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,165,655千円を含んでおります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とは
なっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
カジュアル その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
XEXグループ レストラン 計 （注）３
グループ
売上高
外部顧客への売
4,454,389 9,263,235 13,717,624 15,230 13,732,854 - 13,732,854
上高
セグメント間の
内部売上高又は 80 - 80 165 245 △245 -
振替高
計 4,454,469 9,263,235 13,717,704 15,395 13,733,100 △245 13,732,854
セグメント利益又
361,180 896,752 1,257,933 △39,236 1,218,696 △1,087,539 131,157
は損失（△）
その他の項目
減価償却費 133,860 141,091 274,951 1,954 276,906 15,320 292,227
のれんの償却額 - 42,827 42,827 - 42,827 - 42,827
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事
業及び不動産賃貸事業等を含んでおりますが、食料品等の卸売事業においては当連結会計年度にて廃止を
決定したため、表記を変更しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,087,539千円には、セグメント間取引消去額600千
円、各セグメントに配分していない全社費用△1,088,139千円を含んでおります。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とは
なっていないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
カジュアル
XEX その他 調整額 合計
レストラン
グループ
グループ
減損損失 201,060 199,023 - 14,417 414,501
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
カジュアル
XEX その他 調整額 合計
レストラン
グループ
グループ
減損損失 - 48,843 1,609 - 50,452
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㈱ワイズテーブルコーポレーション(2798） 2020年2月期決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
カジュアル その他 合計
XEXグループ
レストラングループ
当期償却額 - 42,827 - 42,827
当期末残高 - 53,534 - 53,534
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
カジュアル その他 合計
XEXグループ
レストラングループ
当期償却額 - 42,827 - 42,827
当期末残高 - 10,706 - 10,706
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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㈱ワイズテーブルコーポレーション(2798） 2020年2月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 167円40銭 185円47銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり
△250円42銭 18円11銭
純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。なお前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
純資産の部合計額（千円） 477,441 523,515
普通株式に係る純資産額（千円） 445,415 493,491
純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられ
た普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な
内訳（千円）
新株予約権 32,025 30,024
非支配株主持分 － －
普通株式の発行済株式数（株） 2,660,900 2,660,900
普通株式の自己株式数（株） 145 175
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
2,660,755 2,660,725
（株）
３.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
△666,303 48,184
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株
△666,303 48,184
式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,660,755 2,660,750
2015年12月16日決議 2015年12月16日決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
第10回新株予約権 第10回新株予約権
純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（57,600株） （54,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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