2798 Y’s 2021-10-14 17:00:00
債務超過解消に向けた計画の進捗状況について [pdf]

                                                 2021 年 10 月 14 日
各   位
                        会 社 名   株式会社ワイズテーブルコーポレーション
                        代表者名    代表取締役社長           船曵 睦雄
                                      (コード:2798 東証第二部)
                        問合せ先    上 席 執 行 役 員       武本 尚子
                                           (TEL:03-5412-0065)


             債務超過解消に向けた計画の進捗状況について

 当社グループは、2021 年4月 19 日に公表いたしました「2021 年2月期 決算短信〔日本基準〕(連
結)
 」に記載のとおり、2021 年2月期末時点において債務超過となり、2021 年4月 23 日に「債務超過解
消に向けた計画について」を開示しております。
 つきましては、2022 年2月期第2四半期連結累計期間における債務超過解消に向けた取り組みの進捗
状況について、下記のとおりお知らせいたします。

                           記

1. 事業の概況等について
   2022 年2月期第2四半期連結累計期間においては、   新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を受け
 た、度重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出により、人流を抑制する動きが強まりま
 した。当社が属する外食業界におきましても、自治体からの、休業、営業時間短縮、及び酒類の提供
 中止・制限という厳しい要請が続き、極めて大きな影響を受けました。デリバリー及びテイクアウト
 の需要は高い水準で推移しておりますが、参入事業者数が増加し、競争環境も激化しております。
   このような状況の下、当社グループは、第1四半期に引き続き、収益構造の改善、資金の確保及び
 資本の増強に取り組んでまいりました。     事業につきましては、  前述のとおり非常に厳しい環境が続き、
 2021 年4月に続いて7月にも、当社店舗が所在する自治体を対象として緊急事態宣言が発令され、多
 くの店舗において休業や営業時間短縮を余儀なくされました。加えて8月には、感染者数が全国的に
 急増したことによって、外食を敬遠する傾向が更に強まるなど、非常に厳しい状況が続きました。カ
 ジュアルレストラングループで行っているデリバリー事業は、高い需要に支えられて好調でしたが、
 イートインの売上高の落ち込みを補うには至らず、売上高は前々年同期の実績を大きく下回りました。
 売上高の減少や休業手当の支給を補填するべく、協力金及び各種助成金を活用しておりますが、計上
 の時期が必ずしも一致しないため、     期間損益の補填が十分になされているわけではありません。     なお、
 前年同期との比較におきましては、7月及び8月の売上が前年同期を大きく下回ったことから売上高
 は減少しましたが、    全面的なコスト削減が進んだこと、  協力金及び各種助成金を活用したことにより、
 損失幅は縮小しております。
   これらの結果、売上高は 3,589 百万円(前年同期比 2.5%減少)、営業損失は 963 百万円(前年同期
 は営業損失 1,225 百万円)、経常損失は 48 百万円(前年同期は経常損失 1,041 百万円)、親会社株主
 に帰属する四半期純損失は 51 百万円  (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,019 百万円)
 となりました。経営成績の詳細については、本日開示いたしました「2022 年2月期第2四半期決算短
 信〔日本基準〕   (連結)」をご参照ください。

2. 債務超過の状況について
   後記3(1)記載のとおり、当社は、2021 年5月7日に第三者割当による新株式の発行を行いまし
 た。また、上記1記載のとおり、2022 年2月期第2四半期連結累計期間においては、親会社株主に帰
 属する四半期純損失 51 百万円を計上いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末におい


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 ては 429 百万円の債務超過となりました。連結財政状態の詳細については、本日開示いたしました
 「2022 年2月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                             」をご参照ください。

3. 債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について
 (1)第三者割当増資
    2021 年7月 14 日に公表いたしました「債務超過解消に向けた計画の進捗状況について」に記載
   のとおり、2021 年5月7日に完了いたしました。

(2)収益改善に向けた事業計画
   2022 年2月期について、 下期前半は新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、       期末にかけ
  て環境が改善すると見込んでおります。このような環境の改善に加え、以下の各施策に取り組むこ
  とにより、2022 年2月期の連結業績は、売上高は 8,801 百万円(前年同期比 6.2%増加)  、営業損
  失は 1,259 百万円(前年同期は営業損失 1,905 百万円)、経常利益は 385 百万円(前年同期は経常
  損失 1,384 百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は 409 百万円(前年同期は親会社株主に帰
  属する当期純損失 1,502 百万円)を計画しております。
   なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況やその他社会情勢により、業績予想は大きく変
  動する可能性があります。業績予想の詳細については、本日開示いたしました「営業外収益及び営
  業外費用の発生、固定資産の取得、2022 年2月期第2四半期連結業績予想と実績値との差異、並び
  に 2022 年2月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 (ⅰ)事業環境の変化に応じた売上構造の見直し
       新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、外食に関する消費者の行動様式は変化し
     てまいりました。セグメントごとの顧客層の動向を踏まえて以下の施策を行うことにより、
     2022 年2月期末には、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった 2020 年2月期の水準近
     くまで売上高を回復させることを目指します。
   ①XEX グループ
       XEX グループ各店においては、       顧客動向の変化を踏まえ、個人需要をターゲットとした施策
     に取り組んでまいりました。
       2021 年6月以降、新たなテーマを設定したランチブッフェの実施やウェブを活用した販促
     に取り組んでおりますが、当第2四半期においては、緊急事態宣言発令下で酒類提供を含め
     営業に厳しい制限が課されたことに加え、新型コロナウイルス感染者数の急増により来店を
     控える動きが多くみられたことから、売上高は想定を大きく下回ることとなりました。
       2021 年 10 月以降、個人需要は法人需要よりも早く回復すると見込んでおります。引き続
     きこれらの取り組みに注力し、売上の回復を図るとともに、今後を見据えた売上構造をつく
     ってまいります。
   ②カジュアルレストラングループ デリバリー業態
       カジュアルレストラングループのデリバリー業態につきましては、デリバリー及びテイク
     アウトに機能を絞った小型店舗の出店と、          「肉市場」ブランドの展開拡大との準備を進めてま
     いりました。
       2021 年7月に、イートイン機能を持たない、デリバリー及びテイクアウト専業の直営店
     「PIZZA SALVATORE CUOMO 三鷹」を出店いたしました。緊急事態宣言発令下でデリバリー及
     びテイクアウトの需要が高まったこともあり、売上高は好調に推移しております。
       引き続き既存店の売上高の増加に努め、投資については投資効率を重視して慎重に行って
     まいります。

 (ⅱ)店舗の数値管理強化
     主要なコストである食材原価及び人件費を中心に、既存店のコスト管理を強化しておりま
    す。当第2四半期連結累計期間における売上原価(店舗経費を主な内容としております)は、

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     前年同期比 252 百万円減の 3,707 百万円となりました。売上高は前年同期を下回りましたが、
     売上総損失は 118 百万円と、前年同期に比べ、損失幅が 160 百万円縮小しました。
      引き続き、粒度の高いコスト管理を継続することにより、既存店の収益構造の改善を進め
     てまいります。

 (ⅲ)仕入コストの削減
     2021 年8月に、新規取引先との取引を開始し、物流システムの統合を進めております。並
    行して、店舗で取り扱うアイテム(食材、飲料、事務消耗品等)の絞り込みや他社商品の活
    用にも取り組んでおります。
     2022 年2月期第3四半期以降、引き続きこの取り組みを進め、仕入コストを削減してまい
    ります。

 (ⅳ)本社コストの見直し
     第1四半期同様、当第2四半期も、人件費、租税公課や外部に対する業務委託費等の削減
    に継続的に取り組んでまいりました。   この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期比 102 百
    万円減の 845 百万円となりました。
     今後も引き続き各種コストの見直しに取り組むとともに、売上高の回復後も現状のコスト
    水準を維持し、利益の確保に努めてまいります。

 上記の資本増強策と、収益改善に向けた事業計画の遂行により、2022 年2月期末での債務超過解消
を目指します。
 なお、2021 年2月期の債務超過は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであるため、
上場廃止基準(債務超過)に係る猶予期間が、1年から2年に延長され、2023 年2月 28 日までとなっ
ております。

                                                   以上

本リリースに関するお問い合わせ先: 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
経理・財務・IR グループ ℡ 03-5412-0062




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