2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月19日
上場会社名 株式会社 ワイズテーブルコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 2798 URL http://www.ystable.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 兼 社長 （氏名） 金山 精三郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員 （氏名） 平尾 健治 TEL 03-5412-0065
定時株主総会開催予定日 2019年5月28日 有価証券報告書提出予定日 2019年5月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2019年2月期の連結業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 13,773 △1.4 △126 ― 16 ― △666 ―
2018年2月期 13,972 △6.3 △93 ― △9 ― △458 ―
（注）包括利益 2019年2月期 △609百万円 （―％） 2018年2月期 △386百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年2月期 △250.42 ― △89.4 0.3 △0.9
2018年2月期 △172.36 ― △37.1 △0.2 △0.7
（参考） 持分法投資損益 2019年2月期 △1百万円 2018年2月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 4,621 477 9.6 167.40
2018年2月期 5,141 1,087 20.3 392.86
（参考） 自己資本 2019年2月期 445百万円 2018年2月期 1,045百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 244 △512 △280 963
2018年2月期 △7 △263 162 1,512
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年2月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 2月期の連結業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,798 △3.1 18 ― 80 53.9 46 ― 17.40
通期 13,730 △0.3 164 ― 289 ― 182 ― 68.65
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社CRYSTAL JADE
新規 ― 社 （社名） 、 除外 2 社 （社名） JAPAN、Ｙ'S TABLE
INTERNATIONAL CO.,LIMITED
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年2月期 2,660,900 株 2018年2月期 2,660,900 株
② 期末自己株式数 2019年2月期 145 株 2018年2月期 145 株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 2,660,755 株 2018年2月期 2,660,755 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績等の見通しは、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は見通しと異なることがあり
ます。
㈱ワイズテーブルコーポレーション(2798） 2019年2月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱ワイズテーブルコーポレーション(2798） 2019年2月期決算短信
１．経営成績等の概況
（1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いており、各種政策等による雇用・所得環境
の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直している一方で、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響など、
先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
外食業界におきましても、原材料価格や物流コストの上昇、人手不足に伴う人材関係コストの上昇、消費志向やラ
イフスタイルの変化などの影響から、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、既存店の販売強化、店舗管理体制の見直し、全社的なコストの見直しを推
進してまいりました。
当連結会計年度におきましては、全社的な人件費の増加に加えて、「XEX DAIKANYAMA」「炭火焼肉 An」の閉店、
「The Kitchen Salvatore Cuomo NAGOYA」の大規模改装に伴う一時休業の影響、新業態２店舗の開業コストを計上し
たこと等により、売上高は13,773百万円（前期比1.4％減少）、営業損失は126百万円（前期は営業損失93百万円）、
経常利益は16百万円（前期は経常損失９百万円）となりました。また、減損損失414百万円、法人税等調整額158百万
円の計上等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は666百万円（前期は親会社株主に帰属する
当期純損失458百万円）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにつきましては、インバウンド需要の継続的な増加
基調と販売強化の推進により、既存店の売上は概ね堅調に推移しましたが、一部店舗が低調に推移したことに加え、
平成30年7月に「XEX DAIKANYAMA」を閉店、同年9月より「The Kitchen Salvatore Cuomo NAGOYA」の大規模改装に伴
い一時休業した影響から、売上高は前期に比べ減少しました。一方、売上が好調に推移した既存店では収益性を大き
く改善することができました。
この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は4,139百万円（前期比6.6％減少）、営業利益は220百万円（同
18.5％増加）となりました。なお、店舗数は直営店８店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループにつきましては、サービスと料理の品質向上ならびに人材育成に注力するととも
に、新業態の開発に取り組んでまいりました。新業態として平成30年6月に「STEAK THE FIRST 高田馬場」を、同年7
月に「庵 STEAK & SPICE」を出店しました。さらに、同年11月にはFC店「SALVATORE CUOMO ＆ BAR 蒲田」を直営店
舗化しました。また、同年12月に韓国（慰禮）にてFC１店舗を出店しました。
この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は9,621百万円（前期比0.9％増加）、営業利益は840百万円（同
3.5％減少）となりました。なお、店舗数は直営店46店舗、FC店47店舗となりました。
③その他
その他は、食料品等の卸売、小売事業、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当連結会
計年度の同グループの売上高は12百万円（前期比48.4％増加）、営業損失は37百万円（前期は営業損失17百万円）と
なりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、緩やかな景気の回復基調が続くと思われますが、消費マインドの大きな改善は見込
まれないと予想されます。外食業界においても食材・物流コストの高騰や人材獲得の競争激化等により、厳しい経営
環境が続くものと思われます。当社グループにおきましては、高級レストラン事業及びカジュアルレストラン事業に
おける既存店の集客力向上に努めるとともに、不採算店舗の改善又は撤退、原価管理の徹底、全社的なコスト削減を
推進し収益力を回復させることに努めてまいります。
令和２年２月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は13,730百万円（前期比0.3％減少）、営業利益は164百
万円（前期は営業損失126百万円）、経常利益は289百万円（前期は経常利益16百万円）、親会社株主に帰属する当期
純利益は182百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失666百万円）を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析
①資産の状態
当連結会計年度末における流動資産合計は1,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円減少しました。
これは主として、現金及び預金の減少548百万円、繰延税金資産の減少17百万円等によるものです。
固定資産合計は2,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加しました。これは主として、建物及び
構築物の増加53百万円、のれんの減少42百万円、投資有価証券の増加48百万円、長期貸付金の増加68百万円、長期繰
延税金資産の減少90百万円等によるものです。
この結果、総資産は4,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ520百万円減少しました。
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②負債の状態
当連結会計年度末における流動負債合計は2,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少しました。
これは主として、買掛金の減少43百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少86百万円、未払金の増加68百万円、資
産除去債務の減少28百万円等によるものです。
固定負債合計は2,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加しました。これは主として、長期借入
金の減少180百万円、長期前受収益の減少48百万円、資産除去債務の増加356百万円等によるものです。
この結果、負債合計は4,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加しました。
③純資産の状態
当連結会計年度末における純資産合計は477百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円減少しました。これ
は主として、為替換算調整勘定64百万円の増加、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失の計上666百万
円等によるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は9.6％（前連結会計年度末は20.3％）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は963百万円となり、前連結会計年度の期末残高と比較し
て548百万円減少いたしました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、244百万円の収入超過（前連結会計年度は7百万円
の支出超過）となりました。これは、税金等調整前当期純損失481百万円に減価償却費264百万円、減損損失414百万
円、子会社株式売却損72百万円、のれん償却額42百万円、固定資産除却損36百万円を加味した上で、仕入債務の減少
26百万円、前受収益の減少62百万円等があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、512百万円の支出超過（前連結会計年度は263百万
円の支出超過）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出277百万円、貸付による支出77百万円、関係
会社株式の取得による支出50百万円、敷金及び保証金の差入による支出92百万円、資産除去債務の履行による支出66
百万円等があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、280百万円の支出超過（前連結会計年度は162百万
円の収入超過）となりました。これは、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出667百万円等
があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年２月期 平成28年２月期 平成29年２月期 平成30年２月期 平成31年２月期
自己資本比率（％） 20.8 23.6 25.0 20.3 9.6
時価ベースの自己資本
116.1 127.1 127.6 143.34 148.67
比率（％）
キャッシュ・フロー対
2.4 3.1 1.6 △249.5 6.2
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
15.5 13.9 40.7 △0.4 14.1
ッジ・レシオ（倍）
＊自己資本比率：自己資本／総資産
＊時価ベースの自己資本比率：時価総額／総資産
＊キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
＊インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注2）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
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（3）事業等のリスク
当社グループの業績は、将来発生する可能性のある様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下の通り、
当社グループの事業等のリスク要因になると考えられる事項を記載しておりますが、投資家の投資判断上、重要である
と考えられる事項についても記載しております。なお、以下の記載事項は、当社グループが考え得る事業リスクを記載
しておりますので、事業リスクを完全に網羅しているものではないことをご了承ください。また、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（会員事業について）
当社の会員制度は、XEX各店舗での利用額に応じたポイント還元やその他各種特典を享受できる制度であり、平成31
年２月末日時点で約４千７百名の会員を有しております。会員によるレストランの利用は当社の収益基盤となってお
り、今後会員数の減少等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（競合について）
外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いことに加え、個人消費の低迷や業界の垣根を越えた
価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界です。このような環境下、当社グループにおきまして
は質の高い料理とサービスを提供することにより、業界内の競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社と
の差別化を図っております。また、複数の業態を持つことや複合店舗の形態を活かして、集客力のある大規模商業施設
や百貨店・駅ビル等へ顧客属性に合わせた出店を行うとともに、不採算店舗の業態変更・閉店を逸速く行うことで、収
益性の高い店舗の開発を目指しております。しかしながら、今後、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプ
トをもつ競合店舗の出店の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（出店政策について）
①店舗展開の基本方針について
新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しておりますが、
当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②XEXグループの店舗について
XEXグループの店舗は店舗面積も大きく、当社の想定する収益をあげられなかった場合には、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
③店舗の撤退について
賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運営が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。また、店舗によっては長期間に亘る賃貸借契約を締結している店舗もありますが、これらの
店舗の撤退等による多額の違約金等が発生する場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（今後の事業計画について）
当社グループは、今後も積極的に店舗を展開していくとともに、事業基盤の強化を図ってまいります。現在、XEXグ
ループでは、通常営業に加えて、ブランド力の強化、また時代のニーズに応じた新たなサービス提供することにより、
収益性向上ならびに収益基盤の拡充に取り組んでおります。カジュアルレストラングループでは、国内外問わずに新た
な地域への出店に取り組むとともに、店舗数の増加に伴う組織体制の更なる充実に取り組んでおります。また、同時に
新しい業態の開発に取り組むことで、収益の新たな柱を模索します。このような取組みが当社の計画通りの成果をあげ
られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに海外での店舗展開を進めるにあたっ
ては、不慣れな地域での出店でもあり、新たな法的規制や食文化の違いなどから予定している売上や利益を達成できな
い場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（当社ブランド政策について）
当社グループは、出店地・顧客層・コンセプトを十分に考慮した上で複数のブランドの店舗を展開しております。ま
た、主力ブランドである「XEX」は、「XEX Members Club」の会員制度が適用される店舗であることや複合店舗である
こと等を表す象徴的なブランドとして位置付けられており、実際の店舗内では、「Salvatore Cuomo Bros.」（イタリ
ア料理）、「An」（日本料理）、「The BAR」（バー）など料理やコンセプト別に複数のブランドを使用しておりま
す。当社グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しており、ブランド政策、商標権等のブランドの管理に
留意しております。
①商標権について
当社グループでは、店舗ブランドについて商標権の登録または出願を行っており、今後も積極的に商標権の登録を行
っていく方針であります。当社グループでは第三者の商標権を侵害しないように常に留意し、外部の弁理士を通じ調査
を行っております。しかしながら、「The BAR」、「こけこっこ」、「STEAK THE FIRST」等、当社が使用している店舗
ブランドの中には、商標権の登録の可能性が低いものと判断し、商標登録を行っていないケースもあります。また、当
社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社の見解が法的に常に正当性があるとは保証できません。万一、当
社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害し、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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②MM Global LLCとのコンサルティング契約について
当社は、平成27年10月にMM Global LLCとコンサルティング契約を締結いたしました。同契約は「Atelier 森本
XEX」を始めとする当社レストランに対するコンサルティングおよびマーケティング支援を行うものですが、何らかの
事由により、同契約が破棄された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（食材について）
食材につきましては、相次いで起きた食品の偽装問題や異物混入事件等から、食の安全性について極めて高い関心が
払われており、以前にも増して安全な食材の安定的な確保が重要になっております。また、天候不順などによる農作物
の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況
に大きな影響を与える可能性があります。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材の確保については慎重
に取り組んでおりますが、以上のような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（法的規制について）
当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得しております。
食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としております。
食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止
の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、平成15年５月の健康増進法施行により、飲食店等多数の人が利用する施設においては施設の管理者
は受動喫煙の防止に努めなければならないことが義務付けられており、当社グループにおきましても各店舗の分煙体制
を強化しております。さらには、食品関連事業者の責務として、食品の安全性の確保について、一義的な責任を有する
ことを認識し、必要な措置を適切に講じることを求めた食品安全基本法が、平成15年７月に施行されており、同法令に
基づき、今後行政指導が強化されていく可能性があります。平成17年４月からは、個人情報の保護に関する法律が全面
施行されており、当社グループもその適用を受けるため、個人情報管理の徹底が必要とされております。また平成27年
からはマイナンバーへの対応が必要となり、個人情報の保護に関しては、より一層厳しい管理体制が求められておりま
す。このように飲食事業に関する法的規制が変化した場合には、当社グループにおいてもその対応のための費用負担が
生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（人材の確保について）
当社は、今後の業容拡大に伴う適切な人材の充実が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を行うと
ともに、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、幹部社員に対する業績連動報酬制度の導入
や新卒者に対する研修制度の整備等により、従業員の定着を図るとともに人材の早期戦力化とレベルアップを図ってお
ります。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時に確保できない場合は、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合においても、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（個人スキルへの依存度が高いことについて）
当社の代表取締役会長兼社長である金山精三郎は、当社グループの経営方針や戦略の策定、新業態の開発、取引先と
の関係強化など多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、事業運営において、権限の委譲や人
員の拡充等により組織対応の強化を進めておりますが、これらの対応で十分であるという保証はなく、当人に業務の遂
行に支障を来たす事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,512,137 963,326
売掛金 589,863 589,970
原材料及び貯蔵品 188,418 193,161
繰延税金資産 111,240 93,811
その他 173,679 148,853
貸倒引当金 △532 △554
流動資産合計 2,574,806 1,988,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,456,415 1,510,395
工具、器具及び備品（純額） 159,173 128,449
リース資産（純額） 52,379 49,724
建設仮勘定 4,559 30,444
その他（純額） 23,627 37,327
有形固定資産合計 1,696,156 1,756,341
無形固定資産
のれん 96,361 53,534
その他 35,174 34,003
無形固定資産合計 131,536 87,537
投資その他の資産
投資有価証券 426 49,273
長期貸付金 10,186 78,605
敷金及び保証金 639,508 653,043
繰延税金資産 90,790 －
その他 15,780 9,726
貸倒引当金 △17,346 △1,817
投資その他の資産合計 739,346 788,831
固定資産合計 2,567,039 2,632,710
資産合計 5,141,845 4,621,279
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 591,409 548,333
1年内返済予定の長期借入金 616,986 530,296
未払金 592,683 661,282
未払法人税等 34,043 31,480
ポイント引当金 19,512 22,249
株主優待引当金 62,079 65,357
資産除去債務 28,680 -
その他 263,693 276,192
流動負債合計 2,209,086 2,135,191
固定負債
長期借入金 1,159,520 978,724
資産除去債務 475,028 831,591
長期前受収益 64,710 16,186
繰延税金負債 － 49,801
その他 146,264 132,342
固定負債合計 1,845,523 2,008,646
負債合計 4,054,609 4,143,838
純資産の部
株主資本
資本金 830,375 830,375
資本剰余金 898,683 900,653
利益剰余金 △618,986 △1,285,289
自己株式 △362 △362
株主資本合計 1,109,709 445,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101 39
為替換算調整勘定 △64,504 -
その他の包括利益累計額合計 △64,403 39
新株予約権 32,766 32,025
非支配株主持分 9,163 -
純資産合計 1,087,235 477,441
負債純資産合計 5,141,845 4,621,279
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
売上高 13,972,539 13,773,648
売上原価 11,573,632 11,348,114
売上総利益 2,398,906 2,425,534
販売費及び一般管理費 2,492,477 2,551,925
営業損失（△） △93,570 △126,390
営業外収益
受取利息 219 293
為替差益 - 3,328
助成金収入 3,855 20,679
協賛金収入 98,516 105,534
その他 15,557 36,240
営業外収益合計 118,148 166,076
営業外費用
支払利息 20,692 17,537
為替差損 10,752 -
持分法による投資損失 - 1,063
その他 3,065 4,159
営業外費用合計 34,509 22,760
経常利益又は経常損失（△） △9,931 16,925
特別利益
債務免除益 - 25,609
新株予約権戻入益 2,668 -
特別利益合計 2,668 25,609
特別損失
固定資産除却損 - 36,708
減損損失 262,429 414,501
関係会社清算損 68,903 -
子会社株式売却損 - 72,983
特別損失合計 331,332 524,193
税金等調整前当期純損失（△） △338,595 △481,658
法人税、住民税及び事業税 71,507 34,466
法人税等調整額 54,033 158,048
法人税等合計 125,541 192,514
当期純損失（△） △464,137 △674,173
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △5,542 △7,869
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △458,594 △666,303
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
当期純損失（△） △464,137 △674,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 △61
為替換算調整勘定 77,858 64,504
その他の包括利益合計 77,863 64,443
包括利益 △386,273 △609,729
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △380,601 △601,186
非支配株主に係る包括利益 △5,672 △8,543
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 830,375 898,683 △160,392 △362 1,568,303
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△458,594 △458,594
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △458,594 － △458,594
当期末残高 830,375 898,683 △618,986 △362 1,109,709
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 その他の包括利
証券評価差
勘定 益累計額合計
額金
当期首残高 95 △142,479 △142,384 21,757 5,035 1,452,712
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△458,594
株主資本以外の項目の当期変動
5 77,974 77,980 11,008 4,127 93,116
額（純額）
当期変動額合計 5 77,974 77,980 11,008 4,127 △365,477
当期末残高 101 △64,504 △64,403 32,766 9,163 1,087,235
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当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 830,375 898,683 △618,986 △362 1,109,709
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△666,303 △666,303
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
1,970 1,970
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - 1,970 △666,303 - △664,333
当期末残高 830,375 900,653 △1,285,289 △362 445,376
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 その他の包括利
証券評価差
勘定 益累計額合計
額金
当期首残高 101 △64,504 △64,403 32,766 9,163 1,087,235
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△666,303
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
1,970
株主資本以外の項目の当期変動
△61 64,504 64,443 △740 △9,163 54,539
額（純額）
当期変動額合計 △61 64,504 64,443 △740 △9,163 △609,793
当期末残高 39 - 39 32,025 - 477,441
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △338,595 △481,658
減価償却費 300,807 264,892
減損損失 262,429 414,501
のれん償却額 42,827 42,827
関係会社清算損益（△は益） 68,903 －
子会社株式売却損益（△は益） － 72,983
株式報酬費用 11,008 －
支払利息 20,692 17,537
為替差損益（△は益） 6,936 △5,867
受取利息及び受取配当金 △227 △303
固定資産除却損 － 36,708
持分法による投資損益（△は益） － 1,063
債務免除益 － △25,609
貸倒引当金の増減額（△は減少） △451 △15,508
株主優待引当金の増減額（△は減少） 4,253 3,278
ポイント引当金の増減額（△は減少） △4,843 2,737
売上債権の増減額（△は増加） 31,592 △107
たな卸資産の増減額（△は増加） 29,307 △4,743
前払費用の増減額（△は増加） △2,751 △2,519
仕入債務の増減額（△は減少） △74,284 △26,674
未払金の増減額（△は減少） △29,486 14,168
未払消費税等の増減額（△は減少） △81,930 9,272
前受収益の増減額（△は減少） △53,280 △62,973
その他 △2,825 17,839
小計 190,080 271,847
利息及び配当金の受取額 252 207
利息の支払額 △20,754 △17,388
法人税等の支払額 △176,933 △10,312
営業活動によるキャッシュ・フロー △7,354 244,353
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △217,711 △277,753
有形固定資産の売却による収入 － 800
無形固定資産の取得による支出 △4,853 △8,261
貸付けによる支出 △6,807 △77,088
関係会社株式の取得による支出 － △50,000
貸付金の回収による収入 4,989 7,836
敷金及び保証金の差入による支出 △50,992 △92,707
敷金及び保証金の回収による収入 11,938 57,544
資産除去債務の履行による支出 － △66,676
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △632
支出
その他の支出 － △5,754
投資活動によるキャッシュ・フロー △263,437 △512,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 800,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △629,980 △667,486
リース債務の返済による支出 △17,761 △18,285
非支配株主からの払込みによる収入 9,800 5,500
財務活動によるキャッシュ・フロー 162,058 △280,271
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,342 △199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △105,390 △548,811
現金及び現金同等物の期首残高 1,617,528 1,512,137
現金及び現金同等物の期末残高 1,512,137 963,326
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等による新
たな情報の入手に伴いより精微な見積りが可能となったため、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して
見積りの変更を行いました。その結果、見積りの変更による増加額348,684千円を変更前の資産除去債務残高に加算
しております。
なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、外食事業を主な事業として展開しており、各事業会社の運営する店舗の業態を基礎と
した製品・サービス別セグメントから構成されており、「XEXグループ」及び「カジュアルレストラング
ループ」の２つを報告セグメントとしております。
「XEXグループ」は、高級レストラン「XEX」（ゼックス）をはじめとするレストランの展開を行ってお
り、「カジュアルレストラングループ」は、「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレス
トランの展開を行っております。
各セグメントに属する主な店舗は、以下の通りです。
（1）XEXグループ
①XEX
②The Kitchen Salvatore Cuomo 名古屋
③The Kitchen Salvatore Cuomo 京都
（2）カジュアルレストラングループ
①PIZZA SALVATORE CUOMO ④Steak The First
②SALVATORE CUOMO & BAR ⑤Paul Bassett
③PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL ⑥The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基
準に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
カジュアル 合計 計上額
（注）１ （注）２
XEXグループ レストラン 計 （注）３
グループ
売上高
外部顧客への売
4,433,133 9,530,850 13,963,983 8,555 13,972,539 － 13,972,539
上高
セグメント間の
内部売上高又は 4,621 4,420 9,042 352,132 361,175 △361,175 －
振替高
計 4,437,754 9,535,271 13,973,026 360,688 14,333,714 △361,175 13,972,539
セグメント利益又
185,713 871,514 1,057,228 △17,779 1,039,449 △1,133,020 △93,570
は損失（△）
その他の項目
減価償却費 111,479 168,173 279,652 1,188 280,841 19,966 300,807
のれんの償却額 － 42,827 42,827 － 42,827 － 42,827
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事
業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
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２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,133,020千円には、セグメント間取引消去額2,866千円、各セ
グメントに配分していない全社費用△1,135,887千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とは
なっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
カジュアル 合計 計上額
XEXグループ レストラン 計 （注）１ （注）２
（注）３
グループ
売上高
外部顧客への売
4,139,925 9,621,029 13,760,955 12,693 13,773,648 － 13,773,648
上高
セグメント間の
内部売上高又は 31 6,211 6,243 431,470 437,713 △437,713 －
振替高
計 4,139,957 9,627,240 13,767,198 444,163 14,211,362 △437,713 13,773,648
セグメント利益又
220,143 840,929 1,061,072 △37,480 1,023,592 △1,149,983 △126,390
は損失（△）
その他の項目
減価償却費 104,296 144,235 248,531 1,815 250,347 14,545 264,892
のれんの償却額 － 42,827 42,827 － 42,827 － 42,827
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事
業、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,149,983千円には、セグメント間取引消去額4,066千円、各セ
グメントに配分していない全社費用△1,154,049千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とは
なっていないため、記載しておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
１株当たり純資産額 392円86銭 167円40銭
１株当たり当期純損失金額（△） △172円36銭 △250円42銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
純資産の部合計額（千円） 1,087,235 477,441
普通株式に係る純資産額（千円） 1,045,305 445,415
純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられ
た普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な
内訳（千円）
新株予約権 32,766 32,025
非支配株主持分 9,163 －
普通株式の発行済株式数（株） 2,660,900 2,660,900
普通株式の自己株式数（株） 145 145
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
2,660,755 2,660,755
（株）
３.１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円） △458,594 △666,303
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△458,594 △666,303
当期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,660,755 2,660,755
平成27年12月16日決議 平成27年12月16日決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期 第9回新株予約権 第10回新株予約権
純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 （148,100株） （57,600株）
平成27年12月16日決議
第10回新株予約権
（57,600株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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