2798 Y’s 2021-07-14 17:00:00
債務超過解消に向けた計画の進捗状況について [pdf]

                                                  2021 年7月 14 日
各   位
                        会 社 名   株式会社ワイズテーブルコーポレーション
                        代表者名    代表取締役社長           船曵 睦雄
                                      (コード:2798 東証第二部)
                        問合せ先    上 席 執 行 役 員       武本 尚子
                                           (TEL:03-5412-0065)


             債務超過解消に向けた計画の進捗状況について

 当社グループは、2021 年4月 19 日に公表いたしました「2021 年2月期 決算短信〔日本基準〕(連
結)
 」に記載のとおり、2021 年2月期末時点において債務超過となり、2021 年4月 23 日に「債務超過解
消に向けた計画について」を開示しております。
 つきましては、2022 年2月期第1四半期連結累計期間における債務超過解消に向けた取り組みの進捗
状況について、下記のとおりお知らせいたします。

                           記

1. 事業の概況等について
   2022 年2月期第1四半期連結累計期間におきましては、   新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に
 より緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、人流を抑えるための経済活動の抑制が強ま
 りました。当社が属する外食業界におきましては、自治体より、休業、営業時間短縮といった従来か
 らの要請に加え、酒類の提供中止というこれまで以上に厳しい要請がなされ、極めて大きな影響を受
 けました。前年より高く推移してきたデリバリー及びテイクアウトの需要は、緊急事態宣言発令に伴
 う飲食店の休業により再び高まりましたが、参入事業者数が増加したことから、競争の激しい状況が
 続いております。
   このような状況の下、当社グループは、収益構造の改善、資金の確保及び資本の増強に取り組んで
 まいりました。事業につきましては、前述のとおり非常に厳しい環境が続き、4月の緊急事態宣言発
 令により、XEX グループ及びカジュアルレストラングループの既存店について、休業や、大幅な営業
 制限を余儀なくされました。休業した店舗のほとんどは5月上旬から営業を再開いたしましたが、酒
 類の提供が禁止されていることと、それにより来店を控える動きが多く見られたことにより、売上高
 は低調に推移いたしました。カジュアルレストラングループで行っているデリバリー事業は、飲食店
 の営業が制限されたことを受けた需要の高まりにより、好調に推移いたしましたが、イートインの売
 上高の落ち込みを補うには至らず、売上高が前々年同期の水準を大きく下回る状況が続いております。
 売上高の減少や休業手当の支給を補填するべく、協力金及び各種助成金を活用しておりますが、計上
 の時期が必ずしも一致しないため、     期間損益の補填が十分になされているわけではありません。     なお、
 前年同期との比較におきましては、営業に対する制限が前年同期ほどは厳しくなかったことから、売
 上高は増加し、また、全面的なコスト削減努力が進んだこと、協力金及び各種助成金を活用したこと
 により、損失幅は縮小しております。
   これらの結果、売上高は 1,868 百万円(前年同期比 18.6%増加)、営業損失は 412 百万円(前年同
 期は営業損失 763 百万円) 、経常損失は 145 百万円(前年同期は経常損失 651 百万円)、親会社株主に
 帰属する四半期純損失は 147 百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 612 百万円)と
 なりました。経営成績の詳細につきましては、本日開示いたしました「2022 年2月期第1四半期決算
 短信(日本基準)   (連結)」をご参照ください。

2. 債務超過の状況について


                                                                1
  後記3(1)記載のとおり、当社は、2021 年5月7日に第三者割当による新株式の発行を行いまし
 た。また、上記1記載のとおり、2022 年2月期第1四半期連結累計期間におきましては、親会社株主
 に帰属する四半期純損失 147 百万円を計上いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末に
 おいては 526 百万円の債務超過となりました。連結財政状態の詳細につきましては、本日開示いたし
 ました「2022 年2月期第1四半期決算短信(日本基準)(連結)」をご参照ください。

3. 債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について
 (1)第三者割当増資
    当社は、2021 年4月 19 日付の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを
   決議し、2021 年5月7日に総額 599 百万円の払込みが完了いたしました。詳細は、2021 年4月 19
   日に公表いたしました「第三者割当による新株式の発行、並びに資本金等の額の減少及び剰余金の
   処分に関するお知らせ」をご参照ください。

(2)収益改善に向けた事業計画
    2022 年2月期について、上期は新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、        下期には環境が
  改善すると見込んでおります。    このような環境の改善に加え、     以下の各施策に取り組むことにより、
  2022 年2月期の連結業績は、 売上高は 10,045 百万円(前年同期比 21.2%増加) 営業損失は 725 百
                                                 、
  万円(前年同期は営業損失 1,905 百万円)  、経常利益は 452 百万円(前年同期は経常損失 1,384 百
  万円)  、親会社株主に帰属する当期純利益は 444 百万円を計画しております。
    なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況やその他社会情勢により、業績予想は大きく変
  動する可能性があります。業績予想の詳細につきましては、本日開示いたしました「営業外収益及
  び営業外費用の発生、並びに業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 (ⅰ)事業環境の変化に応じた売上構造の見直し
       新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、外食に関する消費者の行動様式は変化し
     てまいりました。セグメントごとの顧客層の動向を踏まえて以下の施策を行うことにより、
     2022 年2月期下期には、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった 2020 年2月期の水準
     近くまで売上高を回復させることを目指します。
   ①XEX グループ
       XEX グループ各店におきましては、顧客動向の変化を踏まえ、個人需要をターゲットとした
     施策に取り組んでまいりました。
       当第1四半期連結累計期間につきましては、緊急事態宣言の発令とそれに伴う営業への制
     限により、取り組みを中止せざるを得ませんでしたが、2021 年6月以降、新たなテーマを設
     定したランチブッフェの実施やウェブを活用した販促に取り組んでおります。引き続きこれ
     らの取り組みに注力することにより、ウィズコロナ及びアフターコロナを見据えた売上構造
     をつくってまいります。
   ②カジュアルレストラングループ デリバリー業態
       カジュアルレストラングループのデリバリー業態につきましては、デリバリー及びテイク
     アウトに機能を絞った小型店舗の出店と、   「肉市場」ブランドの展開拡大との準備を進めてま
     いりました。2021 年7月に、デリバリー・テイクアウト専門店1店舗の出店を予定しており
     ます。引き続き既存店の売上高の増加に努め、投資については投資効率を重視して慎重に行
     ってまいります。

 (ⅱ)店舗の数値管理強化
     主要なコストである食材原価及び人件費を中心に、既存店のコスト管理を強化しておりま
    す。当第1四半期連結累計期間における売上原価   (店舗経費を主な内容としております)は、
    前年同期比4百万円減の 1,856 百万円となりました。この結果、協力金及び各種助成金計上
    前であっても、店舗レベルで、若干ながら黒字を確保いたしました。引き続き、粒度の高い

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     コスト管理を継続することにより、既存店の収益構造の改善を進めてまいります。

 (ⅲ)仕入コストの削減
     当第1四半期連結累計期間におきましては、物流システム統合に向けた、新規取引先との
    協議を進めてまいりました。並行して、店舗で取り扱うアイテム(食材、飲料、事務消耗品
    等)の絞り込みや他社商品の活用の準備も進めております。2022 年2月期第2四半期より、
    具体的な取り組みを実行してまいります。

 (ⅳ)本社コストの見直し
     当第1四半期連結累計期間におきましては、人件費、租税公課や外部に対する業務委託費
    等の削減に継続的に取り組んでまいりました。この結果、販売費及び一般管理費は、前年同
    期比 53 百万円減の 423 百万円となりました。
     今後も引き続き各種コストの見直しに取り組むとともに、売上高の回復後も現状のコスト
    水準を維持し、利益の確保に努めてまいります。

 上記の資本増強策と、収益改善に向けた事業計画の遂行により、2022 年2月期末での債務超過解消
を目指します。
 なお、2021 年2月期の債務超過は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであるため、
上場廃止基準(債務超過)に係る猶予期間が、1年から2年に延長され、2023 年2月 28 日までとなっ
ております。

                                                以上

本リリースに関するお問い合わせ先: 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
経理・財務・IR グループ ℡ 03-5412-0062




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