2021年2⽉期 決算説明資料
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
（証券コード︓ 2798東証第⼆部）
2021年4⽉26⽇
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1. 2021年2⽉期 業績概要と今期の⾒通し
□ 2021年2⽉期 売上⾼の状況
□ 2021年2⽉期 業績概要（連結）
□ 資本政策の状況
□ 2022年2⽉期 通期⾒通し（連結）
2. 当社グループの近況とトピックス
□ 2022年2⽉期の取り組み
□ CÉ LA VI TOKYO
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2021年2⽉期 売上⾼の状況
売上⾼は新型コロナウイルス感染拡⼤の状況を受けて、回復と落ち込みとを繰り返した
通期の既存店売上⾼前年⽐（⽉次ベース） 全社61.6%（XEX52.0%、カジュアル67.0%）
2021年2⽉期の直営既存店売上⾼前年⽐（週次、同曜⽇⽐較） ※2021年3⽉・4⽉はそれぞれ2019年3⽉・4⽉⽐
120%
直営既存店合計
XEX
【3⽉】団体需要が急減し店内売上低迷
カジュアル
100% 【4-5⽉】緊急事態宣⾔の発令に伴い店
舗休業(XEXグループ︓8/8店舗・カジュ
アルレストラングループ︓18/44店舗)。
飲⾷店の閉店により、デリバリー業態の売
80% 上⾼が急増
60%
【9⽉下旬-11⽉下旬】営業⾃粛
解除、「Go To」キャンペーンにより
店内売上が⼤幅に回復 【3⽉-4⽉中旬】緊急
40%
事態宣⾔解除により持
【6⽉】緊急事態宣⾔解除により営業 【11⽉末-12⽉】東京・⼤ ち直すも、まん延防⽌
再開、回復基調へ 阪を中⼼とする営業⾃粛 等重点措置の適⽤に
要請により再び下落傾向 より落ち込み
20% 【7-9⽉上旬】東京都での感染再拡
⼤、営業⾃粛要請により外出⾃粛の
【1⽉-2⽉】東京・⼤阪を中⼼とする緊急事態
傾向が続き、再び下落傾向
宣⾔発令とそれに伴う営業時間短縮、酒類提
0% 供制限により、店内売上が⼤幅に落ち込み
3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉
2020年 2021年
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2021年2⽉期 売上⾼の状況
カジュアルレストラングループの売上⾼は、デリバリー売上が年度を通じて好調に推移
イートイン売上は、郊外店舗は回復がみられたが、都⼼部⼤型店が苦戦
2021年2⽉期のカジュアルレストラングループ 直営既存店売上⾼前年⽐（週次、同曜⽇⽐較）
※2021年3⽉・4⽉はそれぞれ2019年3⽉・4⽉⽐
250%
合計
イートイン
デリバリー
200%
150%
100%
50%
0%
3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉
2020年 2021年
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2021年2⽉期 業績概要（連結損益計算書）
単位︓百万円（百万円未満切捨て）
2021年2⽉期 通期 2020年2⽉期 通期
【 連 結 】
当期実績 計画（注） 前期実績
計画⽐ 前期⽐
構成⽐ 構成⽐ 構成⽐
売 上 ⾼ 8,288 100.0% 9,252 100.0% 89.6% 13,732 100.0% 60.4%
営 業 利 益 ▲1,905 － ▲1,423 － － 131 1.0% －
経 常 利 益 ▲1,384 － ▲1,134 － － 232 1.7% －
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 ▲1,502 － ▲1,104 － － 48 0.4% －
1 株 当 た り
当 期 純 利 益 ▲564.56円 － ▲415.20円 － － 18.11円 － －
計画⽐（カッコ内は利益に対する効果）︓ (注) 2020年10⽉15⽇付で発表した通期計画
【売上⾼】
• 2020年11⽉・12⽉の営業時間短縮、2021年1⽉・2⽉の営業時間短縮及び酒類提供制限による直営店減収、フランチャイズ事業減収
【営業利益】
• 売上⾼の減少に伴う営業損失の計上（－）
• 管理部⾨等のコスト削減（＋）
【経常利益】
• 雇⽤調整助成⾦、営業時間短縮にかかる協⼒⾦計上（＋）
【親会社株主に帰属する当期純利益】
• 直営店の減損損失計上（－）
前期⽐︓新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により⼤幅な減収・減益となった
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2021年2⽉期 業績概要（連結貸借対照表）
単位︓百万円（百万円未満切捨て）
科⽬ 当連結会計年度 前連結会計年度 増減 科⽬ 当連結会計年度 前連結会計年度 増減
現 ⾦ 及 び 預 ⾦ 1,096 1,064 31 買 掛 ⾦ 319 544 △225
売 掛 ⾦ 379 608 △229 短 期 借 ⼊ ⾦ （ 注 ） 1,197 483 714
棚 卸 資 産 114 171 △57 未 払 ⾦ 930 642 288
そ の 他 379 164 216 未 払 法 ⼈ 税 等 143 136 8
流 動 資 産 合 計 1,969 2,008 △38 株 主 優 待 引 当 ⾦ 60 64 △3
有 形 固 定 資 産 1,302 1,608 △306 そ の 他 1,306 502 803
建物及び構築物（純額） 1,078 1,300 △222 流 動 負 債 合 計 3,958 2,374 1,583
そ の 他 （ 純 額 ） 223 308 △84 ⻑ 期 借 ⼊ ⾦ 319 763 △444
無 形 固 定 資 産 14 35 △20 資 産 除 去 債 務 821 821 △0
の れ ん - 10 △10 そ の 他 245 332 △87
そ の 他 14 24 △10 固 定 負 債 合 計 1,385 1,917 △531
投 資 そ の 他 の 資 産 1,078 1,162 △83 負 債 合 計 5,343 4,291 1,052
投 資 有 価 証 券 0 8 △8 資 本 ⾦ 50 830 △780
⻑ 期 貸 付 ⾦ 538 524 13 資 本 剰 余 ⾦ 389 900 △510
敷 ⾦ 及 び 保 証 ⾦ 589 625 △35 利 益 剰 余 ⾦ △1,448 △1,237 △210
そ の 他 △49 3 △53 新 株 予 約 権 30 30 -
固 定 資 産 合 計 2,395 2,806 △411 純 資 産 合 計 △978 523 △1,502
資 産 合 計 4,365 4,815 △450 負債純資産合計 4,365 4,815 △450
（注） 短期借⼊⾦には1年内返済予定の⻑期借⼊⾦を含む。
・ 主な増減 ︓ 有形固定資産の減少︓減損損失の計上による
短期借⼊⾦の増加︓⾦融機関借⼊の実施、既存借⼊⾦の返済条件変更（⻑期借⼊⾦から振替）による
未払⾦及びその他流動負債の増加︓社会保険料、消費税等の納付猶予を受けたことによる
⻑期借⼊⾦の減少︓既存借⼊⾦の返済条件変更による（短期借⼊⾦への振替）
純資産合計が1,502百万円減少し、当連結会計年度末で△978百万円となる
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5 本書の全部または⼀部の無断転載を禁じます。
2021年2⽉期 業績概要（連結キャッシュ・フロー計算書）
区分 当連結会計年度 前連結会計年度
単位︓百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー △99 921 （百万円未満切捨て）
税⾦等調整前当期純利益⼜は税⾦等調整前当期純損失(△) △1,536 182
減価償却費（のれん償却含む） 302 335
減損損失 155 50
売上債権の増減額（△は増加） 231 △21
仕⼊債務の増減額（△は減少） △225 △3
未払⾦の増減額（△は減少） 283 36
未払消費税等の増減額（△は減少） 245 127
法⼈税等の⽀払額 △1 △16
その他 445 231
投資活動によるキャッシュ・フロー △101 △660
有形固定資産の取得による⽀出 △121 △220
貸付けによる⽀出 △30 △446
敷⾦及び保証⾦の回収による収⼊ 20 8
その他 29 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 232 △159
短期借⼊⾦の増減額（△は減少） 510 -
⻑期借⼊れによる収⼊ 120 300
⻑期借⼊⾦の返済による⽀出 △360 △561
その他 △37 102
現⾦及び現⾦同等物の増減額（△は減少） 31 101
現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼ 1,064 963 （注）
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 1,096 1,064 主要項⽬のみ記載
・ ⼤幅な減収減益であったものの、税⾦・社会保険料等の納付猶予を受けたことにより、営業活動によるCFは△99百万円にとどまった
・ 短期借⼊れを⾏い、運転資⾦に充当
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資本政策の状況
2021年3⽉31⽇に、新規14億円の⻑期借⼊を実施
2021年4⽉19⽇付取締役会決議で、第三者割当による新株発⾏を決議（5⽉7⽇払込予定）
2020年2⽉末 2021年2⽉末 増資・借⼊実⾏後
連結貸借対照表 連結貸借対照表 （イメージ）
現預⾦ 現預⾦
10億円 11億円
未払税⾦・ 未払税⾦・
社保 現預⾦ 社保
31億円
20億円の新規資⾦調達
借⼊⾦
12億円 借⼊⾦ 借⼊⾦
15億円 資本性劣後ローン 15億円
9億円 新規借⼊
純資産 14億円
5億円 ⻑期借⼊⾦ ⻑期借⼊⾦
5億円
純資産
5億円
2021年2⽉期 親会社株主に ▲10億円
帰属する当期純利益︓▲15億円
増資 資本性劣後ローン
増資6億円 9億円
6億円
※⼤幅に簡略化して記載 純資産
▲4億円
※特に「増資・借⼊実⾏後」はイメージであり、
実際の数値は異なる
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7 本書の全部または⼀部の無断転載を禁じます。
2022年2⽉期 通期⾒通し（連結）
単位︓百万円（百万円未満切捨て）
2021年2⽉期 2022年2⽉期
科⽬ 前期⽐
通期実績 通期計画（注）
売 上 ⾼ 8,288 11,536 39.2%
営 業 利 益 △1,905 82 －
経 常 利 益 △1,384 590 －
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
△1,502 582 －
（注）2021年4⽉19⽇付で発表した通期計画
XEXグループ
・通期既存店売上⾼は2020年2⽉期⽐89.6%で設定（上半期77.7%、下半期101.9%）
カジュアルレストラングループ
・通期既存店売上⾼は2020年2⽉期⽐85.4%で設定（上半期73.6%、下半期97.5%）
その他
・本社コストの削減効果（＋）を織り込み
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8 本書の全部または⼀部の無断転載を禁じます。
1. 2021年2⽉期 業績概要と今期の⾒通し
□ 2021年2⽉期 売上⾼の状況
□ 2021年2⽉期 業績概要（連結）
□ 資本政策の状況
□ 2022年2⽉期 通期⾒通し（連結）
2. 当社グループの近況とトピックス
□ 2022年2⽉期の取り組み
□ CÉ LA VI TOKYO
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2022年2⽉期の取り組み概要
以下の施策に取り組むことにより、売上⾼の確保と、収益構造の改善を進める
施策 セグメント 取組内容
XEX
個⼈需要をターゲットとした販促施策の実施
グループ
売上構造の
⾒直し デリバリー新業態の導⼊・育成
カジュアル
レストラン
グループ
低投資の郊外型店舗モデル導⼊
店舗の
全社 粒度の細かいコスト管理を継続
数値管理強化
仕⼊コストの 物流システムの効率化
全社
削減 取扱いアイテムの絞り込み、他社商品活⽤によるコスト削減
本社コストの 引き続き各種コストの⾒直し
本社
削減 売上⾼回復後もコスト増を抑制
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新たな需要の獲得 – コロナ下における個⼈需要の獲得 XEXグループ
コロナ下においても、個⼈を中⼼にしたランチや休⽇の需要は堅調
付加価値を上げ、単価を上げたことによりランチ売上が増加している
XEX店舗の時間帯別売上⾼前年同⽉⽐
XEX⽇本橋 XEX東京 XEX愛宕
140% 140% 140%
ビュッフェ開始▼
120% 120% ビュッフェ開始▼ 120% ビュッフェ開始▼
100% 100% 100%
80% 80% 80%
60% 60% 60%
40% 40% 40%
20% 20% 20%
ランチ ディナー 合計 ランチ ディナー ランチ ディナー 合計
0% 0% 0%
6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉
2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年
ランチ売上増を継続。
ディナーの回復により、コロナ前を
上回る売上のベースを作る
ランチ・スイーツビュッフェにより
⼥性客の獲得に成功
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11 本書の全部または⼀部の無断転載を禁じます。
新たな需要の獲得 – グルメサイト、ネット対策の強化 XEXグループ
法⼈、インバウンド需要が縮⼩する中、個⼈需要の獲得のためネット販促を強化
20代〜30代の新規顧客層の獲得により、将来の顧客基盤を作る
ネット経由予約の売上⽐率 SNSフォロワー数推移
（都内XEX4店舗） （インスタグラム）
50%
8,000
7,000
40%
6,000
30% 5,000
グルメサイト販促強化
4,000
20%
3,000
2,000
10%
1,000
0% 0
9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉
2020年 2021年 2020年 2021年
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新しい事業モデルの構築 – デリバリー事業の成⻑戦略 カジュアルレストラングループ
デリバリー市場はコロナ前から成⻑を続けていたが、UBERなどの配達代⾏企業の参⼊や、コロナ禍による外⾷⾃粛、テレワーク
推進により急拡⼤している
ピザや寿司などの既存デリバリー業態は競合激化により成⻑が鈍化しており、新しい業態の開発により、売上を伸ばしていく
(単位︓億円) 出前市場規模の推移*1 外部デリバリープレーヤーの参⼊
7,000
6,000
5,000
4,000
競争激化・既存デリバリー業態の伸び悩み
3,000
2,000
1,000
宅配ニーズの⾼い⾁・丼業態「⾁市場」を開発。
0
既存のピザデリバリー店舗で提供、売上増を実現
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 →現在48店舗で導⼊済
*1 エヌピーディ・ジャパン㈱ CREST®
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新しい事業モデルの構築 – 低コスト⼩型店舗の開発 カジュアルレストラングループ
既存のサルヴァトーレ事業は優良⽴地に出店し、売上規模は⼤きいが、投資やオペレーション負担の⼤きいビジネスモデル
低コスト⼩型店舗の開発により、出店候補エリアを拡げ、個⼈オーナーが参画できる事業モデルを構築する
既存のサルヴァトーレ事業 指標・条件 低コスト⼩型店舗
800〜1000万円 ⽉商規模 400〜600万円
主要ターミナル駅・繁華街 出店場所 中堅駅*1
（例︓新宿、池袋、吉祥寺、⼤宮など） （例︓国⽴、⼤泉学園、府中、浦和など）
30〜40坪 店舗規模 15〜20坪
1000〜2500万円
5000〜6000万円 初期投資額
（居抜き活⽤）
• 投資、オペレーション負担⼤ • 投資、オペレーション負担⼩
• ⼤⼿企業FCやメガFCなどが中⼼ • 個⼈FCオーナーや社員独⽴も可能
→国内出店ポテンシャル100店前後 →国内出店ポテンシャル300〜500店*1
*1 乗降客数5万⼈以上と想定(2017年)
(出典︓国⼟交通省国⼟数値情報ダウンロードサイト(https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/old/datalist/old_KsjTmplt-N02.html)）
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仕⼊コストの削減
物流システムの効率化により物流費を削減
取扱アイテム数の絞り込みや他社商品の活⽤を⾏い、商品価格を低減
現状 今後の物流スキーム
店舗
物流
※他社アイテムも活⽤
⼀部は統合済
物流センターにすべて統合
メーカー/卸
購買担当 本部と店舗 本部のみ
当社アイテム数 約10,000 〜3,000
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本社コストの削減
本社コストの抑制を継続（2020年2⽉期、2021年2⽉期に⾏ったコスト削減後の⽔準を維持）
主な削減項⽬
(単位︓百万円)
実績 計画
項⽬ 2020年2⽉期 2022年2⽉期 2020年2⽉期⽐
⼈件費 452 417 △35 配置転換・⼈員⾃然減
租税公課 85 10 △75 減資による外形標準課税減少
⽀払⼿数料 174 141 △33 顧問料、その他外部委託費等削減
その他 383 384 1
本社部⾨販管費合計 1,094 952 △138
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CÉ LA VI TOKYO ※持分法適⽤会社 ㈱ICONIC LOCATIONS JAPANが運営
2019年12⽉開業。しかしその後、コロナ感染者数の増加により売上が軌道に乗らないまま、緊急事態宣⾔による休業に
2020年6⽉の営業再開後は売上を伸ばし、8⽉〜10⽉はテラスの活⽤等により⽉商1億円を達成
今後は、現在の顧客基盤の強化を図るとともに、インバウンド需要の取り込みにより更なる増収を⽬指す
CÉ LA VI TOKYOの売上推移
(単位︓百万円)
120
2019年12⽉
新規開業 緊急事態宣⾔ 緊急事態宣⾔
100
▼
80
60
40
20
0
1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉
2020年 2021年
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当社グループの事業セグメント
セグメント 主な事業内容 会社名 主な店舗名
XEX
The Kitchen Salvatore Cuomo 名古屋
XEX
国内 ⾼級レストラン等の運営 株式会社ワイズテーブルコーポレーション The Kitchen Salvatore Cuomo 京都
グループ ⽑利 Salvatore Cuomo
atelier 森本 XEX
PIZZA SALVATORE CUOMO
SALVATORE CUOMO & BAR
PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL
PASTA & PIZZA Salvatore Cuomo
PRESTO Salvatore Cuomo
伊太利亜市場BAR
国内 カジュアルレストラン等の運営 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
こけこっこ
Soba & BAR An
カジュアル
STEAK THE FIRST
レストラン Salvatore Cuomo 市場
グループ Paul Bassett
The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座
SALVATORE CUOMO & BAR (Manila)
The Kitchen Salvatore Cuomo Seoul
海外 カジュアルレストラン等の運営 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
The Kitchen Salvatore & BAR
SALVATORE CUOMO
・⾷料品等の卸売、
⼩売事業及び
その他の 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
国内 不動産賃貸事業等
事業 ・労働者派遣事業及び
株式会社パートナーワイズ
有料職業紹介事業
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本資料は情報提供を⽬的としており、株式購⼊や売却などを勧誘するものではありません。本資料
には当社の出店計画や業績⾒通しなどが含まれております。
将来の計画・予測に関しましては、現時点で⼊⼿可能な情報もとに当社が合理的であると判断する
⼀定の前提に基づき当社が作成したものでありますが、リスクや不確定要素を含んでおり、実際の業
績等は様々な要因により⼤きく異なることがあります。
問い合わせ先︓経営企画グループ
TEL︓03-5412-0065
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