2798 Ｙ’ｓ 2021-04-23 16:00:00
債務超過解消に向けた計画について [pdf]
2021 年４月 23 日
各 位
会 社 名 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
代表者名 代表取締役社長 船曵 睦雄
（コード：2798 東証第二部）
問合せ先 上 席 執 行 役 員 武本 尚子
（TEL：03-5412-0065）
債務超過解消に向けた計画について
当社グループは、2021 年４月 19 日に公表いたしました「2021 年２月期 決算短信〔日本基準〕 （連
結）
」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上高が大幅に落ち込み、親会社株
主に帰属する当期純損失 1,502 百万円を計上したことにより、 2021 年２月期末時点において 978 百万円
の債務超過となっております。
つきましては、債務超過解消に向けた取り組みについて、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 債務超過の原因
当社は、楽しく心地よい時間と空間を提案し、安心・安全な食材へのこだわりと本物のおいしさを
広く発信することを掲げ、高級レストラン及びカジュアルレストラン等を展開してまいりました。
2020 年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による各国政府による渡航制限
や、日本政府により二度にわたり発出された緊急事態宣言、飲食店に対する自治体からの営業自粛要
請等により、日本国内の外食需要は大きく冷え込み、低調に推移してまいりました。当社におきまし
ても、政府及び自治体からの各種要請等に従って休業、営業時間短縮や酒類の提供制限等を行った結
果、売上高は大きく落ち込みました。2021 年２月期の連結業績は、売上高 8,288 百万円（前年同期比
39.6％減少） 、営業損失は 1,905 百万円（前年同期は営業利益 131 百万円）
、経常損失は 1,384 百万円
（前年同期は経常利益 232 百万円） 、親会社株主に帰属する当期純損失は 1,502 百万円（前年同期は
親会社株主に帰属する当期純利益 48 百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によ
り、978 百万円の債務超過に陥っております。
２. 債務超過解消に向けた取り組みの内容及びスケジュール
（１）第三者割当増資
当社は、資本の増強及び資金の確保の目的で、第三者割当による新株式の発行 （払込金額総額 599
百万円）を行うことといたしました。詳細は、2021 年４月 19 日に公表いたしました「第三者割当
による新株式の発行、並びに資本金等の額の減少及び剰余金の処分に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
（２）収益改善に向けた事業計画
2022 年２月期について、上期は新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、 下期には環境が
改善すると見込んでおります。 このような環境の改善に加え、 以下の各施策に取り組むことにより、
2022 年２月期の連結業績は、売上高は 11,536 百万円（前年同期比 39.2％増）
、営業利益は 82 百万
円（前年同期は営業損失 1,905 百万円）、経常利益は 590 百万円（前年同期は経常損失 1,384 百万
円） 、親会社株主に帰属する当期純利益は 582 百万円を計画しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況やその他社会情勢により、業績予想は大きく変
動する可能性があります。また、下記の各施策につきましては、2021 年４月 26 日開催予定の決算
説明会の資料にも詳細を記載しておりますので、ご参照ください。
（ⅰ）事業環境の変化に応じた売上構造の見直し
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、外食に関する消費者の行動様式は変化し
てまいりました。セグメントごとの顧客層の動向を踏まえて以下の施策を行うことにより、
2022 年２月期後半には、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった 2020 年２月期の水準
近くまで売上高を回復させることを目指します。
①XEX グループ
新型コロナウイルス感染症拡大の中で、海外から日本への渡航者が激減し、また国内にお
いては不要不急の外出や大人数での飲食を控える動きが広がりました。この結果、 「XEX」を
はじめとする高級レストラン事業の主要な顧客層であるインバウンド需要と法人需要が大き
く落ち込みました。一方で、国内における、家族や親しい間柄の相手との少人数での飲食に
対する需要は堅調で、回復も早いと見られます。
このような顧客動向の変化を踏まえ、XEX グループ各店においては、2021 年２月期後半よ
り、個人需要をターゲットとして、レストラン予約サイト等の活用やランチブッフェの導入
に取り組んでまいりました。これらの取り組みに更に注力することにより、ウィズコロナ及
びアフターコロナを見据えた売上構造をつくってまいります。
②カジュアルレストラングループ デリバリー業態
カジュアルレストラングループのデリバリー業態は、コロナ下での需要の高まりを受け、
2021 年２月期を通じて好調に推移してまいりました。デリバリーやテイクアウトの利用経験
を持つ消費者が大幅に増加したこと、またフードデリバリーサービスが普及して利便性が高
まったことから、デリバリーやテイクアウトに対する消費者のニーズは、新型コロナウイル
ス感染症の収束後も、従前よりも高い水準を維持すると見込んでおります。
カジュアルレストラングループの店舗の多くは、既にデリバリー業態のノウハウや設備を
備えております。これらを活用してデリバリー業態における新しいブランドの導入及び育成
に取り組むことで、新規投資を抑制しながら、既存店の売上高の増加に努めてまいります。
（ⅱ）店舗の数値管理強化
厳しい事業環境が続く中、2021 年２月期を通じて、主要なコストである食材原価及び人件
費を中心に、既存店のコスト管理を強化してまいりました。従前よりも粒度の高いコスト管
理を継続することにより、既存店の収益構造を改善し、売上高が伸び悩む局面においても利
益を確保できる体制を構築してまいります。
（ⅲ）仕入コストの削減
物流システムを統合して効率化するべく、新規候補先を含む調達先と協議を行っておりま
す。また、店舗で取り扱うアイテム（食材、飲料、事務消耗品等）の絞り込みや他社商品の活
用により、商品価格の低減と管理コストの削減を図ります。
（ⅳ）本社コストの見直し
2020 年２月期より本社コストの削減に取り組んでまいりましたが、事業環境の悪化を受け、
2021 年２月期は更に取り組みを推し進めました。人件費、租税公課や外部に対する業務委託
費等を中心に、既に削減効果が表れております。
今後も引き続き各種コストの見直しに取り組むとともに、売上高の回復後も現状のコスト
水準を維持し、利益の確保に努めてまいります。
上記の資本増強策と、収益改善に向けた事業計画の遂行により、2022 年２月期末での債務超過解消
を目指します。
2021 年２月期の債務超過は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであるため、上場廃
止基準（債務超過）に係る猶予期間が、１年から２年に延長される見込みです。なお、当該措置につ
いては、５月下旬に提出する有価証券報告書の内容を株式会社東京証券取引所が確認した上で、正式
に決定される予定です。
以上
本リリースに関するお問い合わせ先： 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
経理・財務・IR グループ ℡ 03-5412-0062