2798 Ｙ’ｓ 2021-04-19 16:15:00
第三者割当による新株式の発行、並びに資本金等の額の減少及び剰余金の処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年４月 19 日
各 位
会 社 名 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
代表者名 代表取締役社長 船曵 睦雄
（コード：2798 東証第二部）
問合せ先 上 席 執 行 役 員 武本 尚子
（TEL：03-5412-0065）
第三者割当による新株式の発行、
並びに資本金等の額の減少及び剰余金の処分に関するお知らせ
当社は、2021 年４月 19 日付の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による新株式発行（以
下「本第三者割当増資」といいます。、並びに資本金等の額の減少及び剰余金の処分（以下「本資本金
）
等の額の減少及び剰余金の処分」といいます。 ）について決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
Ⅰ．本第三者割当増資について
１．募集の概要
（１）払込期日 2021 年５月７日
（２）発行新株式数 普通株式 364,200 株
（３）発行価額 １株につき 1,647 円
（４）調達資金の額 金 599,837,400 円
（５）募集又は割当方法 第三者割当の方法により、割当予定先に対して以下の株式数を割り当
（割当予定先） てます。
金山 精三郎 当社普通株式182,200 株
船曵 睦雄 当社普通株式 60,700 株
アサヒビール株式会社 当社普通株式 60,700 株
株式会社饒田 当社普通株式 30,300 株
渡邊 雅之 当社普通株式 30,300 株
（６）その他 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件と
します。発行要領につきましては、「11．発行要項」をご参照ください。
２．本第三者割当増資の目的及び理由
当社は、楽しく心地よい時間と空間を提案し、安心・安全な食材へのこだわりと本物のおいしさを
広く発信することを掲げ、高級レストラン及びカジュアルレストラン等を展開してまいりました。
2020 年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による各国政府による渡航制限
や、日本政府により二度にわたり発出された緊急事態宣言、飲食店に対する自治体からの営業自粛要
請等により、日本国内の外食需要は大きく冷え込み、低調に推移してまいりました。当社におきまし
ても、政府及び自治体からの各種要請等に従って休業、営業時間短縮や酒類の提供制限等を行った結
果、売上高は大きく落ち込みました。2021 年２月期の連結業績は、売上高 8,288 百万円（前年同期比
39.6％減少） 、営業損失は 1,905 百万円（前年同期は営業利益 131 百万円）
、経常損失は 1,384 百万円
（前年同期は経常利益 232 百万円） 、親会社株主に帰属する当期純損失は 1,502 百万円（前年同期は
親会社株主に帰属する当期純利益 48 百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によ
り債務超過に陥っております。
国内の経済活動には緩やかな回復の動きも見られつつありますが、感染再拡大の影響等により、外
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食需要の回復の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の
返済等の資金繰りに懸念が生じており、また 2021 年２月期末においては債務超過であることから、
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
また、上記のとおり、当社は 2021 年２月期末において債務超過を解消できず、株式会社東京証券
取引所（以下「東京証券取引所」といいます。 ）が定める有価証券上場規程第 601 条第１項第５号の債
務超過に該当し、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となる見込みです。
このような状況において当社は、収益構造の改善、資金の確保、及び資本の増強を喫緊の経営課題
ととらえ、対応に取り組んでまいりました。具体的には、人件費をはじめとするコストの削減、各種
助成金等の活用や、法人税、源泉所得税及び社会保険料の納付猶予の利用を行ってまいりました。ま
た、取引金融機関からは、借入金の元本返済猶予や運転資金の借入といった支援を受けてまいりまし
た。更に、2021 年３月には、新規相手先を含む３金融機関から総額 14 億円の長期借入を行いました。
しかし、金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部、及び 2020 年５月及び６月に締
結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短
期となっており、債務超過を解消するための資本増強等の対応策を取ることができない状況において
は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
資本の増強については、これが急務であること、新型コロナウイルス感染症の影響により、中期的
に見て厳しい事業環境が続く可能性があることを踏まえ、迅速さ及び確実性を重視して検討を進めて
まいりました。さまざまな方法を検討した結果、迅速さ及び確実性の観点で他の手法に勝り、かつ、
安定的な資金を調達することができる、第三者割当増資の方法が当社にとって最適な手法であると判
断いたしました。また、第三者割当増資の割当先については、中長期的な企業価値の向上を図ってい
くという観点から、当社の経営方針を理解し、当社の持続的、継続的な成長及び発展を支援していた
だける相手先に協力いただくことが必要であると判断いたしました。
このような判断の下、当社の事業環境及び財務状況の現状と課題、並びに今後の事業戦略について
ご理解いただける投資家を模索し、検討、接触を重ねてまいりましたが、当社の置かれた状況の厳し
さから、条件面で折り合いのつく投資家を見つけることが困難な状況が続きました。最終的に、主要
な取引先２社、及び当社代表取締役社長の知人に支援いただけることとなりましたが、調達できる資
金の金額が、当面当社が必要とする金額に不足することから、当社代表取締役会長及び代表取締役社
長も出資を引き受けることといたしました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
599,837,400 円 3,656,000 円 596,181,400 円
（注） １． 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2021 年４月 16 日（金）現在の東京証券取引所
における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
２． 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、登録免許税及び司法書士費用等を見込んで
おります。
３． 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）調達する資金の具体的な使途
本第三者割当増資により当社が調達する資金 599,837,400 円（差引手取概算額 596,181,400 円）
は、2020 年４月以降納付の猶予を受けた社会保険料を納付するための資金に充当いたします。
なお、支出予定時期までの資金管理は、当社の普通預金口座において行います。
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
社会保険料納付 596 百万円 2021 年５月～2022 年１月
合計 596 百万円
（注） 上記の金額は、本第三者割当増資の全額の払込みがなされた場合を前提としております。
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４．資金使途の合理性に関する考え方
調達する資金は、「３．
（２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり、納付の猶予を受けた
社会保険料を納付するための資金に充当いたします。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生
じたキャッシュ・フローの不足を第三者割当増資という手段で補うことにより、財務基盤を安定させ
ることができ、また今後生じるキャッシュ・フローを事業継続と企業価値向上のために用いることが
可能となることから、使途として十分合理性があるものと考えております。
５．発行条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及び具体的内容
発行価額につきましては、 当社が 2021 年４月 14 日に、2021 年２月期に係る連結業績予想の修
正を公表していることを勘案すると、直近の当社普通株式の株価が、当社の現在の株主価値を表
す客観的かつ合理的な価格であると考えられることから、 本第三者割当増資に係る決議日の前営
業日である、2021 年４月 16 日の東京証券取引所における当社株式の終値である 1,809 円を基準
に、1,647 円（ディスカウント率 8.96％（小数点以下第３位を四捨五入。以下、ディスカウント
率の算出について同じとします。）といたしました。
）
本第三者割当増資に係る決議日の前営業日の終値を基準としたのは、 取締役会決議日直近の市
場価格であって客観性が高く、合理的であると判断したためです。
ディスカウント率については、 2021 年２月期において営業損失 1,905 百万円 （前年同期は営業
利益 131 百万円） と大きく悪化していること、 2021 年２月期末において債務超過に陥っているこ
と、当社を取り巻く事業環境は当面引き続き厳しいと見込まれること等を総合的に勘案し、社外
の割当予定先と協議の上決定いたしました。
なお、当該発行価額 1,647 円は、当該前営業日である 2021 年４月 16 日までの東京証券取引所
における過去１ヶ月間 （2021 年３月 17 日から 2021 年４月 16 日）の終値単純平均値である 1,809
円（１円未満を四捨五入。 以下、 終値の単純平均値の算出について同じとします。に対して 8.94％
）
のディスカウント、同３ヶ月間（2021 年１月 18 日から 2021 年４月 16 日）の終値単純平均値で
ある 1,828 円に対して 9.90％のディスカウント、及び同６ヶ月間（2020 年 10 月 19 日から 2021
年４月 16 日）の終値単純平均値である 1,790 円に対して 7.98％のディスカウントとなっており
ます。
当社は、上記発行価額の算定根拠について、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関
する指針」に準拠するものと判断しております。
また、 本第三者割当増資に係る取締役会に先立ち、 当社社外取締役２名及び当社監査役３名 （う
ち社外監査役２名）全員より、本第三者割当増資において発行される株式（以下「本株式」とい
います。 の払込金額は、
） 当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準にしており、
直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると判断した上で、 取締
役会決議の直前営業日における終値を基準として割当予定先と交渉が行われていること、 当社の
置かれた状況を勘案すると、 一定程度のディスカウントを行っても本第三者割当増資を実現する
ことが、中長期的な当社の企業価値向上に資すると考えられること、及び日本証券業協会の指針
に準拠して決定されていること等を考慮すると、 当社が本株式の払込金額を特に有利な払込金額
には該当しないとの判断をしたことについて、適法かつ合理的である旨の意見を得ております。
なお、本第三者割当増資による新株式の割当予定先である当社代表取締役会長 金山精三郎、
及び当社代表取締役社長 船曵睦雄は、特別の利害関係を有するため、当社取締役会における本
第三者割当増資にかかる取締役会の審議には参加しておらず、 本第三者割当増資にかかる書面決
議において、当該議案については意向の表明を差し控えております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した理由
本第三者割当増資により、 割当予定先に対して割り当てる株式数は 364,200 株 （議決権数 3,642
個）であり、2021 年２月 28 日現在の発行済株式総数 2,660,900 株から同日現在の自己株式数 236
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株を控除した発行済株式総数 2,660,664 株の 13.69％に相当し、2021 年２月 28 日現在の議決権
総数 26,596 個の 13.69％に相当します。割当予定先は本第三者割当増資により取得する株式を
中長期的に保有する方針であることを確認しており、 本第三者割当増資が株式市場に与える影響
は軽微であると考えております。
当社としては、 本第三者割当増資は当社の企業価値及び株式価値の向上に資するものと考えて
おり、本第三者割当増資による株式の希薄化の規模は合理的な範囲であると判断しております。
６．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要
① 金山精三郎氏
（１） 氏名 金山 精三郎
（２） 住所 東京都新宿区
（３） 職業の内容 当社代表取締役会長
（４） 上場会社と当該個人との関係
資本関係 金山精三郎氏は、当社の普通株式 1,085,200 株を保有して
おります（2021 年２月 28 日現在）。
人的関係 金山精三郎氏は、当社の代表取締役会長であります。
取引関係 該当事項はありません。
② 船曵睦雄氏
（１） 氏名 船曵 睦雄
（２） 住所 神奈川県鎌倉市
（３） 職業の内容 当社代表取締役社長
（４） 上場会社と当該個人との関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 船曳睦雄氏は、当社の代表取締役社長であります。
取引関係 当社は、リース取引について船曵睦雄氏より債務保証を受
けております。
③ アサヒビール株式会社
（１） 名称 アサヒビール株式会社
（２） 所在地 東京都墨田区吾妻橋一丁目 23 番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 塩澤 賢一
（４） 事業の内容 酒類製品の製造・販売
（５） 資本金 20,000 百万円（2020 年 12 月 31 日現在）
（６） 設立年月 2011 年７月
（７） 発行済株式数 500,000 株（2020 年 12 月 31 日現在）
（８） 決算期 12 月
（９） 従業員数 1,052 名（2020 年 12 月 31 日現在）
（10） 主要取引先 伊藤忠食品株式会社、日本酒類販売株式会社、三菱食品株式
会社
（11） 主要取引銀行 株式会社三井住友銀行
（12） 大株主及び持株比率 アサヒグループホールディングス株式会社 100.0%
（13） 上場会社と割当予定先との関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
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取引関係 当社は当該会社より酒類、飲料を仕入れております。
関連当事者への該当 該当事項はありません。
状況
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
純資産 262,303 百万円 260,032 百万円 224,001 百万円
総資産 734,203 百万円 700,729 百万円 635,293 百万円
売上高 907,218 百万円 874,742 百万円 757,006 百万円
経常利益 98,216 百万円 91,682 百万円 67,690 百万円
当期純利益 67,247 百万円 65,111 百万円 40,017 百万円
④ 株式会社饒田
（１） 名称 株式会社饒田
（２） 所在地 神奈川県相模原市南区相武台一丁目 19 番 10 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 饒田 俊明
（４） 事業の内容 酒販業（酒類全般、飲料・食品等）業務用卸及び小売
（５） 資本金 50 百万円（2021 年４月 15 日現在）
（６） 設立年月 1979 年３月
（７） 発行済株式数 600 株（2021 年４月 15 日現在）
（８） 決算期 ４月
（９） 従業員数 268 名（2021 年４月 15 日現在）
（10） 主要取引先 チムニー株式会社、株式会社ヨシックス、株式会社コロワイ
ド、株式会社ハイデイ日高
（11） 主要取引銀行 株式会社三菱 UFJ 銀行
（12） 大株主及び持株比率 株式会社饒田グループホールディングス 100.0%
（13） 上場会社と割当予定先との関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 当社は当該会社より酒類、飲料を仕入れております。
関連当事者への該当 該当事項はありません。
状況
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態
2018 年４月期 2019 年４月期 2020 年４月期
総資産 9,969 百万円 11,660 百万円 10,347 百万円
売上高 27,464 百万円 29,266 百万円 28,287 百万円
⑤ 渡邊雅之氏
（１） 氏名 渡邊 雅之
（２） 住所 長野県北佐久郡軽井沢町
（３） 職業の内容 会社顧問
（４） 上場会社と当該個人との関係
資本関係 渡邊雅之氏は、当社の普通株式 100 株を保有しております
（2021 年２月 28 日現在）
。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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金山精三郎氏及び船曵睦雄氏は、 それぞれ当社の代表取締役会長及び代表取締役社長という立
場より、社内の内部統制上のシステムを遵守しております。また、当社がインターネット上のデ
ータベース検索を利用し、 反社会的勢力等との関わり等を連想させる情報及びキーワードを絞り
込み、複合的に検索することにより調査した結果 においても、金山精三郎氏及び船曵睦雄氏と
反社会的勢力との関わりを疑わせるものは検出されませんでした。
アサヒビール株式会社は、 東京証券取引所に上場しているアサヒグループホールディングス株
式会社の 100％子会社です。アサヒグループホールディングス株式会社が東京証券取引所に提出
したコーポレート・ガバナンス報告書の「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整
備状況」において、 「国内・海外の全グループ共通の「アサヒグループ行動規範」において、反社
会的勢力やマネーロンダリングなどの違法行為に携わる者とは、一切の関係を持たない」旨の基
本方針を確認しております。
株式会社饒田については、インターネット上のデータベース検索を利用し、反社会的勢力等と
の関わり等を連想させる情報及びキーワードを絞り込み、 複合的に検索することにより調査した
結果 、同社と反社会的勢力との関わりを疑わせるものは検出されませんでした。
渡邊雅之氏については、インターネット上のデータベース検索を利用し、反社会的勢力等との
関わり等を連想させる情報及びキーワードを絞り込み、 複合的に検索することにより調査した結
果 、同氏と反社会的勢力との関わりを疑わせるものは検出されませんでした。これに加え、当
社は、独自に専門の調査機関 （株式会社トクチョー 住所：東京都千代田区日本橋大伝馬町 11 番
８号 フジスタービルディング日本橋９階、代表：荒川一枝）に調査を委託し、当該調査機関か
ら、同氏が反社会的勢力とは一切関係がない旨の調査報告書 を受領しております。
以上の調査内容及び結果を踏まえ、すべての割当予定先について、反社会的勢力とは一切関係
がなく適正であることについて、当社全取締役の同意を得ております。
（２）割当予定先を選定した理由
今回の第三者割当増資による資金調達にあたり、当社の事業環境及び財務状況の現状と課題、
並びに今後の事業戦略についてご理解いただける投資家を模索し、検討、接触を重ねてまいりま
した。
（ⅰ）割当予定先として金山精三郎氏を選定した理由
金山精三郎氏は、当社の筆頭株主であるとともに、当社の代表取締役会長であります。筆頭
株主かつ代表取締役会長である金山精三郎氏が自ら資金を投じ、当社の中長期的な業績改善の
ための措置を実行することは、当社の企業価値向上に資するものと考えており、よって、割当
予定先として選定いたしました。
（ⅱ）割当予定先として船曵睦雄氏を選定した理由
船曵睦雄氏は、当社の代表取締役社長であります。代表取締役社長である船曵睦雄氏が新た
に自ら資金を投じ、当社の中長期的な業績改善のための措置を実行することは、当社の企業価
値向上に資するものであると考えており、よって、割当予定先として選定いたしました。
（ⅲ）割当予定先としてアサヒビール株式会社及び株式会社饒田を選定した理由
アサヒビール株式会社からは酒類及び飲料等の供給を受けており、また株式会社饒田からは
酒類及び飲料の卸売を受けており、主要な取引先、重要なビジネスパートナーであります。本
第三者割当増資を通じて２社との関係をより一層強化することにより、今後の当社の事業展開
に向けて協力体制を構築することができ、当社の企業価値向上にもつながると考えており、よ
って、割当予定先として選定いたしました。
（ⅳ）割当予定先として渡邊雅之氏を選定した理由
渡邊雅之氏は、当社代表取締役社長である船曵睦雄氏の知人であります。飲食事業を含む複
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数社を起業した経験と、豊富なビジネス経験を有する渡邊雅之氏が株主として参画することは、
当社の企業価値向上に資するものであると考えており、よって、割当予定先として選定いたし
ました。
（３）割当予定先の保有方針
当社は、金山精三郎氏及び船曵睦雄氏より、当社のそれぞれ代表取締役会長及び代表取締役社
長として、本第三者割当増資により取得する株式を中長期的に継続して保有する意向である旨を、
口頭で確認しております。また、アサヒビール株式会社、株式会社饒田及び渡邊雅之氏について
は、本第三者割当増資により取得する株式について、一層の関係強化の目的に鑑み、中長期的に
継続して保有する意向である旨を、口頭で確認しております。
なお、当社は割当予定先より、割当後２年以内に当該株式の全部又は一部を譲渡した場合、そ
の内容を直ちに当社に書面にて報告する旨、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告する旨、
及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意する旨の確約書を取得する予定でありま
す。
（４）割当先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
金山精三郎氏、船曵睦雄氏、株式会社饒田及び渡邊雅之氏については、各氏個人又は各社の預
金通帳の写しを入手し、現預金残高が払込金額を超過していることを確認いたしました。また、
アサヒビール株式会社については、資産、資本、現金及び現金同等物等の内容を 2020 年 12 月 31
日現在の貸借対照表で確認し、総合的に考慮した結果、本第三者割当増資の払込みに必要な資金
の調達に問題のないことを確認いたしました。以上により、すべての割当予定先について、払込
みに要する財産について確実なものと判断しております。
７．第三者割当後の大株主及び持株比率
本第三者割当増資前
本第三者割当増資後
（2021 年２月 28 日現在）
金山 精三郎 40.78％ 金山 精三郎 41.90％
森ビル株式会社 2.25％ 船曵 睦雄 2.01％
株式会社 SMBC 信託銀行 1.41％ アサヒビール株式会社 2.01％
J.P. MORGAN SECURITIES PLC 0.62％ 森ビル株式会社 1.98％
モルガン・スタンレーMUFG 証券株式 0.54％ 株式会社 SMBC 信託銀行 1.24％
会社
岸 健治 0.35％ 渡邊 雅之 1.00％
辻口 博啓 0.34％ 株式会社饒田 1.00％
ML INTL EQUITY DERIVATIVES 0.23％ J.P. MORGAN SECURITIES PLC 0.55％
株式会社古舘篤臣綜合事務所 0.22％ モルガン スタンレーMUFG 証券株式
・ 0.47％
会社
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM 0.19％ 岸 健治 0.30％
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
（注）１． 本第三者割当増資前の大株主構成は、2021 年２月 28 日現在の株主名簿を基準として記載
しております。
２． 割当後の持株比率は、2021 年２月 28 日現在の発行済株式総数（2,660,900 株）に、本第
三者割当増資による発行株式数（364,200 株）を加えた数を分母として算出しておりま
す。
３． 持株比率は、小数点第３位を四捨五入しております。
８．業績への影響の見通し
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本第三者割当増資が、当社の 2022 年２月期連結業績に与える影響は軽微であると考えております
が、2022 年２月期連結業績予想に織り込んでおります。
今後影響を与える事象が発生した場合には、速やかに開示いたします。
９．企業行動規範上の手続き
本第三者割当増資は、希薄化率が 25％未満であり、かつ、支配株主の異動が見込まれないため、第
三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
なお、支配株主との取引等に関する事項について、該当事項はありません。
10．過去３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況等
（１）最近３年間の業績（連結）
決算期 2019 年２月期 2020 年２月期 2021 年２月期
売上高 13,773 百万円 13,732 百万円 8,288 百万円
営業利益 △126 百万円 131 百万円 △1,905 百万円
経常利益 16 百万円 232 百万円 △1,384 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △666 百万円 48 百万円 △1,502 百万円
１株当たり当期純利益 △250.42 円 18.11 円 △564.56 円
１株当たり配当金 ― 円 ― 円 ― 円
１株当たり純資産 167.40 円 185.47 円 △379.12 円
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2021 年２月 28 日現在）
株式数 発行済株式数に対する比率
発行済株式数 2,660,900 株 100.00％
現時点の転換価額（行使価額）に 54,000 株 2.03％
おける潜在株式数
下限値の転換価額（行使価額）に 54,000 株 2.03％
おける潜在株式数
上限値の転換価額（行使価額）に 54,000 株 2.03％
おける潜在株式数
（３）最近の株価の状況
①最近３年間の状況
2019 年２月期 2020 年２月期 2021 年２月期
始値 2,766 円 2,582 円 1,900 円
高値 2,880 円 2,730 円 2,300 円
安値 2,199 円 1,929 円 1,402 円
終値 2,582 円 1,952 円 1,801 円
②最近６か月間の状況
10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月
始値 1,890 円 1,865 円 1,765 円 1,655 円 1,865 円 1,800 円
高値 1,917 円 1,885 円 1,770 円 1,850 円 1,988 円 1,833 円
安値 1,853 円 1,750 円 1,480 円 1,557 円 1,762 円 1,763 円
終値 1,890 円 1,768 円 1,604 円 1,844 円 1,801 円 1,806 円
③発行決議日前営業日における株価
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2021 年４月 16 日
基準値 1,809 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11．発行要項
（１）発行新株式数 普通株式 364,200 株
（２）発行価額 １株につき 1,647 円
（３）発行価額の総額 金 599,837,400 円
（４）資本組入額 １株につき 824 円
（５）資本組入額の総額 金 300,100,800 円
（６）募集方法 第三者割当
（７）申込期日 2021 年５月７日
（８）払込期日 2021 年５月７日
Ⅱ．本資本金等の額の減少及び剰余金の処分について
本第三者割当増資にかかる払込みが行われることを停止条件とし、以下のとおり、資本金及び資本
準備金の額の減少、並びに剰余金の処分を行います。
１．本資本金等の額の減少及び剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図ること、及び今後の資本政策
の柔軟性及び機動性を高めることを目的としております。
なお、本資本金等の額の減少及び剰余金の処分は、本第三者割当増資にかかる払込みが行われるこ
とを停止条件といたします。
２．本資本金等の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
本第三者割当増資後の資本金の額 350,100,800 円を 300,100,800 円減少して、50,000,000 円
といたします。
なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行
使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
（２）減少する資本準備金の額
本第三者割当増資後の資本準備金の額 299,736,600 円を 299,736,600 円減少して、０円といた
します。
なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行
使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
（３）資本金及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第 447 条第１項及び第 448 条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少
を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えます。
３．剰余金の処分の要領
会社法第 452 条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金
の増加の効力発生を条件として、以下のとおりその他資本剰余金の全額を減少させて繰越利益剰余金
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に振り替えます。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 987,760,018 円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 987,760,018 円
４．日程
（１）取締役会決議日 2021 年４月 19 日
（２）債権者異議申述公告日 2021 年４月 27 日（予定）
（３）債権者異議申述最終期日 2021 年５月 27 日（予定）
（４）定時株主総会決議日 2021 年５月 27 日（予定）
（５）減資の効力発生日 2021 年５月 31 日（予定）
５．今後の見通し
本件は、
「純資産の部」 における勘定科目の振替処理であり、 当社の純資産額及び発行済株式総数に
変更はありませんので、１株当たりの純資産額に変更を生じるものではなく、業績に与える影響はあ
りません。
なお、本件は、2021 年５月 27 日開催予定の第 22 期定時株主総会において承認可決されることを条
件としております。
以上
本リリースに関するお問い合わせ先： 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
経理・財務・IR グループ ℡ 03-5412-0062
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