2021年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月15日
上場会社名 株式会社 ワイズテーブルコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 2798 URL http://www.ystable.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 船曵 睦雄
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 （氏名） 武本 尚子 TEL 03-5412-0065
四半期報告書提出予定日 2020年10月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期第2四半期の連結業績（2020年3月1日∼2020年8月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期第2四半期 3,681 △46.9 △1,225 ― △1,041 ― △1,019 ―
2020年2月期第2四半期 6,939 △1.1 21 ― 77 47.9 54 ―
（注）包括利益 2021年2月期第2四半期 △1,019百万円 （―％） 2020年2月期第2四半期 54百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年2月期第2四半期 △383.16 ―
2020年2月期第2四半期 20.36 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期第2四半期 4,548 △495 △11.6 △197.68
2020年2月期 4,815 523 10.2 185.47
（参考）自己資本 2021年2月期第2四半期 △525百万円 2020年2月期 493百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年2月期 ― 0.00
2021年2月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 2月期の連結業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,252 ― △1,423 ― △1,134 ― △1,104 ― △415.20
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期2Q 2,660,900 株 2020年2月期 2,660,900 株
② 期末自己株式数 2021年2月期2Q 175 株 2020年2月期 175 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年2月期2Q 2,660,725 株 2020年2月期2Q 2,660,755 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
㈱ワイズテーブルコーポレーション（2798） 2021年２月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 12
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㈱ワイズテーブルコーポレーション（2798） 2021年２月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による世界的な
経済活動の停滞により大幅に悪化しました。緊急事態宣言の解除後、経済活動は緩やかに再開されましたが、７月に
は感染拡大の第２波の兆候が表れるなど、いまだ収束の目処は立たず先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、感染拡大を受けた外出の自粛や、自治体からの営業時間短縮の要請、大人数での飲食を
控える動きの広がりなどにより、非常に厳しい経営環境が続き、業界全体に深刻な影響を与えております。外出自粛
を受けた、外食から中食及び内食への需要の急激なシフトにより、デリバリー及びテイクアウトへの需要が高まって
おりますが、多くの事業者の参入により競争も激化しております。
このような状況の下、当社グループは、第１四半期に引き続き、既存店の販売強化、店舗管理体制の見直し、全
社的なコストの見直しを推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店について、
４月の緊急事態宣言発令後、多くの店舗において休業や営業時間短縮を余儀なくされました。５月の緊急事態宣言
解除後は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じて営業を行ってまいりましたが、依然として続く外
出自粛の動きと自治体からの要請に基づく営業時間の短縮などにより、売上高は前年実績を大きく下回りました。
損失を最小限に抑制するべく、引き続き、家賃等の減免交渉や従業員の休業、役員報酬の減額など徹底的なコスト
削減に努めてまいりました。
この結果、売上高は3,681百万円（前年同期比46.9％減少）、営業損失は1,225百万円（前年同期は営業利益21百
万円）、経常損失は1,041百万円（前年同期は経常利益77百万円）となりました。また、特別損失として減損損失９
百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,019百万円（前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純利益54百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の影響で、４月から５月はほぼ全店が休業となり、また営業再開後も、インバウンド顧客やパーティ及び団体客の大
幅な減少、自治体の要請を受けた営業時間短縮により、売上高が大きく減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の同グループの売上高は838百万円（前年同期比61.6％減少）、営業損失は
454百万円（前年同期は営業利益134百万円）となりました。なお、店舗数は直営店８店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについても、イートイン業態においては４月から５月にかけては店舗休業や営業時
間短縮を行い、営業再開後も一部の店舗については営業時間短縮を継続しました。一方で、デリバリー業態において
は、外出自粛や飲食店の休業を受けたデリバリー需要の高まりにより注文件数が大幅に増加しました。イートイン業
態の営業再開後もデリバリー業態は堅調に推移し、引き続き店舗の収益を下支えしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の同グループの売上高は2,832百万円（前年同期比40.4％減少）、営業損失
は333百万円（前年同期は営業利益486百万円）となりました。なお、店舗数は直営店43店舗、FC店38店舗となりまし
た。
③その他
その他は、人材派遣事業および不動産賃貸事業等により構成されております。当第２四半期連結累計期間の同グル
ープの売上高は10百万円（前年同期比214.1％増加）、営業損失は４百万円（前年同期は営業損失25百万円）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いた
しました。これは主として、現金及び預金の減少219百万円、売掛金の減少85百万円、原材料及び貯蔵品の減少41百
万円等によるものです。固定資産合計は2,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少いたしました。
これは主として、建物及び構築物の減少20百万円、のれんの減少10百万円、長期貸付金の増加28百万円、貸倒引当金
の増加43百万円等によるものです。
この結果、総資産は4,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,206百万円増加い
たしました。これは主として、短期借入金の増加1,092百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少360百万円、未払
金の増加161百万円、未払法人税の増加31百万円等によるものです。固定負債合計は1,463百万円となり、前連結会計
年度末に比べ454百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金の減少427百万円によるものです。
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この結果、負債合計は5,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ752百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は△495百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,019百万円減少
いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上△1,019百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は△11.6％（前連結会計年度末は10.2％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により合理的に算定することが困難であった
ことから未定とさせていただいておりましたが、現時点で入手可能な情報や予測等を踏まえ作成いたしました。詳し
くは本日公表いたしました「2021年２月期通期連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,064,989 845,354
売掛金 608,253 522,705
原材料及び貯蔵品 171,996 130,825
その他 164,227 343,637
貸倒引当金 △621 △78
流動資産合計 2,008,845 1,842,443
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,300,454 1,279,740
その他（純額） 308,335 290,932
有形固定資産合計 1,608,790 1,570,672
無形固定資産
のれん 10,706 -
その他 24,663 19,117
無形固定資産合計 35,370 19,117
投資その他の資産
投資有価証券 8,883 321
長期貸付金 524,397 553,101
敷金及び保証金 625,470 603,906
その他 8,550 6,901
貸倒引当金 △5,046 △48,144
投資その他の資産合計 1,162,255 1,116,086
固定資産合計 2,806,415 2,705,876
資産合計 4,815,260 4,548,320
負債の部
流動負債
買掛金 544,715 465,526
短期借入金 － 1,092,588
1年内返済予定の長期借入金 483,658 123,580
未払金 642,579 803,653
未払法人税等 136,786 168,504
ポイント引当金 21,665 26,316
株主優待引当金 64,226 63,602
その他 480,978 837,375
流動負債合計 2,374,609 3,581,147
固定負債
長期借入金 763,549 336,498
資産除去債務 821,444 820,364
その他 332,142 306,247
固定負債合計 1,917,135 1,463,110
負債合計 4,291,745 5,044,257
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 830,375 830,375
資本剰余金 900,653 900,653
利益剰余金 △1,237,105 △2,256,575
自己株式 △442 △442
株主資本合計 493,480 △525,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10 28
その他の包括利益累計額合計 10 28
新株予約権 30,024 30,024
純資産合計 523,515 △495,937
負債純資産合計 4,815,260 4,548,320
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 6,939,040 3,681,222
売上原価 5,631,654 3,959,601
売上総利益又は売上総損失（△） 1,307,386 △278,379
販売費及び一般管理費 1,286,120 947,564
営業利益又は営業損失（△） 21,265 △1,225,944
営業外収益
受取利息 1,154 4,159
助成金収入 5,833 181,808
協賛金収入 51,784 55,892
その他 9,905 14,608
営業外収益合計 68,678 256,470
営業外費用
支払利息 7,783 8,584
貸倒引当金繰入額 － 44,394
持分法による投資損失 1,495 8,587
その他 3,026 10,726
営業外費用合計 12,305 72,293
経常利益又は経常損失（△） 77,639 △1,041,767
特別利益
固定資産売却益 － 3,500
新株予約権戻入益 2,001 －
特別利益合計 2,001 3,500
特別損失
減損損失 － 9,058
特別損失合計 － 9,058
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
79,641 △1,047,326
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 67,845 △27,856
法人税等調整額 △42,370 －
法人税等合計 25,474 △27,856
四半期純利益又は四半期純損失（△） 54,166 △1,019,470
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
54,166 △1,019,470
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 54,166 △1,019,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △32 17
その他の包括利益合計 △32 17
四半期包括利益 54,133 △1,019,452
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 54,133 △1,019,452
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
79,641 △1,047,326
期純損失（△）
減価償却費 166,055 122,163
減損損失 － 9,058
のれん償却額 21,413 10,706
固定資産売却益 － △3,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △205 42,555
株主優待引当金の増減額（△は減少） △1,676 △624
ポイント引当金の増減額（△は減少） 747 4,650
受取利息及び受取配当金 △1,166 △4,172
支払利息 7,783 8,584
持分法による投資損益（△は益） 1,495 8,587
新株予約権戻入益 △2,001 －
売上債権の増減額（△は増加） △161,217 88,267
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,324 41,171
前払費用の増減額（△は増加） 6,901 19,332
立替金の増減額（△は増加） 4,103 △8,796
仕入債務の増減額（△は減少） 118,200 △79,189
未払金の増減額（△は減少） 75,462 153,626
未払消費税等の増減額（△は減少） 34,307 92,146
前受収益の増減額（△は減少） △27,559 △36,274
その他 50,678 146,228
小計 376,287 △432,803
利息及び配当金の受取額 72 52
利息の支払額 △7,449 △9,859
法人税等の支払額 △17,486 △1,164
営業活動によるキャッシュ・フロー 351,423 △443,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △64,968 △72,540
有形固定資産の売却による収入 － 17,052
無形固定資産の取得による支出 － △1,620
貸付けによる支出 △212,062 △30,000
貸付金の回収による収入 244 1,767
敷金及び保証金の差入による支出 △382 △1,419
敷金及び保証金の回収による収入 3,889 20,579
その他 － 3,500
投資活動によるキャッシュ・フロー △273,279 △62,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 541,284
長期借入れによる収入 200,000 110,000
長期借入金の返済による支出 △298,710 △345,825
リース債務の返済による支出 △16,755 △18,638
財務活動によるキャッシュ・フロー △115,465 286,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △37,321 △219,634
現金及び現金同等物の期首残高 963,326 1,064,989
現金及び現金同等物の四半期末残高 926,004 845,354
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や日本政府により2020年４月
に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりま
した。５月に緊急事態宣言は解除されたものの、その後も自治体からの営業時間短縮要請が継続され、引き続き
外食需要は低調に推移しております。当社としましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、第１四半
期連結会計期間においては一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を、第２四半期連結会計期間においても一部店舗
の営業時間短縮を行いました。この結果、2020年３月以降、当社の来店客数は著しく減少し、売上高が大幅に減
少しております。当第２四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債
務超過となっております。
自治体からの営業時間短縮要請が解除され、国内の経済活動についても緩やかな回復の動きが見られつつあり
ますが、外食需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の
資金繰りに懸念が生じており、また当第２四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整
助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、そ
の他の費用削減等の施策を行っております。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し
入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件
変更契約を締結しております。当社としては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できているこ
とから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年５月にはメインバンクをはじめとして総額403百
万円の借入契約を締結し、また同年６月にも元本返済分見合いの借入れを行いました。さらに、資金繰りの改善
及び債務超過を解消するために、資本増強等の対応策の検討を進めております。
しかし、金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部及び2020年５月及び６月に締結した借入契
約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっていること、ま
た債務超過を解消するための資本増強等の対応策については検討途上であることから、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
カジュアル その他 調整額 益計算書計上
XEX 合計
レストラン 計 （注）１ （注）２ 額
グループ （注）３
グループ
売上高
外部顧客への売上高 2,182,121 4,753,691 6,935,813 3,226 6,939,040 － 6,939,040
セグメント間の内部 80 － 80 160 240 △240 －
売上高又は振替高
計 2,182,202 4,753,691 6,935,893 3,386 6,939,280 △240 6,939,040
セグメント利益又は損失
134,295 486,664 620,960 △25,860 595,099 △573,833 21,265
（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△573,833千円には、セグメント間取引消去額300千円、各セ
グメントに配分していない全社費用△574,133千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前連結会計年度中に行われた当社グループ各社の整理統合方針決定に伴い、「その他」に含まれる連
結子会社シェフズ・ファームズの事業セグメントを分割し、うち当社との取引に係る事業セグメント
を報告セグメント「XEXグループ」「カジュアルレストラングループ」に含めることとしておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
カジュアル その他 調整額 益計算書計上
XEX 合計
レストラン 計 （注）１ （注）２ 額
グループ （注）３
グループ
売上高
外部顧客への売上高 838,119 2,832,965 3,671,085 10,137 3,681,222 － 3,681,222
セグメント間の内部 － 12 12 10 23 △23 －
売上高又は振替高
計 838,119 2,832,977 3,671,097 10,147 3,681,245 △23 3,681,222
セグメント損失（△） △454,469 △333,190 △787,659 △4,248 △791,908 △434,036 △1,225,944
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業および
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△434,036千円には、セグメント間取引消去額250千円、各セ
グメントに配分していない全社費用△434,286千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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㈱ワイズテーブルコーポレーション（2798） 2021年２月期第２四半期決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて9,058千円の減損損
失を計上しております。
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㈱ワイズテーブルコーポレーション（2798） 2021年２月期第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や日本政府により2020年４月に
発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりまし
た。５月に緊急事態宣言は解除されたものの、その後も自治体からの営業時間短縮要請が継続され、引き続き外
食需要は低調に推移しております。当社としましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、第１四半期
連結会計期間においては一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を、第２四半期連結会計期間においても一部店舗の
営業時間短縮を行いました。この結果、2020年３月以降、当社の来店客数は著しく減少し、売上高が大幅に減少
しております。当第２四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務
超過となっております。
自治体からの営業時間短縮要請が解除され、国内の経済活動についても緩やかな回復の動きが見られつつあり
ますが、外食需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の
資金繰りに懸念が生じており、また当第２四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整
助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、そ
の他の費用削減等の施策を行っております。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し
入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件
変更契約を締結しております。当社としては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できているこ
とから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年５月にはメインバンクをはじめとして総額403百
万円の借入契約を締結し、また同年６月にも元本返済分見合いの借入れを行いました。さらに、資金繰りの改善
及び債務超過を解消するために、資本増強等の対応策の検討を進めております。
しかし、金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部及び2020年５月及び６月に締結した借入契
約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっていること、ま
た債務超過を解消するための資本増強等の対応策については検討途上であることから、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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