2798 Ｙ’ｓ 2020-06-12 17:00:00
重要な後発事象としての継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ及び2020年2月期決算短信[日本基準]（連結）の一部訂正に関するお知らせ [pdf]
各 位
2020 年６月 12 日
東京都港区赤坂８丁目 10 番 22 号
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
代表取締役会長兼社長 金山 精三郎
（コード番号：2798 東証第二部）
問合わせ先責任者 管理部門担当上席執行役員
池本 いつか
（℡ 03-5412-0065）
重要な後発事象としての継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ及び
重要な後発事象としての継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ及び
月期決算短信[日本基準]（連結）の一部訂正に関するお知らせ
2020 年 2 月期決算短信[日本基準]（連結）の一部訂正に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2020 年 2 月期 決算短信[日本基準]（連結）における継続企
業の前提に関する事項について、下記のとおり重要な後発事象の注記を追加することを決議いたしま
したのでお知らせいたします。
記
１．当該注記を記載するに至った経緯
当社は 2020 年５月 19 日に開示いたしました「2020 年２月期 決算短信［日本基準］ （連結）（以下、
」
「決算短信」という）に記載のとおり、2020 年２月期（通期）の連結業績につきましては、売上高は
13,732 百万円（前年同期比 0.3％減少） 、営業利益は 131 百万円（前期は営業損失 126 百万円）、経常
利益は 232 百万円（前期は経常利益 16 百万円）
、親会社株主に帰属する当期純利益は 48 百万円（前期
は親会社株主に帰属する当期純損失 666 百万円）となり、特に利益面において大幅に改善するに至り
ました。また、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 921 百万円の収入超過
（前連結会計年度は 244 百万円の収入超過）となり、営業活動によるキャッシュ・フローの改善を要
因として、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は 1,064 百万円となりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、当社としましても政府及び
自治体からの各種要請等を踏まえ一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しており、2020 年３月以
降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。現状では当該感染
症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられ、今後の営業債務の支払い及び借入金
の返済等の資金繰りに懸念が生じていることから、
「１．経営成績等の概況（５）継続企業の前提に関
する重要事象等」において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を記載し、これらの状況
を解消すべく当社が取り組んでいる諸施策を記載しております。
2020 年２月期財務諸表の監査終了前である決算短信発表時点において、当社は各施策の実施・進捗
状況を勘案し継続企業の前提に関して重要な不確実性はないものと判断し、継続企業の前提に関する
注記を記載しませんでしたが、その後監査手続が終了した時点で会計監査人と改めて協議を行った結
果、2020 年２月期決算短信に「重要な後発事象」として「継続企業の前提に関する注記」が必要にな
った旨の注記を追記し、記載内容を変更することといたしました。 注記内容については、 「２．重要
な後発事象」をご参照下さい。
２．重要な後発事象
（継続企業の前提に関する注記）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限や日本政府により
2020 年４月７日に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、訪日客及び国内外食需要
に重要な影響を与えております。当社グループとしましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏
まえ、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020 年３月以降、当社グルー
プの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
緊急事態宣言の解除により各種自粛要請は、段階的に縮小しておりますが、外食需要の回復には一
定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生
じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与
等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保
険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行います。また、取引金融機関に対し、借
入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意
に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社グループとしては、
メインバンクを中心に各金融機関と密接な関係を維持出来ていることから、継続的な支援が得られる
ものと考えております。2020 年５月には、メインバンクをはじめとして総額 403 百万円の借入契約を
締結し、また同年６月以降も資金繰りの状況に応じた追加支援の申し入れを行いメインバンク他の同
意を取り付けております。
なお、金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部及び 2020 年５月に締結した借入契
約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となってい
ること、また 2020 年６月以降の金融機関からの追加支援の内容の具体的な条件については契約書等の
書面による合意に至っていないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと
認識しております。
３.「2020 年２月期 決算短信［日本基準］
（連結）」の一部訂正について
上記、「重要な後発事象」に関する注記の記載追加に伴い、2020 年５月 19 日付「2020 年２月期決算
短信［日本基準］（連結）」の一部を下記のとおり訂正いたします。なお訂正箇所は下線を付しており
ます。
訂正箇所（決算短信 18 ページ）
（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）
【訂正前】
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
【訂正後】
（重要な後発事象）
（継続企業の前提に関する注記）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限や日本政府により
2020 年４月７日に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、訪日客及び国内外食需要
に重要な影響を与えております。当社グループとしましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏
まえ、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020 年３月以降、当社グルー
プの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
緊急事態宣言の解除により各種自粛要請は、段階的に縮小しておりますが、外食需要の回復には一
定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生
じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与
等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保
険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行います。また、取引金融機関に対し、借
入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意
に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。 当社グループとしては、
メインバンクを中心に各金融機関と密接な関係を維持出来ていることから、継続的な支援が得られる
ものと考えております。2020 年５月には、メインバンクをはじめとして総額 403 百万円の借入契約を
締結し、また同年６月以降も資金繰りの状況に応じた追加支援の申し入れを行いメインバンク他の同
意を取り付けております。
なお、金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部及び 2020 年５月に締結した借入契
約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となってい
ること、また 2020 年６月以降の金融機関からの追加支援の内容の具体的な条件については契約書等の
書面による合意に至っていないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと
認識しております。
以上
本リリースに関するお問い合わせ先： 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
経理・財務・IR グループ ℡ 03-5412-0065