令和３年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年７月15日
上 場 会 社 名 ファーマライズホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2796 URL http://www.pharmarise.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 秋山 昌之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 沼田 豊 (TEL) 03-3362-7130
定時株主総会開催予定日 令和３年８月26日 配当支払開始予定日 令和３年８月27日
有価証券報告書提出予定日 令和３年８月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．令和３年５月期の連結業績（令和２年６月１日～令和３年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年５月期 52,324 2.5 1,246 20.4 1,288 25.9 426 △26.2
２年５月期 51,030 △1.3 1,034 61.6 1,023 73.3 577 －
(注) 包括利益 ３年５月期 414百万円( △28.5％) ２年５月期 580百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年５月期 45.83 34.64 7.3 5.2 2.4
２年５月期 61.11 46.38 10.5 4.1 2.0
(参考) 持分法投資損益 ３年５月期 －百万円 ２年５月期 △17百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年５月期 24,724 6,331 24.3 646.66
２年５月期 25,206 5,946 22.6 613.20
(参考) 自己資本 ３年５月期 6,012百万円 ２年５月期 5,697百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年５月期 1,945 △1,076 △728 4,604
２年５月期 1,572 △734 △766 4,464
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年５月期 － 0.00 － 14.00 14.00 130 22.9 2.4
３年５月期 － 0.00 － 14.00 14.00 130 30.5 2.2
４年５月期(予想)
－ 0.00 － 14.00 14.00 29.5
３．令和４年５月期の連結業績予想（令和３年６月１日～令和４年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 26,138 1.8 690 31.4 659 22.9 166 30.2 17.88
通 期 53,238 1.7 1,503 20.7 1,444 12.1 438 2.8 47.19
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年５月期 9,615,515株 ２年５月期 9,560,655株
② 期末自己株式数 ３年５月期 317,800株 ２年５月期 269,500株
③ 期中平均株式数 ３年５月期 9,305,437株 ２年５月期 9,453,812株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提条件に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成
績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（令和２年６月１日～令和３年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが増加しているとみ
られています。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、持ち直して行くことが期待されていますが、
内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある状況です。
調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフメ
ディケーションに対する取組み強化、並びに厚生労働省の発表した「患者のための薬局ビジョン」への対応が求めら
れるとともに、令和元年12月４日には５年ぶりとなる「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関
する法律」（薬機法）の改正がありました（令和２年９月１日一部施行）。主な変更内容としては、薬剤師による継
続的な薬剤使用状況の把握・服薬指導義務の法制化、テレビ電話等による服薬指導の導入、添付文書の電子的提供の
原則化、地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の導入等となります。
そして、周辺業種からの参入により競争が激化すると同時に、平成30年４月及び令和２年４月の診療報酬・薬価改
定、令和３年４月の薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、更なる経営努力が求められる
事業環境となっております。
こうしたなか、当社グループは平成30年11月８日に「中期経営計画ＳＦＧ（Steps for Future Growth）2021 ～成
長を目指した経営基盤の構築」（以下、「中期経営計画」といいます）を公表いたしましたが、引き続き、①調剤薬
局事業における競争力の強化及び新規出店並びにＭ＆Ａの加速、②物販事業の拡大及び収益性の向上、③業務手法と
グループ組織構造の見直しによる収益構造の改善を推進しております。
当社グループは、本計画に基づき競争力の強化を行うための高齢者に対する健康寿命延伸プログラムとして「継続
支援プログラム」「ヘルシーライフアドバイザー」を推進する等の他、従来からの地域医療（在宅医療及び施設調
剤）、後発医薬品使用拡大及び電子お薬手帳の普及・推進、また、セルフメディケーションへの対応や健康保険制度
外事業の拡大等についても継続的に推進してまいりました。
当連結会計年度における業績は、売上高52,324百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益1,246百万円（前年同期比
20.4％増）、経常利益1,288百万円（前年同期比25.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は426百万円（前年同
期比26.2％減）となりました。
売上高につきましては、令和元年10月１日付けで連結子会社化した株式会社メディカルフロント、令和２年３月１
日付けで連結子会社化した株式会社ヘルシーワーク、令和２年３月31日付けで取得した株式会社ウィーク及び令和２
年４月１日付けで取得した有限会社サン・メディカルが増収に寄与し、令和２年４月の薬価改定の影響や、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による処方箋枚数の減少、不採算店舗の閉局・閉店の影響があるものの、前年同期比2.5％
の増収となりました。
利益面においても、新たな連結子会社が加わったことに加え、売上原価の抑制効果、販管費のコントロールによ
る経費削減の効果等を主な要因として、営業利益は前年同期比20.4％増益、経常利益については前年同期比25.9％増
益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に法人税等調整額△231百万円を計上してい
たこと等により前年同期比減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当連結会計年度における調剤薬局店舗は８店舗増加、４店舗減少で、当連結会計年度末時点において当社グループ
が運営する店舗数は298店舗となりました。増加した店舗は、ファーマライズ株式会社の新規開局の東京都２店舗、
神奈川県１店舗、大阪府１店舗、沖縄県１店舗、株式会社ヘルシーワークの新規開局の奈良県１店舗、及び、有限会
社サン・メディカルの新規取得の千葉県１店舗、新規開局の石川県１店舗であります。
薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療（在宅医療及び施設調剤）の
実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳
「ポケットファーマシー」の利用促進、④24時間対応に向けた取組みを継続しております。また、一般用医薬品や健
康食品等のセルフメディケーション関連商品の販売及び健康支援プログラムの推進等を実施するセルフメディケーシ
ョン・サポート店舗の展開に対する取組みも、継続的に推進しております。
また、薬機法改正の薬剤師による継続的な薬剤使用状況の把握・服薬指導義務の法制化、テレビ電話等による服薬
指導の導入についても、当社グループで開発している電子お薬手帳に実装している服薬フォロー機能、オンライン服
薬指導アプリのポケットミーティングで対応が可能となっており実績も増えてきております。更に、当社グループで
も、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局の認定取得に向け準備を進めるとともに、現行でも注力しております健康
2
サポート薬局においても引き続き対応をしていく予定です。
当連結会計年度における調剤薬局事業の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響による処方せん枚数の減少等の
影響もありましたが、新たな事業会社が連結子会社化したこと等もあり、売上高は42,530百万円（前年同期比5.2％
増）と増収に、セグメント利益は1,444百万円（前年同期比9.1％増）と増益になりました。
(物販事業)
物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社によるドラッグストア等の運営事業及び化粧品等販売事業、並び
にコンビニエンスストアの運営事業であります。
本事業における当連結会計年度の業績は、売上高は7,963百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント損失は42百万
円（前年同期はセグメント損失136百万円）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、
不採算店舗の閉店や経費削減により、採算の改善が図られてきていることによるものです。
なお、当連結会計年度における調剤を併設しない本セグメントの店舗数は３店舗増加、２店舗減少で、当連結会計
年度末時点において当グループが運営する店舗数は49店舗となりました。
(医学資料保管・管理事業)
医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレン
トゲンフィルム等の保管・管理事業であります。現時点では医学資料の保管・管理に対する需要は継続的に発生して
おりますが、保管年数の短縮化等、経費削減の動きが徐々に発生してきており、新規需要の獲得に向け積極的な営業
活動を展開しております。
このような環境下、当連結会計年度における業績は、売上高は622百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益
は64百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
(医療モール経営事業)
医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営
している医療モールに係る事業です。
医療モール経営事業における当連結会計年度の業績は、売上高は491百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利
益は60百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
(その他)
その他の事業の主な内容は、①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事
業等、②株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ＩＴソリューション事業等、③株式会社レイケアセンタ
ーによる人材派遣事業、④株式会社ウィークによる有料職業紹介事業並びに製薬企業向けプロモーション資材の企画
販売事業等であります。
その他の事業における当連結会計年度の業績は、売上高は716百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は
40百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。
3
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は10,546万円となり、前連結会計年度末残高10,676百万円に対し、
130百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末残高4,472百万円に対し132百万円増
加の4,604百万円となった一方で、売上債権等（「売掛金」と「未収入金」の合計額）が前連結会計年度末残高
3,334百万円に対し238百万円減少の3,096百万円となったことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は14,175百万円となり、前連結会計年度末残高14,524百万円に対し、
349百万円減少しました。この主な要因は、差入保証金が前連結会計年度末残高1,416百万円に対し294百万円増加
の1,710百万円となった一方で、のれんが前連結会計年度末残高4,697百万円に対し672百万円減少の4,025百万円と
なったことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は9,392百万円となり、前連結会計年度末残高10,036百万円に対し、
643百万円減少しました。この主な要因は、未払法人税等が前連結会計年度末残高324百万円に対し248百万円増加
の573百万円となった一方で、買掛金が前連結会計年度末残高5,192百万円に対し582百万円減少の4,609百万円とな
り、また、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金の合計額が前連結会計年度末残高2,809百万円
に対し243百万円減少の2,565百万円となったことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は9,000百万円となり、前連結会計年度末残高9,223百万円に対し、
223百万円減少しました。この主な要因は、リース債務が前連結会計年度末残高587百万円に対し141百万円減少の
446百万円となったことと、長期借入金が前連結会計年度末残高6,037百万円に対し86百万円減少の5,950百万円と
なったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は6,331百万円となり、前連結会計年度末残高5,946百万円に対し、385
百万円増加しました。この主な要因は、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増
加したことによるものであります。
4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,604百万円（前年同期比
140百万円の増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,945百万円（前年同期比373百万円増加）となりました。この主な要因は、仕
入債務が582百万円減少し、法人税等の支払額が609百万円となった一方で、税金等調整前当期純利益を1,202百万
円、減価償却費を606百万円、のれん償却額を738百万円計上し、売上債権が365百万円減少したことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,076百万円（前年同期比342百万円増加）となりました。この主な要因は、差
入保証金の回収による収入が68百万円となった一方で、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が508百
万円、差入保証金の差入による支出が373百万円、長期前払費用の取得による支出が126百万円あったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、728百万円（前年同期比38百万円減少）となりました。この主な要因は、長期
借入れによる収入が2,500百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が2,729百万円、社債の償還による支
出が128百万円、リース債務の返済による支出が281百万円、配当金の支払額が129百万円となったことによるもの
であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年５月期 平成30年５月期 令和元年５月期 令和２年５月期 令和３年５月期
自己資本比率（％） 21.7 21.8 21.9 22.6 24.3
時価ベースの自己資本比率
18.9 25.4 19.6 22.4 29.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
5.2 8.0 12.5 7.2 5.5
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
16.1 12.3 10.3 21.4 25.7
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※キャッシュ・フロー、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー、利息の支払
額を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
5
（４）今後の見通し
当社グループは以前より、地域に密着した「かかりつけ薬局」の理想形を追求し、地域医療に貢献するという考え
方のもと、選ばれる「かかりつけ薬局」となることを目指し、地域医療（在宅医療及び施設調剤）及び後発医薬品の
推進並びに電子お薬手帳の普及や24時間対応に向けた取組み等を実施してまいりました。同時に、地域のセルフメデ
ィケーション・健康支援ニーズに対応したサービスを提供する体制づくりや健康保険制度外事業の拡大にも取り組ん
でまいりました。
そして、現在、平成30年11月８日に発表した中期経営計画のもと、引き続き、①調剤薬局事業における競争力の強
化及び新規出店並びにＭ＆Ａの加速、②物販事業の拡大及び収益性の向上、③業務手法とグループ組織構造の見直し
による収益構造の改善、に取り組んでおります。
これらにより、次期連結業績は売上高が53,238百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益が1,503百万円（前年同期
比20.7％増）、経常利益が1,444百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が438百万円（前
年同期比2.8％増）を予想しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、現在日本国内に限定されており、海外での活動がなく、利害関係者の多くは、国内の株
主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達も行っておらず、国内の同業他社との比較可能性も確保できるた
め、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつ
つ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
6
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年５月31日) (令和３年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,472 4,604
売掛金 967 936
商品及び製品 2,577 2,512
原材料及び貯蔵品 67 75
未収入金 2,366 2,159
その他 235 267
貸倒引当金 △10 △10
流動資産合計 10,676 10,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,151 7,254
減価償却累計額 △4,028 △4,129
建物及び構築物（純額） 3,122 3,125
機械装置及び運搬具 120 108
減価償却累計額 △99 △95
機械装置及び運搬具（純額） 20 13
工具、器具及び備品 1,154 1,148
減価償却累計額 △974 △961
工具、器具及び備品（純額） 180 187
土地 2,567 2,607
リース資産 652 669
減価償却累計額 △341 △349
リース資産（純額） 311 319
建設仮勘定 130 180
有形固定資産合計 6,332 6,434
無形固定資産
のれん 4,697 4,025
ソフトウエア 71 104
リース資産 136 293
その他 380 41
無形固定資産合計 5,285 4,464
投資その他の資産
投資有価証券 68 61
長期貸付金 10 2
差入保証金 1,416 1,710
繰延税金資産 802 786
その他 802 881
貸倒引当金 △193 △164
投資その他の資産合計 2,906 3,276
固定資産合計 14,524 14,175
繰延資産
社債発行費 4 2
繰延資産合計 4 2
資産合計 25,206 24,724
7
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年５月31日) (令和３年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,192 4,609
短期借入金 20 －
1年内償還予定の社債 128 27
1年内返済予定の長期借入金 2,681 2,538
リース債務 267 254
未払費用 514 652
未払法人税等 324 573
賞与引当金 43 47
店舗閉鎖損失引当金 47 47
その他 816 642
流動負債合計 10,036 9,392
固定負債
社債 1,509 1,482
長期借入金 6,037 5,950
リース債務 587 446
退職給付に係る負債 676 708
資産除去債務 103 108
その他 309 304
固定負債合計 9,223 9,000
負債合計 19,259 18,392
純資産の部
株主資本
資本金 1,229 1,251
資本剰余金 1,437 1,476
利益剰余金 3,197 3,494
自己株式 △172 △208
株主資本合計 5,693 6,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △0
退職給付に係る調整累計額 3 △0
その他の包括利益累計額合計 3 △1
新株予約権 211 208
非支配株主持分 37 110
純資産合計 5,946 6,331
負債純資産合計 25,206 24,724
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年６月１日 (自 令和２年６月１日
至 令和２年５月31日) 至 令和３年５月31日)
売上高 51,030 52,324
売上原価 43,592 44,256
売上総利益 7,437 8,067
販売費及び一般管理費 6,402 6,821
営業利益 1,034 1,246
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 0 1
物品売却益 53 60
受取賃貸料 21 23
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 0 312
その他 44 48
営業外収益合計 122 448
営業外費用
支払利息 74 75
休止固定資産費用 5 2
賃貸原価 13 5
持分法による投資損失 17 －
新型コロナウイルス感染対策費用 － 280
その他 22 43
営業外費用合計 133 405
経常利益 1,023 1,288
特別利益
固定資産売却益 58 1
投資有価証券売却益 － 1
店舗閉鎖損失引当金戻入額 5 －
退職給付制度改定益 － 23
特別利益合計 63 26
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 1 5
貸倒引当金繰入額 31 －
退職給付費用 － 55
減損損失 114 51
段階取得に係る差損 118 －
特別損失合計 267 112
税金等調整前当期純利益 819 1,202
法人税、住民税及び事業税 469 764
法人税等調整額 △231 18
法人税等合計 238 782
当期純利益 580 419
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3 △6
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 577 426
9
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年６月１日 (自 令和２年６月１日
至 令和２年５月31日) 至 令和３年５月31日)
当期純利益 580 419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △0
退職給付に係る調整額 △0 △4
その他の包括利益合計 △0 △5
包括利益 580 414
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 576 421
非支配株主に係る包括利益 3 △6
10
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,229 1,307 2,749 － 5,287
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △129 △129
連結子会社株式の取
129 129
得による持分の増減
連結子会社株式の売
－
却による持分の増減
親会社株主に帰属す
577 577
る当期純利益
自己株式の取得 △172 △172
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 129 448 △172 406
当期末残高 1,229 1,437 3,197 △172 5,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 0 3 4 173 153 5,619
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △129
連結子会社株式の取
△119 10
得による持分の増減
連結子会社株式の売
－
却による持分の増減
親会社株主に帰属す
577
る当期純利益
自己株式の取得 △172
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 △0 △0 37 3 39
額）
当期変動額合計 △0 △0 △0 37 △115 326
当期末残高 0 3 3 211 37 5,946
11
当連結会計年度(自 令和２年６月１日 至 令和３年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,229 1,437 3,197 △172 5,693
当期変動額
新株の発行 21 21 42
剰余金の配当 △130 △130
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
連結子会社株式の売
17 17
却による持分の増減
親会社株主に帰属す
426 426
る当期純利益
自己株式の取得 △35 △35
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 21 38 296 △35 320
当期末残高 1,251 1,476 3,494 △208 6,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 0 3 3 211 37 5,946
当期変動額
新株の発行 42
剰余金の配当 △130
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
連結子会社株式の売
79 97
却による持分の増減
親会社株主に帰属す
426
る当期純利益
自己株式の取得 △35
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 △4 △5 △2 △6 △14
額）
当期変動額合計 △0 △4 △5 △2 72 385
当期末残高 △0 △0 △1 208 110 6,331
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年６月１日 (自 令和２年６月１日
至 令和２年５月31日) 至 令和３年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 819 1,202
減価償却費 522 606
減損損失 114 51
のれん償却額 706 738
株式報酬費用 37 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 30 △28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 24
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △5 －
受取利息及び受取配当金 △3 △3
支払利息 74 75
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損益（△は益） △58 △1
投資有価証券評価損益（△は益） 1 5
投資有価証券売却損益（△は益） － △1
段階取得に係る差損益（△は益） 118 －
退職給付制度改定損益（△は益） － △23
退職給付費用 － 55
持分法による投資損益（△は益） 17 －
売上債権の増減額（△は増加） 373 365
たな卸資産の増減額（△は増加） △342 56
仕入債務の増減額（△は減少） △258 △582
未収消費税等の増減額（△は増加） △449 26
その他 181 62
小計 1,922 2,629
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △73 △75
法人税等の支払額 △278 △609
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,572 1,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △2
定期預金の払戻による収入 10 10
有形固定資産の取得による支出 △349 △508
有形固定資産の売却による収入 22 41
無形固定資産の取得による支出 △108 △44
無形固定資産の売却による収入 118 －
投資有価証券の売却による収入 － 2
差入保証金の差入による支出 △42 △373
差入保証金の回収による収入 109 68
長期前払費用の取得による支出 △33 △126
貸付けによる支出 △10 △8
貸付金の回収による収入 4 2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△476 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
8 －
る収入
預り保証金の受入による収入 1 1
事業譲受による支出 － △116
その他 12 △23
投資活動によるキャッシュ・フロー △734 △1,076
13
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年６月１日 (自 令和２年６月１日
至 令和２年５月31日) 至 令和３年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △20
長期借入れによる収入 2,600 2,500
長期借入金の返済による支出 △2,675 △2,729
リース債務の返済による支出 △233 △281
社債の償還による支出 △154 △128
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 97
による収入
自己株式の取得による支出 △173 △36
配当金の支払額 △129 △129
財務活動によるキャッシュ・フロー △766 △728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 71 140
現金及び現金同等物の期首残高 4,393 4,464
現金及び現金同等物の期末残高 4,464 4,604
14
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として事業展開している調剤薬局の経営を「調剤薬局事業」、ドラッグストアやコンビニエンスストア
等を経営する「物販事業」、調剤薬局事業の周辺事業として医学資料の保管・管理を受託する「医学資料保管・管理
事業」及び医療モールを運営する「医療モール経営事業」を報告セグメントとしております。
「調剤薬局事業」は健康保険法に基づく保険薬局として、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医療用
医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営する事業であります。
「物販事業」はドラッグストアやコンビニエンスストア等を通じ、一般用医薬品、衛生材料、化粧品及び日用雑貨
等、医療用医薬品以外の物品を販売する事業であります。
「医学資料保管・管理事業」は医療機関が患者を診察した際に記録するカルテ等の医学資料を、医療機関に代わり
倉庫で保管・管理する事業であります。
「医療モール経営事業」は、ファーマライズ株式会社の北海道支店がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザ
さっぽろ」で運営している医療モールに係る事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
15
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
医学資料 医療 合計 諸表計上
調剤薬局 (注)１ (注)２
物販事業 保管・管 モール 計 額
事業
理事業 経営事業
売上高
外部顧客への
40,417 8,816 667 505 50,406 623 51,030 ― 51,030
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 40,417 8,816 667 505 50,406 623 51,030 ― 51,030
セグメント利益又は損
1,323 △136 72 73 1,333 △6 1,327 △292 1,034
失(△)
セグメント資産 19,026 1,909 2,315 338 23,589 1,555 25,145 61 25,206
その他の項目
減価償却費 321 45 43 70 481 41 522 ― 522
のれんの償却額 580 ― 95 ― 675 30 706 ― 706
減損損失 110 4 ― ― 114 ― 114 ― 114
有形固定資産及び
無形固定資産の 627 106 22 1 758 28 787 ― 787
増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、文具等の販売事業及び製薬企業等向けのシ
ステムインテグレーション事業等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△292百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額61百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に報
告セグメントに帰属しない提出会社現金及び投資有価証券であります。
16
当連結会計年度(自 令和２年６月１日 至 令和３年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
医学資料 医療 合計 諸表計上
調剤薬局 (注)１ (注)２
物販事業 保管・管 モール 計 額
事業
理事業 経営事業
売上高
外部顧客への
42,530 7,963 622 491 51,608 716 52,324 ― 52,324
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 42,530 7,963 622 491 51,608 716 52,324 ― 52,324
セグメント利益又は損
1,444 △42 64 60 1,525 40 1,566 △320 1,246
失(△)
セグメント資産 18,500 1,970 2,390 278 23,139 1,528 24,668 56 24,724
その他の項目
減価償却費 410 42 41 64 559 46 606 ― 606
のれんの償却額 591 ― 95 ― 686 51 738 ― 738
減損損失 37 6 ― ― 43 7 51 ― 51
有形固定資産及び
無形固定資産の 698 39 4 1 743 37 780 ― 780
増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、及び製薬企業等向けのシステムインテグレ
ーション事業等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△320百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額56百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に報
告セグメントに帰属しない提出会社現金及び投資有価証券であります。
（関連情報）
前連結会計年度(自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
17
当連結会計年度(自 令和２年６月１日 至 令和３年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
医学資料 医療 その他 全社・消去 合計
調剤薬局
物販事業 保管・管理 モール 計
事業
事業 経営事業
当期末残高 3,448 ― 991 ― 4,439 258 ― 4,697
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和２年６月１日 至 令和３年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
医学資料 医療 その他 全社・消去 合計
調剤薬局
物販事業 保管・管理 モール 計
事業
事業 経営事業
当期末残高 2,938 ― 896 ― 3,834 190 ― 4,025
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年６月１日 至 令和３年５月31日)
該当事項はありません。
18
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 令和元年６月１日 (自 令和２年６月１日
至 令和２年５月31日) 至 令和３年５月31日)
１株当たり純資産額 613円20銭 646円66銭
１株当たり当期純利益金額 61円11銭 45円83銭
潜在株式調整後
46円38銭 34円64銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 令和元年６月１日 (自 令和２年６月１日
至 令和２年５月31日) 至 令和３年５月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百
577 426
万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
577 426
る当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,453,812 9,305,437
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
親会社株主に帰属する
2 2
当期純利益調整額（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後
(2) (2)
（百万円））
普通株式増加数（株） 3,046,594 3,066,506
（うち新株予約権（株）） (446,594) (466,506)
（うち転換社債型新株予約権付社債
(2,600,000) (2,600,000)
（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額
― ―
の算定に含めなかった潜在株式の概
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
19