2792 ハニーズＨＬＤ 2021-09-28 15:00:00
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年９月28日
上 場 会 社 名 株式会社ハニーズホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2792 URL https://www.honeys.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 江尻 英介
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員管理本部長 (氏名) 佐藤 成展 (TEL) 0246-29-1111
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 10,505 △4.7 459 △35.6 474 △35.3 305 △42.5
2021年５月期第１四半期 11,019 △3.9 713 △9.6 732 △1.8 531 13.1
(注)包括利益 2022年５月期第１四半期 72百万円( △64.8％) 2021年５月期第１四半期 205百万円( 102.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 10.96 －
2021年５月期第１四半期 19.05 －
(注) 当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31
日)等を適用しており、2022年５月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数
値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年５月期第１四半期 41,911 34,114 81.4 1,224.12
2021年５月期 43,167 35,714 82.7 1,281.51
(参考)自己資本 2022年５月期第１四半期 34,114百万円 2021年５月期 35,714百万円
(注) 当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31
日)等を適用しており、2022年５月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数
値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2022年５月期 －
2022年５月期(予想) 15.00 － 20.00 35.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 23,100 △2.1 2,100 △10.9 2,100 △12.4 1,310 △18.7 47.00
通期 47,000 3.6 4,500 19.5 4,500 13.3 2,900 20.6 104.05
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年５月期１Ｑ 27,900,000株 2021年５月期 27,900,000株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 31,832株 2021年５月期 31,392株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 27,868,402株 2021年５月期１Ｑ 27,871,070株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、次頁以降の添付資料をご覧ください。
株式会社ハニーズホールディングス(2792) 2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ８
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株式会社ハニーズホールディングス(2792) 2022年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波が繰り返され、依
然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する婦人服専門店業界は、同感染症の長期化により、営業時間の短縮や外出自粛などの行動制
限によって、厳しい環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、高いアセアン生産比率を維持し、高品質、リーズナブルプ
ライスの実現に努めました。また、消費者の行動変容に対応した商品企画に努めたほか、キャラクター・コラボ商
品の投入や積極的な販促活動を通してＥＣ事業の強化を図りました。さらに、仕入調整やタイムリーな商品投入な
どに注力して、適正な商品在庫水準を維持したほか、販売費及び一般管理費の削減にも努めました。
2021年５月期 2022年５月期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減 増減率
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
売上高 （百万円） 11,019 10,505 △514 △4.7％
営業利益 （百万円） 713 459 △254 △35.6％
経常利益 （百万円） 732 474 △258 △35.3％
親会社株主に帰属
（百万円） 531 305 △225 △42.5％
する四半期純利益
国内店舗数 （店舗数） 878 868 △10 △1.1％
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高105億５百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益４億59百万
円（同35.6％減）、経常利益４億74百万円（同35.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億５百万円（同
42.5％減）となりました。
売上高につきましては、６月及び７月は一部地域が緊急事態宣言下ではあったものの、梅雨明けも早く気温上昇
に伴って夏物商品が好調に動くなど、前年並みで推移していましたが、一転して８月は新型コロナウイルス感染症
が全国的にまん延したことで、大型商業施設の入場制限など、前年以上に人流抑制が求められ客数に大きく影響し
たほか、中旬の気温低下と天候不順も影響したことで減収となりました。ＥＣ事業は、ルームウェアや下着など、
新しい生活様式に対応した商品を中心に売上好調で、特に自社ＥＣサイトがＥＣ事業の成長を牽引しました。また、
７月には自社アプリのリニューアルを行うなど、自社サイトの利便性・機能性向上にも注力しました。
収益面につきましては、アセアンシフト等による仕入原価低減に努めたほか、仕入コントロールによって適正な
商品在庫水準を維持したことに加え、タイムリーな商品投入により商品が回転したことや値引き販売の抑制効果も
あり、売上総利益率は58.6％（前年同期比1.2ポイント増）と高い水準を維持しました。
販売費及び一般管理費につきましては56億99百万円（前年同期比1.6％増）、販管費率は54.2％（前年同期比3.3
ポイント増）となりました。店舗賃料等の減免交渉や店舗照明のＬＥＤ切替え等継続して経費削減に努めました
が、売上減少に伴って減益となりました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルトを進めた結果、当第１四半期連結累計期間末におけ
る国内店舗数は868店舗となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、12億56百万円減少して419億11百万円となりました。これは、主に物流セ
ンター増築工事完了に伴い建物及び構築物が５億95百万円増加し、売掛金が９億57百万円、棚卸資産が７億98百万
円それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、３億43百万円増加して77億96百万円となりました。これは、主に契約負債
が18億82百万円増加し、未払法人税等が９億７百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、15億99百万円減少して341億14百万円となりました。これは、主に収益認
識に関する会計基準の適用により期首利益剰余金が12億53百万円減少したほか、為替換算調整勘定が１億38百万円
減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は81.4％となり、引き続き安定した財政状態を維持して
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おります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月期の連結業績予想につきましては、2021年７月６日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更
はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,669,659 13,400,213
売掛金 2,698,836 1,741,250
棚卸資産 6,792,653 5,994,277
未収還付法人税等 786 －
その他 2,118,145 2,108,674
流動資産合計 25,280,080 23,244,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,398,142 6,993,422
その他 3,882,714 3,391,720
有形固定資産合計 10,280,857 10,385,143
無形固定資産
その他 298,456 283,630
無形固定資産合計 298,456 283,630
投資その他の資産
差入保証金 6,563,991 6,554,669
その他 744,490 1,443,306
投資その他の資産合計 7,308,482 7,997,976
固定資産合計 17,887,796 18,666,749
資産合計 43,167,877 41,911,165
負債の部
流動負債
買掛金 490,017 496,270
未払法人税等 1,130,896 223,890
ポイント引当金 65,613 37,007
契約負債 － 1,882,933
資産除去債務 18,185 27,880
その他 3,087,924 2,456,911
流動負債合計 4,792,637 5,124,894
固定負債
退職給付に係る負債 1,115,440 1,138,998
資産除去債務 1,534,632 1,522,510
その他 11,000 10,540
固定負債合計 2,661,073 2,672,049
負債合計 7,453,711 7,796,943
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,566,800 3,566,800
資本剰余金 3,946,099 3,946,099
利益剰余金 27,560,500 26,194,309
自己株式 △34,922 △35,423
株主資本合計 35,038,478 33,671,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,823 16,037
繰延ヘッジ損益 1,160,105 1,074,540
為替換算調整勘定 △545,181 △684,145
退職給付に係る調整累計額 44,939 36,005
その他の包括利益累計額合計 675,687 442,437
純資産合計 35,714,165 34,114,222
負債純資産合計 43,167,877 41,911,165
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 11,019,659 10,505,469
売上原価 4,694,876 4,346,455
売上総利益 6,324,782 6,159,014
販売費及び一般管理費 5,611,527 5,699,825
営業利益 713,255 459,188
営業外収益
受取利息 1,428 672
受取配当金 112 112
受取地代家賃 4,106 4,129
受取補償金 478 －
助成金収入 － 5,532
工事負担金等受入額 16,613 380
雑収入 11,306 10,080
営業外収益合計 34,045 20,908
営業外費用
支払利息 325 －
為替差損 12,383 5,979
雑損失 1,785 8
営業外費用合計 14,495 5,987
経常利益 732,805 474,109
特別利益
助成金収入 119,918 79,608
特別利益合計 119,918 79,608
特別損失
固定資産除却損 26,680 28,215
減損損失 4,254 7,232
新型コロナウイルス感染症による損失 － 24,429
特別損失合計 30,935 59,877
税金等調整前四半期純利益 821,788 493,840
法人税、住民税及び事業税 293,643 194,961
法人税等調整額 △3,021 △6,804
法人税等合計 290,621 188,156
四半期純利益 531,166 305,683
親会社株主に帰属する四半期純利益 531,166 305,683
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株式会社ハニーズホールディングス(2792) 2022年５月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 531,166 305,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,856 213
繰延ヘッジ損益 △323,369 △85,565
為替換算調整勘定 3,654 △138,964
退職給付に係る調整額 △7,608 △8,933
その他の包括利益合計 △325,466 △233,250
四半期包括利益 205,699 72,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 205,699 72,432
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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株式会社ハニーズホールディングス(2792) 2022年５月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識）
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は
販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を引当金として計
上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別
し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しています。なお、識別した履行義務については、契約負債に計上し
ております。
（提携している外部ポイントプログラムに係る収益認識）
売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控
除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高および売上総利益は13,560千円増加し、販売費及び一般管理費
は39,945千円減少し、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益がそれぞれ53,506千円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は1,253,845千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報
告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であ
り、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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