2019年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年１月９日
上場会社名 大黒天物産株式会社 上場取引所 東
コード番号 2791 ＵＲＬ http://www.e-dkt.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大賀 昭司
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経営企画室長 （氏名）川田 知博 ＴＥＬ 086-435-1100
四半期報告書提出予定日 2019年１月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年５月期第２四半期の連結業績（2018年６月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期第２四半期 88,123 10.1 1,397 △35.6 1,471 △34.7 308 △73.3
2018年５月期第２四半期 80,062 5.7 2,169 △24.6 2,251 △23.2 1,152 △34.0
（注）包括利益 2019年５月期第２四半期 306百万円 （△75.0％） 2018年５月期第２四半期 1,225百万円 （△29.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年５月期第２四半期 21.89 21.88
2018年５月期第２四半期 81.89 81.86
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年５月期第２四半期 69,746 33,477 47.9
2018年５月期 66,406 33,516 50.3
（参考）自己資本 2019年５月期第２四半期 33,378百万円 2018年５月期 33,428百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を2019年５月期第１四半期の期首から適用しており、2018年５月
期については、当該会計基準等を遡って適用し表示しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年５月期 － 0.00 － 25.00 25.00
2019年５月期 － 0.00
2019年５月期（予想） － 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2019年５月期の連結業績予想（2018年６月１日～2019年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 185,200 12.9 3,740 △28.7 3,840 △28.9 1,430 △56.4 101.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年５月期２Ｑ 14,471,200株 2018年５月期 14,471,200株
② 期末自己株式数 2019年５月期２Ｑ 389,562株 2018年５月期 389,562株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年５月期２Ｑ 14,081,638株 2018年５月期２Ｑ 14,074,726株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予
想に関する事項は、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
大黒天物産株式会社（2791）2019年５月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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大黒天物産株式会社（2791）2019年５月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしまし
たが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、依然先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるな
ど、大変厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは、食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底やＥＳＬＰ
（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指してまいりました。成長戦略として、大阪府
に３店舗、鳥取県に２店舗、香川県と岡山県にそれぞれ１店舗の計７店舗の新規出店を行いました。また、2018年
９月１日付で広島県及び島根県に６店舗を展開しております㈱小田商店の全株式を取得いたしました。さらに、
2018年12月１日付で㈱マミーズより福岡県、熊本県、長崎県の22店舗を事業譲受により取得し、当社グループの営
業店が増加しております。
一方、2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」により、当社グループの６店舗と中国物流ＲＭセンターが浸
水等の被害を受けました。また、その他の店舗においても物流の停滞などによる一時休業等の影響を受けました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は881億２千３百万円（前年同期比10.1％増）、積極的な設
備投資の継続による減価償却費等の増加、人員投入による人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加に
より、経常利益は14億７千１百万円（前年同期比34.7％減）、「平成30年７月豪雨」の被災に係る損失５億７千２
百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８百万円（前年同期比73.3％
減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、166億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ
５億９千８百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、現金及び預金の減少（63億８千４百万円から56億５
千８百万円へ７億２千６百万円減少）、貸倒引当金の増加による減少（△０百万円から△１億７千６百万円へ１億
７千５百万円減少）などに対し、その他の流動資産の増加（31億円から47億１千１百万円へ16億１千万円増加）な
どによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、531億円となり、前連結会計年度末に比べ27億４千１
百万円増加いたしました。その変動要因は、有形固定資産の増加（401億５千９百万円から419億２千１百万円へ17
億６千２百万円増加）、無形固定資産の増加（１億７千６百万円から３億４千６百万円へ１億７千万円増加）、投
資その他の資産の増加（100億２千３百万円から108億３千２百万円へ８億８百万円増加）によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、260億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ
37億８千８百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、未払法人税等の減少（15億２千１百万円から10億５
千３百万円へ４億６千７百万円減少）、その他の流動負債の減少（63億６千５百万円から49億１千５百万円へ14億
５千万円減少）に対し、短期借入金の増加（33億２千２百万円から89億２千７百万円へ56億４百万円増加）などに
よるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、101億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ
４億８百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、資産除去債務の増加（20億８千２百万円から23億３千７
百万円へ２億５千４百万円増加）、その他の固定負債の増加（20億７千５百万円から22億６千７百万円へ１億９千
１百万円増加）などに対し、長期借入金の減少（64億１千２百万円から55億３千万円へ８億８千１百万円減少）に
よるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、334億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３
千８百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の減少（302億３千６百万円から301億９千２百
万円へ４千３百万円減少）などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月期通期の業績予想につきましては、本日（2019年１月９日）公表の「2019年５月期第２四半期連結業
績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,384 5,658
受取手形及び売掛金 239 255
商品及び製品 5,710 5,677
仕掛品 238 175
原材料及び貯蔵品 373 343
その他 3,100 4,711
貸倒引当金 △0 △176
流動資産合計 16,047 16,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,477 26,754
土地 6,915 7,190
その他（純額） 8,765 7,975
有形固定資産合計 40,159 41,921
無形固定資産
のれん － 181
その他 176 165
無形固定資産合計 176 346
投資その他の資産
建設協力金 1,735 1,880
差入保証金 4,038 4,440
その他 4,304 4,567
貸倒引当金 △55 △55
投資その他の資産合計 10,023 10,832
固定資産合計 50,358 53,100
資産合計 66,406 69,746
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,700 10,743
短期借入金 3,322 8,927
未払法人税等 1,521 1,053
賞与引当金 394 435
災害損失引当金 － 14
資産除去債務 － 2
その他 6,365 4,915
流動負債合計 22,305 26,093
固定負債
長期借入金 6,412 5,530
退職給付に係る負債 13 40
資産除去債務 2,082 2,337
その他 2,075 2,267
固定負債合計 10,584 10,175
負債合計 32,889 36,269
純資産の部
株主資本
資本金 1,657 1,657
資本剰余金 1,818 1,818
利益剰余金 30,236 30,192
自己株式 △313 △313
株主資本合計 33,398 33,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30 23
その他の包括利益累計額合計 30 23
新株予約権 16 23
非支配株主持分 71 76
純資産合計 33,516 33,477
負債純資産合計 66,406 69,746
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 80,062 88,123
売上原価 61,474 68,035
売上総利益 18,587 20,087
販売費及び一般管理費 16,418 18,689
営業利益 2,169 1,397
営業外収益
受取利息 14 14
受取配当金 5 5
受取賃貸料 9 23
その他 64 45
営業外収益合計 94 89
営業外費用
支払利息 11 15
その他 0 0
営業外費用合計 11 16
経常利益 2,251 1,471
特別利益
受取保険金 － 44
受取補償金 － 44
特別利益合計 － 89
特別損失
災害による損失 － 572
特別損失合計 － 572
税金等調整前四半期純利益 2,251 988
法人税、住民税及び事業税 1,139 929
法人税等調整額 △42 △254
法人税等合計 1,096 675
四半期純利益 1,154 312
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,152 308
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純利益 1,154 312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 70 △6
その他の包括利益合計 70 △6
四半期包括利益 1,225 306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,223 301
非支配株主に係る四半期包括利益 2 4
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,251 988
減価償却費 2,271 2,595
のれん償却額 21 9
賞与引当金の増減額（△は減少） 23 35
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 175
受取利息及び受取配当金 △19 △20
支払利息 11 15
災害損失 － 572
受取保険金 － △44
受取補償金 － △44
建設協力金の家賃相殺額 82 83
預り建設協力金の家賃相殺額 △10 △23
売上債権の増減額（△は増加） △24 △15
たな卸資産の増減額（△は増加） △943 91
その他の流動資産の増減額（△は増加） 279 △95
仕入債務の増減額（△は減少） △188 △237
その他の流動負債の増減額（△は減少） △844 588
その他の固定負債の増減額（△は減少） 35 88
その他 15 18
小計 2,960 4,780
利息及び配当金の受取額 7 7
利息の支払額 △9 △15
補助金の受取額 － 6
保険金の受取額 － 44
災害損失の支払額 － △255
法人税等の支払額 △1,257 △1,409
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,700 3,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,076 △5,373
無形固定資産の取得による支出 △3 △2
資産除去債務の履行による支出 △2 －
差入保証金の差入による支出 △164 △182
差入保証金の回収による収入 28 13
建設協力金の支払による支出 △38 △215
預り建設協力金の受入による収入 62 62
事業譲受による支出 △71 △1,300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △414
支出
短期貸付金の回収による収入 1 －
長期貸付金の回収による収入 0 0
その他 △14 16
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,279 △7,394
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 2,984 5,300
長期借入金の返済による支出 △615 △1,377
リース債務の返済による支出 △87 △63
株式の発行による収入 15 －
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △351 △351
非支配株主からの払込みによる収入 4 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,949 3,507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △629 △726
現金及び現金同等物の期首残高 5,431 6,384
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,801 5,658
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、㈱小田商店の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用し表示しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱小田商店
事業の内容 各種食料品小売業
(2）企業結合を行った主な理由
㈱小田商店は、広島県、島根県に６店舗を展開しております。同社の価格・商品戦略は当社が目指す
路線と合致しており、両社の経営資源を活用し、商品力や価格競争力をさらに強化することを目的とし
て、㈱小田商店の全株式を取得し子会社化いたしました。
(3）企業結合日
2018年９月１日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年９月１日～2018年11月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 743百万円
取得原価 743百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
191百万円
(2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとし
て計上しております。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（重要な後発事象）
取得による企業結合(事業譲受）
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマミーズ㈱が㈱マミーズから事業
の一部を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約書を締結し、2018年12月１日付で事業を譲り受けまし
た。
１．事業譲受の概要
(1）譲渡企業の名称及びその事業の内容
譲渡企業の名称 ㈱マミーズ
事業の内容 各種食料品小売事業
(2）事業譲受を行った主な理由
㈱マミーズは福岡県、熊本県、佐賀県、長崎県に食品スーパーを展開しており、当社が今後展開を予
定していたエリアと合致しております。㈱マミーズより22店舗を取得することで、新規エリアでの収益
基盤の確保を図るとともに、さらなる事業拡大へ向けて競争力をより強化していくことを目的に事業譲
受を行いました。
(3）事業譲受日
2018年12月１日
(4）企業結合の法的形式
事業譲受
(5）事業取得企業の名称
マミーズ㈱（当社の連結子会社）を譲受会社としております。
(6）事業取得企業を決定するに至った主な根拠
マミーズ㈱（譲受会社）が現金を対価として㈱マミーズの店舗22店舗を譲り受けたためであります。
２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,300百万円
取得原価 1,300百万円
３．その他の事項
事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額、発生したのれんの金額等については、現時点で
は確定しておりません。
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