2791 大黒天 2021-10-13 15:00:00
2022年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月13日
上場会社名 大黒天物産株式会社 上場取引所 東
コード番号 2791 ＵＲＬ http://www.e-dkt.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大賀 昭司
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）大村 昌史 ＴＥＬ 086-435-1100
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 55,393 － 2,001 △24.0 2,069 △24.1 1,335 △23.0
2021年５月期第１四半期 57,241 12.4 2,631 156.4 2,726 159.7 1,734 178.0
（注）包括利益 2022年５月期第１四半期 1,382百万円 （△21.3％） 2021年５月期第１四半期 1,757百万円 （179.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 95.86 95.81
2021年５月期第１四半期 124.51 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、2022年５月期第１四半期に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の
数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 73,613 42,517 57.6
2021年５月期 75,635 41,537 54.7
（参考）自己資本 2022年５月期第１四半期 42,369百万円 2021年５月期 41,390百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 0.00 － 29.00 29.00
2022年５月期 －
2022年５月期（予想） 0.00 － 29.00 29.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 109,500 － 3,600 △21.7 3,700 △22.2 2,200 △24.4 157.94
通期 222,700 － 7,900 △8.1 8,000 △9.4 4,800 △13.0 344.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年５月期１Ｑ 14,474,200株 2021年５月期 14,474,200株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 545,320株 2021年５月期 545,320株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 13,928,880株 2021年５月期１Ｑ 13,928,880株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。尚、上記予想
に関する事項は、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
大黒天物産株式会社（2791）2022年５月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
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大黒天物産株式会社（2791）2022年５月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種
の進捗により将来の景気の持ち直しが期待される一方、４度目の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適
用地域が拡大されるなど、依然として社会活動・経済活動が制限されており、先行きは不透明であります。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限、生活防衛意識の高まりによ
る節約志向の上昇など、厳しい状況が続いております。また、食品小売業においては、コロナ禍発生当初における
非常に高い巣ごもり需要が反動減の傾向にある一方、生活様式の変化に伴い家庭内消費の需要は平時に比べて依然
高止まりしていることから、他業種の生鮮食品分野への参入など業種・業態を超えた競争が激化し、経営環境には
厳しさが増しております。
このような環境の中、当社グループでは、『魅力ある店づくり６項目』（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤
環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。お
客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」によ
る地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ねた、
「高品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産
地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、生鮮売場を強
化した大幅改装を１店舗で実施いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は553億９千３百万円（前年同期は572億４千１百万円）、経
常利益は20億６千９百万円（前年同期比24.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億３千５百万円（前
年同期比23.0％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。これに伴い、売上高の一部の会計処理が前第１四半期連結累計期間と異なることか
ら、売上高についての前年同期比（％）は記載しておりません。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、174億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比
べ14億６千６百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、商品及び製品の増加（65億２千９百万円から66
億３千５百万円へ１億５百万円増加）などに対し、現金及び預金の減少（78億５千７百万円から67億６千３百万
円へ10億９千３百万円減少）、その他の流動資産の減少（41億８千３百万円から36億８千４百万円へ４億９千９
百万円減少）などによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、561億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ５
億５千５百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の減少（436億８千５百万円から433億
８千９百万円へ２億９千５百万円減少）、投資その他の資産の減少（127億３千８百万円から124億９千万円へ２
億４千８百万円減少）などによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、252億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比
べ27億２千８百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、短期借入金の増加（39億４百万円から49億３千
８百万円へ10億３千３百万円増加）、支払手形及び買掛金の増加（133億８千５百万円から136億３千５百万円へ
２億４千９百万円増加）に対し、未払法人税等の減少（25億２千万円から５億９千８百万円へ19億２千１百万円
減少）、賞与引当金の減少（５億５千５百万円から３億１百万円へ２億５千４百万円減少）、その他の流動負債
の減少（76億１千１百万円から57億７千５百万円へ18億３千６百万円減少）などによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、58億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ
２億７千２百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の減少（10億７千万円から８億２千３
百万円へ２億４千６百万円減少）などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、425億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ
９億７千９百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（386億９千５百万円から396億
２千７百万円へ９億３千１百万円増加）などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月期の第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、概ね計画どおりに推移しており、連
結、個別ともに2021年７月７日公表の業績予想に変更ありません。
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大黒天物産株式会社（2791）2022年５月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,857 6,763
受取手形及び売掛金 126 97
商品及び製品 6,529 6,635
仕掛品 92 97
原材料及び貯蔵品 304 348
その他 4,183 3,684
貸倒引当金 △203 △203
流動資産合計 18,889 17,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,688 26,012
土地 8,101 8,232
その他（純額） 8,895 9,144
有形固定資産合計 43,685 43,389
無形固定資産 322 310
投資その他の資産
建設協力金 1,677 1,634
差入保証金 4,907 4,918
その他 6,209 5,993
貸倒引当金 △55 △57
投資その他の資産合計 12,738 12,490
固定資産合計 56,746 56,190
資産合計 75,635 73,613
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大黒天物産株式会社（2791）2022年５月期第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,385 13,635
短期借入金 3,904 4,938
未払法人税等 2,520 598
賞与引当金 555 301
資産除去債務 6 6
その他 7,611 5,775
流動負債合計 27,983 25,254
固定負債
長期借入金 1,070 823
退職給付に係る負債 40 43
資産除去債務 2,909 2,919
その他 2,093 2,054
固定負債合計 6,114 5,841
負債合計 34,097 31,096
純資産の部
株主資本
資本金 1,661 1,661
資本剰余金 1,823 1,823
利益剰余金 38,695 39,627
自己株式 △880 △880
株主資本合計 41,300 42,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 90 136
その他の包括利益累計額合計 90 136
新株予約権 46 46
非支配株主持分 100 101
純資産合計 41,537 42,517
負債純資産合計 75,635 73,613
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大黒天物産株式会社（2791）2022年５月期第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 57,241 55,393
売上原価 43,423 42,129
売上総利益 13,817 13,264
販売費及び一般管理費 11,185 11,263
営業利益 2,631 2,001
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 2 4
受取賃貸料 21 21
受取保険金 32 37
貸倒引当金戻入額 27 －
その他 25 18
営業外収益合計 116 88
営業外費用
支払利息 6 7
賃貸費用 15 12
その他 0 1
営業外費用合計 21 20
経常利益 2,726 2,069
税金等調整前四半期純利益 2,726 2,069
法人税、住民税及び事業税 883 516
法人税等調整額 105 216
法人税等合計 989 732
四半期純利益 1,737 1,336
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,734 1,335
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大黒天物産株式会社（2791）2022年５月期第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 1,737 1,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20 46
その他の包括利益合計 20 46
四半期包括利益 1,757 1,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,754 1,382
非支配株主に係る四半期包括利益 2 0
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大黒天物産株式会社（2791）2022年５月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
本会計基準適用における主な変更の内容は、従来、当社グループの物流センターに納品される商品等に関連し
て発生するフィー等について、仕入先から受け取る対価を売上高として計上しておりましたが、商品等に対する
支配の移転時期、商品等の仕入と当該フィー等に係る取引の関連性を総合的に勘案した結果、売上原価または販
売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が792百万円減少、売上原価が684百万円減少、販売費及び一般
管理費が107百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はあ
りません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
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