2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月７日
上場会社名 大黒天物産株式会社 上場取引所 東
コード番号 2791 ＵＲＬ http://www.e-dkt.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大賀 昭司
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役企業戦略室長 （氏名）川田 知博 ＴＥＬ 086-435-1100
定時株主総会開催予定日 2021年８月25日 配当支払開始予定日 2021年８月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年８月25日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家、証券アナリスト向け動画配信
（百万円未満切捨て）
１．2021年５月期の連結業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 221,551 4.5 8,599 44.9 8,827 43.6 5,518 47.7
2020年５月期 212,059 15.6 5,935 116.5 6,149 110.7 3,735 －
（注）包括利益 2021年５月期 5,578百万円 （47.9％） 2020年５月期 3,771百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年５月期 396.21 396.16 14.2 11.8 3.9
2020年５月期 267.50 － 10.8 8.4 2.8
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 75,635 41,537 54.7 2,971.58
2020年５月期 73,489 36,331 49.3 2,598.76
（参考）自己資本 2021年５月期 41,390百万円 2020年５月期 36,197百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 9,853 △7,006 △2,436 7,857
2020年５月期 13,263 △5,673 △7,506 7,446
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期 (合計) （連結） 率（連結）
第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年５月期 － 0.00 － 27.00 27.00 376 10.1 1.0
2021年５月期 － 0.00 － 29.00 29.00 403 7.3 1.0
2022年５月期（予想） － 0.00 － 29.00 29.00 8.4
（注）2021年５月期の１株当たり年間配当金は、当初の配当予想に比して、１株当たり２円の増配となっております。詳
細につきましては、本日公開の「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 109,500 － 3,600 △21.7 3,700 △22.2 2,200 △24.4 157.94
通期 222,700 － 7,900 △8.1 8,000 △9.4 4,800 △13.0 344.60
（注）2022年５月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高の対前期及び対前年同四半期増減率は記載して
おりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年５月期 14,474,200株 2020年５月期 14,474,200株
② 期末自己株式数 2021年５月期 545,320株 2020年５月期 545,320株
③ 期中平均株式数 2021年５月期 13,928,880株 2020年５月期 13,963,142株
（参考）個別業績の概要
１．2021年５月期の個別業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 194,534 4.7 8,808 34.4 8,312 34.0 5,065 41.4
2020年５月期 185,847 13.5 6,555 54.5 6,204 100.9 3,582 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期 363.70 363.65
2020年５月期 256.57 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 70,210 41,607 59.2 2,983.85
2020年５月期 69,080 36,864 53.3 2,643.58
（参考）自己資本 2021年５月期 41,561百万円 2020年５月期 36,822百万円
２．2022年５月期の個別業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 95,400 － 3,600 △19.4 2,100 △22.1 150.76
通期 193,000 － 7,700 △7.4 4,600 △9.2 330.24
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。尚、上記予
想に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
大黒天物産株式会社（2791）2021年５月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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大黒天物産株式会社（2791）2021年５月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、度重なる緊急事態宣言の発
出などに伴い、社会活動・経済活動が抑制されることで極めて厳しい環境に直面しており、先行き不透明な状況が
依然として継続しております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限、生活防衛意識の高まりによ
る節約志向の上昇など、厳しい状況が続く一方で、食品小売業においては、外食控えや飲食業界の時短営業なども
あり、家庭内消費の需要は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、「魅力ある店づくり６項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤
環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。ま
た、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）に
よる地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ね
た、「高品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削
減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、兵庫県
に２店舗、新潟県、滋賀県、香川県にそれぞれ１店舗、岡山県に小型店１店舗の新規出店と、既存店の建替えを１
店舗、生鮮売場を強化した大幅改装を５店舗で実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,215億５千１百万円（前年同期比4.5％増）、経常利益88億２千７百
万円（前年同期比43.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は55億１千８百万円（前年同期比47.7％増）とな
りました。
(2）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、188億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６百万
円減少いたしました。
その主たる変動要因は、現金及び預金の増加（74億４千６百万円から78億５千７百万円へ４億１千万円増加）、
商品及び製品の増加（59億７千万円から65億２千９百万円へ５億５千８百万円増加）などに対し、その他の流動資
産の減少（54億４千８百万円から41億８千３百万円へ12億６千５百万円減少）などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、567億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億５千３
百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（414億４千３百万円から436億８千５百万円へ22億４千１百万円増
加）、投資その他の資産の増加（124億１千１百万円から127億３千８百万円へ３億２千７百万円増加）などによる
ものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、279億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億２千２
百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、短期借入金の増加（37億９千３百万円から39億４百万円へ１億１千万円増加）、未払法
人税等の増加（20億４千８百万円から25億２千万円へ４億７千１百万円増加）などに対し、支払手形及び買掛金の
減少（149億８千８百万円から133億８千５百万円へ16億３百万円減少）、その他の流動負債の減少（77億７千２百
万円から74億３千８百万円へ３億３千４百万円減少）によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、61億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億３千７百
万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、リース債務の増加（３億６千４百万円から４億８千８百万円へ１億２千４百万円増
加）、資産除去債務の増加（27億３千万円から29億９百万円へ１億７千９百万円増加）に対し、長期借入金の減少
（31億１千２百万円から10億７千万円へ20億４千２百万円減少）などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、415億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億６百万円
増加いたしました。
その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（335億５千３百万円から386億９千５百万円へ51億４千２百万円増
加）などによるものであります。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローの
資金の増加要因が、投資活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因を
上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ４億１千万円増加し、当連結会計年度末の資金は78億５千７百万円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、98億５千３百万円（前連結会計年度の132億６千３百万円の資金の増加に比べ
34億１千万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益（86億５千３百万円）、減価償却費（55億８千２百万円）、減損損失（１
億７千７百万円）、その他の流動資産の減少額（12億５千６百万円）などによる資金の増加要因が、たな卸資産の
増加額（４億３千２百万円）、仕入債務の減少額（16億３百万円）、その他の流動負債の減少額（８億７千８百万
円）、法人税等の支払額（31億３千７百万円）などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、70億６百万円（前連結会計年度の56億７千３百万円の資金の支出に比べ13億３
千３百万円の支出の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出（68億２千３百万円）、無形固定資産の取得による支出（１億２千
５百万円）、差入保証金の払込による支出（１億５千９百万円）などの資金の減少要因が、差入保証金の回収によ
る収入（１億２千５百万円）などによる資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、24億３千６百万円（前連結会計年度の75億６百万円の資金の支出に比べ50億７
千万円の支出の減少）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出（31億３千１百万円）、リース債務の返済による支出（１億２千８百万
円）、配当金の支払額（３億７千６百万円）の資金の減少要因が、短期借入金の増加（12億円）の資金の増加要因
を上回ったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標
2018年5月期 2019年5月期 2020年5月期 2021年5月期
自己資本比率（％） 50.3 45.7 49.3 54.7
時価ベースの自己資本比率（％） 118.1 66.9 76.4 139.8
債務償還年数（年） 1.7 2.1 0.6 0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 285.3 218.1 424.6 470.4
（注）1.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
2.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
3.インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い
4.各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。
5.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
6.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
7.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
8.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及により景気の持ち直しが期待
されるものの、変異株による感染再拡大の懸念などにより、国内外の経済活動は先行き不透明な状況にあることに
加え、個人消費の低迷や業種・業態を越えた販売競争の激化など、小売業を取り巻く環境は当連結会計年度と同様
に厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況の中、当社グループは６店舗の新規出店、11店舗の既存店改装を計画しており、売上高2,227億
円、営業利益79億円（前年比8.1％減）、経常利益80億円（前年比9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益48
億円（前年比13.0％減）と見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大、または収束時期等には多くの不確実性が伴うため、今後の当
社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす場合、必要に応じて業績の修正を行う可能性があります。
（注）2022年５月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の
連結業績見込みは当該会計基準を適用した後の金額となっており、売上高について前年比は記載しておりま
せん。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上
で検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,446 7,857
受取手形及び売掛金 110 126
商品及び製品 5,970 6,529
仕掛品 171 92
原材料及び貯蔵品 351 304
その他 5,448 4,183
貸倒引当金 △203 △203
流動資産合計 19,296 18,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 52,331 55,087
減価償却累計額 △25,618 △28,398
建物及び構築物（純額） 26,712 26,688
機械装置及び運搬具 3,024 3,272
減価償却累計額 △1,578 △2,149
機械装置及び運搬具（純額） 1,445 1,123
工具、器具及び備品 11,541 12,791
減価償却累計額 △7,399 △8,608
工具、器具及び備品（純額） 4,141 4,183
土地 7,944 8,101
リース資産 1,015 1,292
減価償却累計額 △566 △673
リース資産（純額） 449 619
建設仮勘定 274 2,458
その他 877 1,183
減価償却累計額 △404 △673
その他（純額） 473 509
有形固定資産合計 41,443 43,685
無形固定資産 338 322
投資その他の資産
投資有価証券 374 445
長期貸付金 23 23
建設協力金 1,814 1,677
繰延税金資産 3,833 4,256
差入保証金 4,825 4,907
その他 1,624 1,483
貸倒引当金 △84 △55
投資その他の資産合計 12,411 12,738
固定資産合計 54,193 56,746
資産合計 73,489 75,635
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,988 13,385
短期借入金 3,793 3,904
リース債務 111 173
未払法人税等 2,048 2,520
賞与引当金 484 555
資産除去債務 6 6
その他 7,772 7,438
流動負債合計 29,206 27,983
固定負債
長期借入金 3,112 1,070
リース債務 364 488
繰延税金負債 192 146
退職給付に係る負債 41 40
資産除去債務 2,730 2,909
その他 1,511 1,457
固定負債合計 7,951 6,114
負債合計 37,157 34,097
純資産の部
株主資本
資本金 1,661 1,661
資本剰余金 1,823 1,823
利益剰余金 33,553 38,695
自己株式 △880 △880
株主資本合計 36,157 41,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39 90
その他の包括利益累計額合計 39 90
新株予約権 42 46
非支配株主持分 91 100
純資産合計 36,331 41,537
負債純資産合計 73,489 75,635
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 212,059 221,551
売上原価 162,287 168,526
売上総利益 49,772 53,025
販売費及び一般管理費
給与手当及び賞与 18,652 19,615
賞与引当金繰入額 457 526
退職給付費用 75 70
水道光熱費 3,628 3,433
賃借料 6,190 6,382
減価償却費 4,249 4,281
貸倒引当金繰入額 0 0
その他 10,582 10,116
販売費及び一般管理費合計 43,837 44,425
営業利益 5,935 8,599
営業外収益
受取利息 30 29
受取配当金 3 3
受取賃貸料 90 87
貸倒引当金戻入額 － 27
受取保険金 115 136
その他 95 58
営業外収益合計 335 342
営業外費用
支払利息 35 25
賃貸費用 52 49
貸倒引当金繰入額 28 －
固定資産処分損 － 34
その他 4 5
営業外費用合計 121 114
経常利益 6,149 8,827
特別利益
固定資産売却益 67 2
補助金収入 18 35
特別利益合計 86 38
特別損失
固定資産売却損 24 －
減損損失 326 177
固定資産圧縮損 18 35
特別損失合計 369 212
税金等調整前当期純利益 5,866 8,653
法人税、住民税及び事業税 2,829 3,614
法人税等調整額 △709 △490
法人税等合計 2,120 3,124
当期純利益 3,745 5,528
非支配株主に帰属する当期純利益 10 9
親会社株主に帰属する当期純利益 3,735 5,518
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 3,745 5,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25 50
その他の包括利益合計 25 50
包括利益 3,771 5,578
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,761 5,569
非支配株主に係る包括利益 10 9
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,661 1,823 30,168 △557 33,096
当期変動額
剰余金の配当 △350 △350
親会社株主に帰属する当期純利益 3,735 3,735
自己株式の取得 △323 △323
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 3,384 △323 3,061
当期末残高 1,661 1,823 33,553 △880 36,157
その他の包括利益
累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評
価差額金
当期首残高 14 28 80 33,219
当期変動額
剰余金の配当 △350
親会社株主に帰属する当期純利益 3,735
自己株式の取得 △323
株主資本以外の項目の当期変動額
25 13 10 49
（純額）
当期変動額合計 25 13 10 3,111
当期末残高 39 42 91 36,331
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大黒天物産株式会社（2791）2021年５月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,661 1,823 33,553 △880 36,157
当期変動額
剰余金の配当 △376 △376
親会社株主に帰属する当期純利益 5,518 5,518
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 5,142 － 5,142
当期末残高 1,661 1,823 38,695 △880 41,300
その他の包括利益
累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評
価差額金
当期首残高 39 42 91 36,331
当期変動額
剰余金の配当 △376
親会社株主に帰属する当期純利益 5,518
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
50 3 9 63
（純額）
当期変動額合計 50 3 9 5,206
当期末残高 90 46 100 41,537
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,866 8,653
減価償却費 5,343 5,582
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 71
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25 △28
減損損失 326 177
受取利息及び受取配当金 △34 △32
支払利息 35 25
有形固定資産売却損益（△は益） △43 △2
補助金収入 △18 △35
固定資産圧縮損 18 35
建設協力金の家賃相殺額 194 195
預り建設協力金の家賃相殺額 △48 △48
売上債権の増減額（△は増加） 153 △15
たな卸資産の増減額（△は増加） 121 △432
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,260 1,256
仕入債務の増減額（△は減少） 2,498 △1,603
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,536 △878
その他の固定負債の増減額（△は減少） 24 27
その他 41 23
小計 14,806 12,968
利息及び配当金の受取額 7 7
利息の支払額 △31 △20
補助金の受取額 32 35
法人税等の支払額 △1,551 △3,137
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,263 9,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,380 △6,823
有形固定資産の売却による収入 268 79
無形固定資産の取得による支出 △158 △125
差入保証金の払込による支出 △190 △159
差入保証金の回収による収入 75 125
建設協力金の支払による支出 △232 △30
長期貸付けによる支出 － △4
長期貸付金の回収による収入 1 2
その他 △57 △70
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,673 △7,006
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △3,250 1,200
長期借入れによる収入 665 －
長期借入金の返済による支出 △4,083 △3,131
リース債務の返済による支出 △164 △128
自己株式の取得による支出 △323 －
配当金の支払額 △350 △376
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,506 △2,436
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 83 410
現金及び現金同等物の期首残高 7,363 7,446
現金及び現金同等物の期末残高 7,446 7,857
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称
㈱西源
瀬戸内メイプルファーム㈱
マツサカ㈱
㈱小田商店
マミーズ㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品及び製品
小売部門
売価還元法による低価法
ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）
小売部門以外
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、営業店舗以外の建物（建物附属設備を除く。）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
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ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）と
する定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に
基づき計上しております。退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び３カ月以内の定期預金からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（追加情報）
１.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関して、当社グループは、お客様・従業員の安全を最優先に予防措
置を講じつつ営業を継続しており、当連結会計年度に与える影響は限定的であります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済・企業活動に広範な影響を及ぼす事象であるため、当社グルー
プにおいては、当該感染症の影響が、今後少なくとも2022年５月期の一定期間にわたり継続するものと仮定し、繰
延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反
映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、かつ、影響についての不確定要素が多いため、当
社グループの翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント
情報の記載を省略しております。
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大黒天物産株式会社（2791）2021年５月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり純資産額 2,598.76円 2,971.58円
１株当たり当期純利益金額 267.50円 396.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 396.16円
（注）1.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（注）2.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,735 5,518
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,735 5,518
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,963,142 13,928,880
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 1,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第７回ストック・オプション
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 （新株予約権の数500個） －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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