株式会社カルラ(2789) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
２. 今後の見通し …………………………………………………………………………………………３
３. 継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………４
４. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
(連結貸借対照表関係)………………………………………………………………………………12
(連結損益計算書関係)………………………………………………………………………………13
(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………15
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
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株式会社カルラ(2789) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善を背景として、引き続き緩や
かに景気拡大基調で推移しているものの、海外の政治、経済情勢の不確実性や国内の生活物価の上昇等により、
依然として不安定な情況が続いているといえます。
外食産業におきましては、労働力不足による人件費の上昇に加え、物価上昇による食材の値上がり等によるコス
トの増大や、調理済み食材や惣菜が中心の中食市場との垣根を越えた競争激化、また、お客様の食の安全・安心へ
の意識を含めた品質重視意識の高まり等により、経営環境は、より一層厳しさを増しております。
このような情況のもと、当社グループは、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で
提供する」ことを会社理念として、その実現のため種々の取り組みを行ってまいりました。
食堂業は「商品力」であるという原点に立ち返り、商品力の強化に取り組んでおり、その一環として、宮城県亘
理町の郷土料理である「はらこ飯」を、和風レストラン「まるまつ」で、12月より開始しております。
更に、以前は「まるまつ」のナンバー１商品であった白身魚フライを、店舗でのパン粉付け調理に変更する等で
お客様にご満足頂けるよう、商品力の強化を図っております。
また、老朽化した既存５店舗の改装リニューアルを実施した他、その他の店舗においても、お客様に明るく清潔
な雰囲気の良い店舗環境でお食事ができるように、店舗力の強化に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、昨年６月にオープンした「まるまつ楽天生命パーク店」、同年９月にオープンした「十
割そばイオン卸町店」、及び同年10月にオープンしたしゃぶしゃぶと寿司の食べ放題「しゃぶ政宗鶴ケ谷店」、
「かつグルメ中野店」が寄与しましたが、既存店の客数が前年割れしたことや、不採算店舗の閉店により、全店舗を
合計した連結売上高が減少しました。
利益につきましては、閉店した店舗や早朝・深夜の不採算時間帯の営業時間短縮により、人件費は削減されたも
のの、販売促進費、広告宣伝費等の増加や、売上減少分による売上総利益の減少をカバーできずに、連結経常利益
は減益となりました。
また、撤退した店舗の退店損失及び不採算店舗10店舗の減損損失等、特別損失101百万円を計上したことから、当
期純損失という結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は76億26百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は47百万円(同
68.6%減)、経常利益は72百万円(同59.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は△70百万円(同171.3%減)となりま
した。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は61億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億５百万円減少いた
しました。
流動資産の合計は、前連結会計年度末と比較して44百万円増加して11億11百万円となりました。これは主に
商品及び製品の増加25百万円によるものです。
固定資産の合計は、前連結会計年度末と比較して2億49百万円減少して50億36百万円となりました。これは主に
有形固定資産の減少1億51百万円、長期貸付金の減少87百万円によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して75百万円減少し、30億90百万円となりました。これは主に、１年内
返済予定の長期借入金の減少71百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1億30百万円減少し30億57百万円となりました。
この結果、自己資本比率は49.7％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、６億82百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1億81百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費２億48百万円等であ
り、支出の主な内訳は、法人税等の支払額99百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は72百万円となりました。主な内訳は、新店設備等の有形固定資産の取得によ
る支出１億90百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億17百万円となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入9億円、長期借入
金の返済による支出９億57百万円、配当金の支払額60百万円であります。
２.今後の見通し
政府や日銀の各種経済政策を背景に緩やかな景気回復基調は持続するものと期待されますが、海外においては、
貿易摩擦の激化や中国経済の減速リスクという不安定要因があると予想されます。また国内においては、多くの小
売商品の値上げや、10月に予定されている消費増税により、個人消費は引き続き不透明な情況が続くものと認識
されます。
このような情況のもと、「飲食は人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なこと」であることを
再認識し、「生産から販売までの一貫システム」を実現するとともに、HACCPを導入することで、お客様に安全・安
心で、健康的な美味しい食事を、価値ある価格で提供し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。
①商品力の強化について
主力業態である「まるまつ」においては、地域の郷土料理を取り入れた手作り感のある商品を導入して、商品力
の強化を図ってまいります。
また、スーパーバイザーによる店舗巡回を強化して、お客様にご提供する商品の磨き上げを徹底していくととも
に、各店舗に調理マイスターを育成・配属することで、店舗の調理レベルの向上を図ってまいります。
②サービス力の強化について
サービス面では、お客様を「ウェルカム」する体制を構築するため、「笑顔・挨拶・アイコンタクト」による来
店の際の迅速なお出迎えの徹底や、サービス力の高い接客マイスターの育成・配属に取り組んでまいります。
③店舗力の強化について
衛生管理された清潔感のある店舗で、お客様が安心してお食事ができるようにクリンリネスの徹底に取り組んで
まいります。
④生産性の向上について
本部から店舗への食材自動納品システムの構築や、正確な来店客数の予測により、店舗投下労働時間を削減し、
生産性の向上に取り組んでまいります。
以上により、翌連結会計年度の見通しにつきましては、売上高は78億円(前年同期比2.3%増)、営業利益は1億50
百万円(同215.6%増)、経常利益は1億60百万円(同120.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は80百万円を見込ん
でおります。
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上記の見通しは、当社グループが現時点で入手可能な情報から判断して、合理的であるとした一定条件に基づ
いたものです。実際の実績は、様々な要素により異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。
３.継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を採用していますが、IFRS(国際財務報告基準)については、今後も制度動向等を注視し、適切に
対応してまいります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 691,318 682,176
売掛金 18,822 19,628
商品及び製品 163,339 189,182
原材料及び貯蔵品 19,056 16,762
繰延税金資産 24,059 29,548
その他 150,834 174,461
流動資産合計 1,067,430 1,111,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,347,765 5,306,975
減価償却累計額 △3,248,161 △3,321,597
建物及び構築物（純額） 2,099,604 1,985,378
機械装置及び運搬具 250,641 239,430
減価償却累計額 △199,439 △204,030
機械装置及び運搬具（純額） 51,201 35,399
工具、器具及び備品 1,110,593 1,026,265
減価償却累計額 △1,007,440 △908,822
工具、器具及び備品（純額） 103,153 117,443
土地 1,931,898 1,896,456
有形固定資産合計 4,185,857 4,034,677
無形固定資産 62,055 69,307
投資その他の資産
投資有価証券 1,083 1,083
長期貸付金 330,288 242,548
敷金及び保証金 619,162 618,674
繰延税金資産 51,513 43,587
その他 75,549 54,410
貸倒引当金 △39,601 △28,188
投資その他の資産合計 1,037,995 932,115
固定資産合計 5,285,908 5,036,099
資産合計 6,353,339 6,147,859
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 170,832 184,311
1年内返済予定の長期借入金 872,140 800,690
未払法人税等 86,624 33,474
賞与引当金 21,386 20,789
ポイント引当金 8,141 12,098
資産除去債務 4,516 5,799
その他 381,199 352,383
流動負債合計 1,544,840 1,409,547
固定負債
長期借入金 1,451,983 1,465,960
長期未払金 10,400 10,400
資産除去債務 115,699 114,152
その他 42,293 90,075
固定負債合計 1,620,375 1,680,588
負債合計 3,165,215 3,090,135
純資産の部
株主資本
資本金 1,238,984 1,238,984
資本剰余金 973,559 973,559
利益剰余金 1,001,954 871,296
自己株式 △29,614 △29,615
株主資本合計 3,184,884 3,054,226
非支配株主持分 3,238 3,497
純資産合計 3,188,123 3,057,723
負債純資産合計 6,353,339 6,147,859
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 7,899,443 7,626,471
売上原価 2,506,908 2,374,940
売上総利益 5,392,535 5,251,531
販売費及び一般管理費 5,241,259 5,204,006
営業利益 151,276 47,524
営業外収益
受取利息 8,908 7,550
協賛金収入 19,796 14,017
受取賃貸料 85,728 83,926
その他 20,369 13,383
営業外収益合計 134,803 118,878
営業外費用
支払利息 12,787 10,705
賃貸費用 90,184 80,848
その他 2,582 2,344
営業外費用合計 105,555 93,899
経常利益 180,524 72,504
特別利益
固定資産売却益 1,589 1,324
受取補償金 3,963 ―
特別利益合計 5,552 1,324
特別損失
店舗閉鎖損失 ― 19,782
減損損失 ― 77,288
固定資産除却損 1,782 3,945
特別損失合計 1,782 101,016
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
184,294 △27,187
失（△）
法人税、住民税及び事業税 86,897 40,806
法人税等調整額 △1,888 2,331
法人税等合計 85,008 43,138
当期純利益又は当期純損失（△） 99,285 △70,325
非支配株主に帰属する当期純利益 269 258
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
99,016 △70,584
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 99,285 △70,325
包括利益 99,285 △70,325
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 99,016 △70,584
非支配株主に係る包括利益 269 258
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,238,984 973,559 963,011 △29,614 3,145,941 2,969 3,148,910
当期変動額
剰余金の配当 △60,073 △60,073 △60,073
親会社株主に帰属す
99,016 99,016 99,016
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 269 269
額）
当期変動額合計 38,943 38,943 269 39,213
当期末残高 1,238,984 973,559 1,001,954 △29,614 3,184,884 3,238 3,188,123
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,238,984 973,559 1,001,954 △29,614 3,184,884 3,238 3,188,123
当期変動額
剰余金の配当 △60,073 △60,073 △60,073
親会社株主に帰属す
△70,584 △70,584 △70,584
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 258 258
額）
当期変動額合計 △130,657 △0 △130,658 258 △130,399
当期末残高 1,238,984 973,559 871,296 △29,615 3,054,226 3,497 3,057,723
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 184,294 △27,187
減価償却費 267,650 248,363
減損損失 ― 77,288
受取利息 △8,908 △7,550
支払利息 12,787 10,705
固定資産売却損益（△は益） △1,589 △1,324
固定資産除却損 1,782 3,945
店舗閉鎖損失 ― 19,782
受取補償金 △3,963 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,657 △11,412
賞与引当金の増減額（△は減少） △519 △597
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5,040 3,957
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,631 △23,548
仕入債務の増減額（△は減少） 9,290 13,478
未払金の増減額（△は減少） 1,426 △12,511
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,034 △6,629
前受金の増減額（△は減少） △2,359 △1,877
未収入金の増減額（△は増加） △891 456
破産更生債権等の増減額（△は増加） △9,310 9,310
その他 28,564 △4,754
小計 467,039 289,892
利息の受取額 1,297 1,276
利息の支払額 △12,824 △10,849
法人税等の支払額 △46,900 △99,062
法人税等の還付額 23,560 ―
補償金の受取額 3,963 ―
営業活動によるキャッシュ・フロー 436,136 181,257
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △216,655 △190,424
有形固定資産の売却による収入 4,500 1,430
貸付けによる支出 △138,576 △12,645
貸付金の回収による収入 80,785 89,068
敷金及び保証金の差入による支出 △10,339 △25,127
敷金及び保証金の回収による収入 9,837 19,691
預り保証金の受入による収入 ― 45,135
その他 △1,145 △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △271,592 △72,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △974,647 △957,473
配当金の支払額 △59,745 △60,042
自己株式の取得による支出 ― △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △34,392 △117,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 130,151 △9,141
現金及び現金同等物の期首残高 561,166 691,318
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 691,318 ※1 682,176
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
建物及び構築物 370,546千円 381,767千円
土地 1,546,048 1,510,605
計 1,916,594千円 1,892,373千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
１年内返済予定の長期借入金 306,350千円 255,800千円
長期借入金 394,000 378,200
計 700,350千円 634,000千円
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資有価証券（株式） 800千円 800千円
３ 債務保証
非連結子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
株式会社亘理ファーム 78,820千円 73,084千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
役員報酬 116,850千円 116,325千円
給与手当 2,315,329 2,257,538
賞与引当金繰入額 20,474 19,961
水道光熱費 541,506 539,691
消耗品費 255,286 187,032
賃借料 825,249 803,080
減価償却費 237,168 225,233
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 428千円 ―千円
工具、器具及び備品 ― 1,296
機械装置及び運搬具 ― 27
土地 1,160 ―
計 1,589千円 1,324千円
※３ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
解約違約金等 ―千円 19,782千円
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失
営業店舗 建物及び構築物・機械装 宮城県 62,725千円
置及び運搬具・工具、器 (５店舗)
具及び備品 福島県 9,373千円
土地 (３店舗)
秋田県 2,750千円
(１店舗)
栃木県 2,439千円
(１店舗)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損
失の認識を行っております。その結果、収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づ
く使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 37,508千円
機械装置及び運搬具 634千円
工具、器具及び備品 3,702千円
土地 35,442千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 755千円 1,227千円
工具、器具及び備品 1,027 1,699
その他 ― 1,018
計 1,782千円 3,945千円
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株式会社カルラ(2789) 2019年２月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,021,112 ― ― 6,021,112
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,755 ― ― 13,755
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月24日
普通株式 60,073 10.00 2017年２月28日 2017年５月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 利益剰余金 60,073 10.00 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,021,112 ― ― 6,021,112
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,755 1 ― 13,756
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月24日
普通株式 60,073 10.00 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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株式会社カルラ(2789) 2019年２月期 決算短信
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 利益剰余金 60,073 10.00 2019年２月28日 2019年５月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金勘定 691,318千円 682,176千円
現金及び現金同等物 691,318千円 682,176千円
２ 重要な非資金取引の内容
(1)重要な資産除去債務の計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
重要な資産除去債務の計上額 10,424千円 3,776千円
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株式会社カルラ(2789) 2019年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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株式会社カルラ(2789) 2019年２月期 決算短信
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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株式会社カルラ(2789) 2019年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 530円16銭 508円41銭
１株当たり当期純利益又は１株当た
16円48銭 △11円75銭
り当期純損失(△)
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計額（千円） 3,188,123 3,057,723
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 3,238 3,497
（うち非支配株主持分（千円）） （3,238） (3,497)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,184,884 3,054,226
普通株式の発行済株式数（千株） 6,021 6,021
普通株式の自己株式数（千株） △13 △13
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
6,007 6,007
の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
99,016 △70,584
主に帰属する当期純損失(△) (千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 99,016 △70,584
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数 （千株） 6,007 6,007
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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