平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月15日
上場会社名 アップルインターナショナル株式会社 上場取引所 東
コード番号 2788 ＵＲＬ http://apple-international.com
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）久保 和喜
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）清水 茂記 ＴＥＬ 059-347-3515
定時株主総会開催予定日 平成31年3月22日 配当支払開始予定日 平成31年3月25日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 18,610 36.5 493 51.7 1,038 209.8 981 380.5
29年12月期 13,634 △7.9 325 △33.5 335 △35.2 204 △47.5
（注）包括利益 30年12月期 2,300百万円 （739.4％） 29年12月期 274百万円 （68.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 70.88 70.51 15.0 11.3 2.7
29年12月期 15.38 15.29 2.8 4.2 2.4
（参考）持分法投資損益 30年12月期 87百万円 29年12月期 60百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 10,154 6,053 56.0 411.14
29年12月期 8,230 5,766 89.4 531.51
（参考）自己資本 30年12月期 5,690百万円 29年12月期 7,356百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △2,382 △673 1,500 1,789
29年12月期 841 △68 224 3,365
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00 69 32.5 0.9
30年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00 69 7.1 1.1
31年12月期（予想） － 0.00 － 5.00 5.00 21.3
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,200 6.6 211 △6.9 281 △70.8 235 △74.3 17.02
通期 17,406 △6.5 342 △30.5 409 △60.6 324 △66.7 23.48
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 －社 （社名）－、除外 1 （社名）A.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITED
（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結の範囲の重要な変更）」をご覧
ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 13,841,400株 29年12月期 13,841,400株
② 期末自己株式数 30年12月期 －株 29年12月期 －株
③ 期中平均株式数 30年12月期 13,841,400株 29年12月期 13,274,277株
（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 11,444 54.8 277 253.9 94 △30.0 150 42.9
29年12月期 7,392 △21.1 78 △69.3 134 △77.8 105 △84.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 10.89 10.84
29年12月期 7.95 7.90
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 8,343 4,877 58.4 352.27
29年12月期 6,518 4,796 73.5 346.38
（参考）自己資本 30年12月期 4,875百万円 29年12月期 4,794百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成31年３月15日（金）に機関投資家、アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布し
た資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
アップルインターナショナル株式会社（2788） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結の範囲の重要な変更） ……………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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アップルインターナショナル株式会社（2788） 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績により雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の増加に
支えられたことと、企業の設備投資により緩やかな回復基調で推移しました。世界経済におきましては米国経済が好
調に推移いたしました。その一方で米中貿易摩擦による過剰な報復措置の応酬による中国の景気減速等の不確実性の
増大により景気下振れリスクは続いており、先行き不透明な状況で推移しました。
また、中古車業界におきましては、平成30年１月から平成30年12月までの国内中古車登録台数は3,837,482台（前
年同期比0.7%減）と前年を下回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）
中古車輸出業界におきましては、平成30年１月から平成30年12月までの中古車輸出台数は1,326,597台（前年同期比
2.2％増）と前年を上回る結果となりました。(出典：日本中古車輸出業協同組合統計データ）
このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれるタイを中心に東南アジア諸国
およびその周辺国において、メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ること
により自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高はタイ王国における高級RV車の需要が高まり販売台数が当初予定を
上回りました。この結果、売上高は18,610百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益は493百万円（前年同期比
51.7％増）となりました。また営業外収益においては、当社の連結子会社であるA.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITEDの
現地における清算手続きが完了し、連結財務諸表における為替換算調整勘定が実現したことと、外貨建て債権による
換算替え等により、為替差益728百万を計上いたしました。営業外費用については、当社の海外取引先である債権の
滞留状況から、回収可能性を保守的に判断した結果、貸倒引当金の追加計上が必要と判断し、202百万円を当第４四
半期連結会計期間において計上いたしました。結果、当連結会計年度において206百万円の貸倒引当金繰入額となり
ました。これにより経常利益は1,038百万円（前年同期比209.8％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は981百万円（前年同期比380.5％増）となりました。
なお、当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントとしております。これに伴い、以下の各項目におい
ては、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（平成29年12月末）と比較して1,924百万円増加して
10,154百万円となりました。これは主に、売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,637百万円増加して4,100百万円となりました。これは主に、短期借入金の
増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して、286百万円増加して6,053百万円となり、自己資本比率は56.0%となりま
した。これは主に、非支配株主持分の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（平成29年12月末）と比べて1,575百万円減
少し、1,789百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益1,054百万円となりましたが、売上債権の増加額2,115百万円、為替差益723百万円、前
渡金の増加額529百万円などがあったことなどから、2,382百万円の支出（前期は841百万円の収入）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出565百万円などがあったことから、673百万円の支出（前期は68百万円の支出）と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加額1,450百万円などがあったことから、1,500百万円の収入（前期は224百万円の収入）となり
ました。
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アップルインターナショナル株式会社（2788） 平成30年12月期 決算短信
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率 89.4％ 56.0％
時価ベースの自己資本比率 56.2％ 35.4％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.8倍 ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ 32.3倍 ―
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
（注3）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、世界経済は米国経済を下支え役として景気の底堅さは維持されると見込んでおりま
すが、米中貿易摩擦の激化、中国経済の急減速、英EU離脱による影響など不透明な状況が続くことが予想されます。
このような経済環境の中、引き続きタイ王国を拠点とした中古車輸出事業の販路拡大、当社と連結子会社であるアッ
プルオートネットワーク株式会社の両社のシナジー効果を加速させ、グローバル化とIT化を目標に当社グループ全体
の企業価値の向上と持続的成長を果たしていくよう努めてまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高17,406百万円、営業利益342百万円、経常利益409百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益324百万円を見込んでおります。
なお、業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでお
ります。実際の業績は、業況等の変化により、当該数値と異なることがあります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきまし
ては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,389,098 1,823,527
売掛金 2,314,440 4,429,993
商品及び製品 1,299,967 1,584,621
原材料及び貯蔵品 1,176 1,159
未収入金 3,813 61,146
有価証券 － 40,889
前渡金 － 613,437
繰延税金資産 15,796 33,644
その他 586,435 218,308
貸倒引当金 △147,393 △235,956
流動資産合計 7,463,335 8,570,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 107,119 104,330
車両運搬具（純額） 40,981 93,385
工具、器具及び備品（純額） 11,707 45,347
土地 114,807 626,199
建設仮勘定 － 9,504
有形固定資産合計 274,615 878,766
無形固定資産
のれん 800 400
その他 27,290 59,427
無形固定資産合計 28,090 59,827
投資その他の資産
投資有価証券 325,872 393,004
長期貸付金 119,576 158,762
長期営業債権 672,328 477,448
長期滞留債権 299,448 480,464
繰延税金資産 47,648 54,681
出資金 1,270 －
その他 73,550 74,386
貸倒引当金 △1,075,679 △993,575
投資その他の資産合計 464,015 645,171
固定資産合計 766,721 1,583,766
資産合計 8,230,056 10,154,536
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 74,845 62,231
短期借入金 － 1,450,000
1年内返済予定の長期借入金 487,656 572,889
未払金 108,731 221,735
預り金 303,421 261,936
未払法人税等 83,461 33,621
繰延税金負債 108,832 －
その他 135,084 183,755
流動負債合計 1,302,032 2,786,168
固定負債
長期借入金 989,313 1,028,548
役員退職慰労引当金 19,509 23,697
退職給付に係る負債 2,475 3,311
資産除去債務 41,302 45,427
その他 108,630 213,786
固定負債合計 1,161,230 1,314,770
負債合計 2,463,263 4,100,938
純資産の部
株主資本
資本金 4,322,443 4,322,443
資本剰余金 366,477 366,477
利益剰余金 1,988,171 963,432
株主資本合計 6,677,092 5,652,353
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 679,808 38,336
その他の包括利益累計額合計 679,808 38,336
新株予約権 1,900 1,900
非支配株主持分 △1,592,007 361,007
純資産合計 5,766,793 6,053,597
負債純資産合計 8,230,056 10,154,536
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 13,634,723 18,610,842
売上原価 11,768,575 16,270,260
売上総利益 1,866,147 2,340,581
販売費及び一般管理費 1,540,921 1,847,338
営業利益 325,225 493,242
営業外収益
受取利息 1,141 420
受取配当金 964 2,782
受取手数料 9,208 3,106
持分法による投資利益 60,482 87,617
為替差益 － 728,187
その他 13,616 16,675
営業外収益合計 85,412 838,789
営業外費用
支払利息 26,391 23,276
貸倒引当金繰入額 14,556 206,310
為替差損 11,690 －
債権売却損 12,838 17,242
有価証券売却損 － 24,368
その他 9,836 21,836
営業外費用合計 75,312 293,033
経常利益 335,325 1,038,999
特別利益
固定資産売却益 2,385 2,962
償却債権取立益 － 15,646
特別利益合計 2,385 18,608
特別損失
固定資産除却損 2 0
減損損失 259 3,288
貸倒損失 77 24
特別損失合計 338 3,312
税金等調整前当期純利益 337,373 1,054,295
法人税、住民税及び事業税 111,106 67,578
法人税等調整額 △5,593 △24,881
法人税等合計 105,512 42,697
当期純利益 231,860 1,011,597
非支配株主に帰属する当期純利益 27,687 30,488
親会社株主に帰属する当期純利益 204,173 981,109
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 231,860 1,011,597
その他の包括利益
為替換算調整勘定 29,355 1,281,194
持分法適用会社に対する持分相当額 12,892 8,205
その他の包括利益合計 42,248 1,289,399
包括利益 274,108 2,300,997
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 171,491 339,636
非支配株主に係る包括利益 102,617 1,961,360
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 4,816,489 165,687 1,209,928 6,192,105
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 204,173 204,173
連結範囲の変動 △120,766 △120,766
減資 △694,835 694,835 －
欠損填補 △694,835 694,835 －
新株の発行 200,790 200,790 401,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △494,045 200,790 778,242 484,986
当期末残高 4,322,443 366,477 1,988,171 6,677,092
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 712,490 712,490 600 △1,685,946 5,219,250
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 204,173
連結範囲の変動 △120,766
減資 －
欠損填補 －
新株の発行 401,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △32,681 △32,681 1,300 93,938 62,556
当期変動額合計 △32,681 △32,681 1,300 93,938 547,543
当期末残高 679,808 679,808 1,900 △1,592,007 5,766,793
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アップルインターナショナル株式会社（2788） 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 4,322,443 366,477 1,988,171 6,677,092
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 981,109 981,109
連結範囲の変動 △1,936,641 △1,936,641
剰余金の配当 △69,207 △69,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,024,739 △1,024,739
当期末残高 4,322,443 366,477 963,432 5,652,353
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 679,808 679,808 1,900 △1,592,007 5,766,793
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 981,109
連結範囲の変動 △1,936,641
剰余金の配当 △69,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △641,472 △641,472 － 1,953,015 1,311,542
当期変動額合計 △641,472 △641,472 － 1,953,015 286,803
当期末残高 38,336 38,336 1,900 361,007 6,053,597
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 337,373 1,054,295
減価償却費 42,284 59,744
貸倒引当金の増減額（△は減少） 35,166 5,741
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △181 835
受取利息及び受取配当金 △2,105 △3,203
支払利息 26,391 23,276
為替差損益（△は益） 5,696 △723,877
持分法による投資損益（△は益） △60,482 △87,617
売上債権の増減額（△は増加） 890,192 △2,115,553
たな卸資産の増減額（△は増加） △446,270 △373,629
前渡金の増減額（△は増加） △27,179 △529,808
未収入金の増減額（△は増加） △32,322 △82,174
仕入債務の増減額（△は減少） 23,954 △12,614
未払金の増減額（△は減少） 38,409 84,975
前受金の増減額（△は減少） △78,544 45,054
その他 147,622 346,255
小計 900,004 △2,308,298
利息及び配当金の受取額 38,787 45,857
利息の支払額 △26,069 △23,804
法人税等の支払額 △70,764 △96,318
営業活動によるキャッシュ・フロー 841,958 △2,382,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 50,000 102,746
定期預金の預入による支出 △12,000 △111,623
有形固定資産の取得による支出 △53,915 △565,671
有形固定資産の売却による収入 3,511 12,630
無形固定資産の取得による支出 △560 △45,263
貸付けによる支出 △28,093 △69,080
貸付金の回収による収入 3,463 14,590
その他 △30,733 △11,704
投資活動によるキャッシュ・フロー △68,327 △673,375
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △225,000 1,450,000
長期借入れによる収入 400,000 697,500
長期借入金の返済による支出 △353,796 △573,032
株式の発行による収入 398,737 －
配当金の支払額 － △68,250
その他 4,944 △5,674
財務活動によるキャッシュ・フロー 224,886 1,500,542
現金及び現金同等物に係る換算差額 △992 △6,404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 997,524 △1,561,801
現金及び現金同等物の期首残高 2,367,573 3,365,098
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △13,843
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 3,365,098 1,789,453
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
従来、連結子会社であったA.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITEDは、平成30年５月18日付で清算が完了したため、当連
結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取り扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与す
る取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に
準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告36号第10項⑶に定める経過的な取扱いに従ってお
り、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員に対して、権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につい
ては、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）
（連結子会社の清算）
清算手続き中でありました当社の連結子会社であるA.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITEDは、平成30年５月18日に清
算が結了いたしました。これによる為替換算調整勘定の実現を「為替差益」として736百万円計上しております。
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（セグメント情報）
当社グループは自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 531円51銭 411円14銭
１株当たり当期純利益 15円38銭 70円88銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 15円29銭 70円51銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 204,173 981,109
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
204,173 981,109
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,274,277 13,841,400
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 80,068 72,194
（うち新株予約権（株）） （80,068） （72,194）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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