2784 アルフレッサＨＤ 2019-06-07 10:15:00
当社連結子会社における調剤報酬請求に係る不適切行為の判明と第三者による特別調査委員会の設置に関するお知らせ [pdf]
2019 年 6 月 7 日
各 位
会 社 名 アルフレッサ ホールディングス株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 久保 泰三
（コード番号２７８４ 東証一部）
問 合 せ先 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長 根本 壮一
（ＴＥＬ：０３－５２１９－５１０２）
当社連結子会社における調剤報酬請求に係る不適切行為の判明と
第三者による特別調査委員会の設置に関するお知らせ
このたび、当社連結子会社であるアポロメディカルホールディングス株式会社（以下「アポロメディカ
ル」といいます。）が運営する調剤薬局において、薬剤服用歴を適切に管理していない状態で薬剤服用
歴管理指導料に係る調剤報酬の請求を行っていたこと等が判明いたしました。当社はその調査のため
第三者による特別調査委員会の設置を決定いたしましたので、お知らせいたします。
患者様、株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なご心配・ご迷惑をおかけいたしますことを深
くお詫び申し上げます。
記
１．本件の経緯
2019 年 4 月 24 日、アポロメディカルの調剤報酬請求に係る不適切な行為に関して外部から指摘が
ございました。その中で、2018 年 6 月に、アポロメディカルが北海道厚生局の個別指導を受けた際に、
アポロメディカルが運営する一部の調剤薬局（以下「当該薬局」といいます。）において薬剤服用歴が未
記載の状態で薬剤服用歴管理指導料を請求していたこと、また、この不適切な請求に関する北海道厚
生局からの自主点検・自主返還の指示に対して、薬剤服用歴を改ざんして未記載の薬剤服用歴を減ら
すという虚偽報告を行っていたこと等が示されました。
当社及びアポロメディカルにおいて、直ちにこの外部からの指摘が事実であるか否かの調査を行っ
た結果、アポロメディカルの当該薬局が北海道厚生局による個別指導の結果に基づいて実施した自主
点検・自主返還の際に、相当数の過去の薬剤服用歴の改ざんを行って、未記載の薬剤服用歴の件数
を減らしていたことが判明いたしました。具体的な改ざん行為としては、薬剤服用歴の入力の日付の改
ざんや未記載だった薬剤服用歴の事後の修正などになります。
当社は、本件の事実関係の把握を最優先すべきと判断し、当該薬局を対象にした調査を行うために、
2019 年 4 月 25 日に特別調査チームを、また 5 月 13 日には当社代表取締役社長を本部長とする対策
本部を設置して、当該薬局の受付処方箋及び薬剤服用歴の解析調査を始め、現在精査しております。
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また、北海道厚生局及び厚生労働省保険局医療課医療指導監査室に本件の不適切行為に関する途
中経過をご報告いたしました。
２．今後の対応
当社は、アポロメディカル社内で組織的な関与が認められることから第三者による調査を行う必要が
あると考え、2019 年 6 月 7 日、社外有識者（弁護士）のみを委員とする第三者による特別調査委員会
（以下「本委員会」といいます。）を、下記のとおり設置いたしました。今後、本委員会は、当該薬局を含
むアポロメディカルが運営する全調剤薬局及び当社の連結子会社が運営する調剤薬局を対象として、
次の構成メンバーにより本委員会の目的に則った調査を実施いたします。
＜本委員会の構成（敬称略）＞
委員長 政木 道夫 （弁護士 シティユーワ法律事務所）
委 員 深山 美弥 （弁護士 シティユーワ法律事務所）
委 員 松尾 宗太郎 （弁護士 シティユーワ法律事務所）
各委員の略歴については、下記（ご参考）をご参照ください。各委員とも当社及びアポロメディカルと
の間に直接的な利害関係はなく、本委員会の中立性及び独立性が阻害される要因は見当たりません。
また、本委員会ではシティユーワ法律事務所を調査補助者として起用いたします。
＜本委員会の目的＞
（１）本件の不適切行為に係る事実関係の調査並びにアポロメディカルを含む当社連結子会社が
運営する調剤薬局を対象とする本件と類似する問題点の調査
（２）アポロメディカルのコンプライアンス及びガバナンス上の問題点の調査
（３）上記（１）及び（２）で確認された事実関係及び問題点の原因分析及び再発防止策の提言
（４）上記のほか、本委員会が必要と認めた事項
＜調査期間＞
本委員会は、厳正かつ徹底した調査を行い、調査期間につきましては、３か月程度を見込んでおります
（調査の経緯及び内容により、延長の可能性があります。）。なお本委員会の調査結果受領後、当社は
結果を公表いたします。
３．業績に対する影響について
現時点では本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、お知らせすべき
事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
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（ご参考）各委員の略歴
氏 名 略 歴
政木 道夫 1989 年 4 月 検事任官
1996 年 4 月 東京地方裁判所裁判官
1999 年 4 月 東京地方検察庁検事
2003 年 4 月 名古屋地方検察庁検事
2003 年 7 月 前橋地方検察庁高崎支部長
2004 年 3 月 検事退官
2004 年 4 月 弁護士登録、シティユーワ法律事務所
深山 美弥 2002 年 10 月 検事任官
2011 年 4 月 東京地方検察庁
2013 年 7 月 株式会社産業革新機構 コンプライアンス室長（出向）
2016 年 7 月 検事退官、弁護士登録、シティユーワ法律事務所
松尾 宗太郎 2004 年 10 月 弁護士登録、シティユーワ法律事務所
以 上
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